主張/Ｇ２０首脳会議へ/「反格差」の声が方向付ける
「１％の人が９９％の富を独占している」「私たちは９９％だ」―。世界の金融センター、ニューヨークのウォール街で９月中旬、若者らがあげた「格差反対」の声が、１カ月間で世界中に広がりました。草の根のさまざまなデモ行動が１５日、８２カ国の９５１都市で行われたといいます。 一握りの大企業による利益追求が大多数の人々に貧困をもたらし、人々の憤りをこれほど“グローバル化”させている現実に、衝撃と希望を覚えないではいられません。経済のあり方の抜本見直しはもはや待ったなしです。 銀行救済、欧州でも？ 抗議のさなかに、世界経