イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ
デンマークは、過激組織「イスラム国」掃討に向け、米、英、仏などとともにイラク空爆に参加しています。現地紙コペンハーゲン・ポストによると、今年９月２６日には、派遣中の輸送機に加えＦ１６戦闘機７機をイラクに派遣すると、首相が発表しました。この空爆参加について、同国の憲法を擁護の活動家から厳しい批判の声が上がっています。（熊谷愛希） 憎しみの連鎖生むだけ 空爆参加を批判しているのは、「イラク戦争に関する憲法擁護委員会」の元会長、ブリギッテ・アルブレクセンさん（６９）です。 ｢残虐な『イスラム国』に歯止めをかけることは大切です｡でもデンマークは､攻撃を受けていないなら､決して戦争せず、人道的支援や外交手段で援助すべきです｣と語ります｡｢西側の国も（特に米国は）、攻撃されてもいないのに、他の地域で戦争に参加するべきじゃない。米国につき従って、デンマークの議会の大部分が、新たな派兵について賛成している
きょうの潮流 2014年2月27日(木)
常識とはこれほど違うものか、と思い知らされます。安全保障をめぐる日本国内と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の論議の違いです▼尖閣諸島をめぐる中国との争いも利用して日本を「戦争する国」にしたい安倍政権。一方、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの４加盟国が中国と南シナ海の島しょの領有権を争うＡＳＥＡＮは、武力行使を禁じる法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を中国と締結するために２０年以上の努力を続けています▼軍事衝突は対立の果ての最後で最悪の事態。そうならない仕組みをつくることこそ、本当に国を守る安全保障です。最初に軍事的備えに走れば、「こっちは戦争の準備をしているぞ」と相手に思わせてしまいます。相手も軍事的備えに走り対立は高じるばかりです▼軍備増強、軍事同盟、米軍基地、そして集団的自衛権容認で「戦争できる国」になることが安倍政権にとっては安全保障の常識のようです▼「領有権紛争
きょうの潮流 2013年12月24日(火)
２３０年以上も前の今頃です。英国海軍の探検家ジェームズ・クックが南太平洋上に浮かぶ美しいサンゴの島を発見。「クリスマス島」と名付けました▼長い間イギリスが支配した同島の周りには大小さまざまな島が散らばります。太平洋戦争中、日本軍と米軍が激しい戦闘を交わした諸島も少なくありません。クリスマス島も戦後、核実験場にされました。多くの島々が大国にほんろうされてきた人類の歴史です▼いままた、東シナ海の小島をめぐる日中の対立が激化しています。今後の自衛隊の増強方針を鮮明にした安倍政権。米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新編するなど、離島の防衛を意識した軍事力の強化を打ち出しました▼安倍首相が得意げに口にする「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の中身です。一方の中国も、海洋大国を前面に押し出し、海軍を増強するなど、力による対抗姿勢をあらわにしています▼ひとつの島や領土をめぐって国と国が争い、おびた
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
県内で核兵器訓練 ６０年代 米公文書に明示 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 県内で核兵器訓練 ６０年代 米公文書に明示2011年8月18日 Tweet ベトナム戦争時の１９６０年代、米軍キャンプ・ヘーグ（沖縄市、旧具志川市）で、米軍が小型核兵器を使用した訓練を実施していたことが１７日までに、米国立公文書館の米軍資料から分かった。沖縄に駐留する第３海兵師団の６０年代中盤から後半にかけての月報で、核兵器に関する訓練を意味する「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｗｅａｐｏｎｓ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」（特殊兵器訓練）を実施したとの記述がある。 資料では実際の核兵器を使ったとする記述はないが、これまで一部報道で元海兵隊員がキャンプ・ヘーグで「核地雷」を使った訓練に参加したと証言。専門家はこの証言を裏付ける資料と見ている。 資料は、日米史研究家の新原昭治氏が、米国立公文書館がインターネットで公開している公文書から見つけた。訓練はほかに「Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ Ｒｅｆｒｅｓｈｅｒ
米要求で２３空港・港湾調査/ウィキリークス公表 ０８年、朝鮮有事想定
米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日、公表した米秘密公電で明らかになりました。 それによると、米側は空港・港湾２３カ所の調査を要求。地名は挙げていませんが、少なくとも下関港（山口県）や関西国際空港（大阪府）、長崎が対象になっています。 ０８年７月３１日付公電によると、同月１７日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が２３の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。 さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、(1)戦争開始の少なくとも２日前から毎日２
シリーズ 安保の異常を考える/全国各地で傍若無人に/米軍機の低空飛行 - しんぶん赤旗
「戦争でも始まったのか」「子どもがおびえている」―。群馬県の県都・前橋市などに米軍機が大挙飛来し、低空での旋回飛行を繰り返しています。１４日も県庁には５５件の苦情や問い合わせが殺到しました。米軍機の低空飛行訓練は今も、全国各地で傍若無人に繰り広げられています。実態をみました。 （榎本好孝） 防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料によると、住民や自治体などが各地方防衛局に寄せた「米軍機の低空飛行訓練等に対する苦情」は過去５年間で２６都道県にまたがっています。（地図参照） 市街地上空旋回 訓練内容、被害実態も重大で深刻です。 群馬県庁舎３２階の展望ホール。赤城山や榛名山が一望でき、その裾野から渋川市、前橋市、高崎市などの市街地が広がります。 この市街地上空に原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機であるＦＡ１８戦闘攻撃機などが米海軍厚木基地（神奈川県）から飛来。爆音が数分おきに１～２
きょうの潮流 2010年12月18日(土)
アメリカの国防総省は、１９４７年にできました。ただし、当初の名前は日本語に訳すと「国家軍政省」でした。２年後、「国防」の言葉を用い、いまの名前にあらためました▼陸軍省や海軍省を一つにたばねる巨大な役所です。旧陸軍省は、「デパートメント・オブ・ウォー」と名乗っていました。日本語に直訳すると「戦争省」。戦争をする役所というのですから、正直といえば正直で分かりやすい▼「戦争」から「国防」へ。しかし、現実はどうでしょう。国防の名のもとで、アメリカは世界中に軍と基地をおき、“世界の憲兵”とよばれました。ベトナムで、イラクで、侵略戦争を繰り返しました▼戦争や軍事にかかわる言葉は、よくよく確かめないといけません。きのう政府の新「防衛計画の大綱」に現れた「動的防衛力」もいかがわしい。かりに政府がいってきたように自衛隊が「防衛力」だとしても、なぜわざわざ「動的」？ 新「大綱」を読むと、謎が解けます▼自衛隊が
陸自戦車が公道走行/未明の帯広 「生活の場だ」住民抗議
北海道帯広市で８日未明、陸上自衛隊第５旅団が９０式戦車による公道での自走訓練を強行しました。３１日におこなう同旅団の創立６周年記念行事にあわせたもので、６年連続の実施。住民は「公道での訓練はやめよ」と抗議しました。 訓練は、鹿追町の鹿追駐屯地から帯広駐屯地までの国道・道道・市道を９０式戦車などが自走するもの。９０式戦車の重量は約５０トンにも及びます。 有事法制反対十勝連絡会のメンバーら約３０人が、帯広駐屯地に近い道道１５１号の交差点付近で抗議行動をおこないました。 午前１時４３分ころ、低い音を響かせながら１両目の９０式戦車が同地点を通過。ジープなどに誘導されながら、午前１時５１分ころまでに９０式戦車３両と、９０式戦車回収車１両が自走しました。 ７両の装輪車両も走行しましたが、同連絡会によると今回が初めて。 交差点付近の開西橋では、９０式戦車が橋を渡る際、自衛隊の誘導員が一般車両の通行を規制
米艦が宮古島寄港計画/市や沖縄県、「自粛」要請
米海軍佐世保基地（長崎県）に所属する掃海艦ディフェンダー（全長７４メートル、排水量１３１２トン）が今月２１日から２４日まで、沖縄県宮古島の平良(ひらら)港に寄港を計画しています。 米軍艦船の同港への寄港は初めてで、沖縄の民間港への寄港は日本復帰後３度目になるといいます。米軍による民間港利用の動きに対し、地元・宮古島市や沖縄県は寄港自粛を求めています。 平良港への米艦船寄港の連絡は、宮古島海上保安署の８月２０日付文書で宮古島市にありました。寄港目的は「親善・友好」。米兵４８人が上陸予定とされています。 同市港湾課などによると、連絡を受けた下地敏彦市長は今月７日、同保安署に対し「（平良港は）民間船舶の利用に供している港であり、寄港を自粛してほしい」と要請。同市の長浜政治副市長も１５日、外務省沖縄事務所の樽井澄夫沖縄担当大使を訪ね、寄港自粛を要請しました。 また、同市から連絡を受けた沖縄県も、又
戦後６５年 沖縄戦の傷跡/相次ぎ発見 米国製未使用弾/赤嶺議員ら現場視察/沖縄・糸満
（写真）米国製未使用弾が大量に発見された現場を視察する（左から）西銘、玉城両県議、赤嶺衆院議員＝15日、沖縄県糸満市 沖縄県糸満市の農地で８日、沖縄戦当時のものとみられる米国製の未使用弾２１１３発が見つかった問題で１５日、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と玉城ノブ子、西銘純恵の両県議が現場視察しました。 同問題では、８日に那覇市首里で米国製の８インチ艦砲弾が、１０日には北中城村で米国製砲弾など５６００発の未使用弾が相次いで見つかっています。戦後６５年を経てもなお、沖縄戦の傷跡が残るとともに、沖縄県民が日常生活で地中に潜む不発弾の恐怖にさらされ続けている実態を如実に示しています。 発見現場は沖縄戦当時、日米両軍の激しい戦闘が行われた激戦地。昨年１月には、同地付近で不発弾が爆発し、工事中の男性が重傷を負う事故が発生しています。 視察に応対した伊敷利夫県防災危機管理課不発弾処理班長によると、一般住
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
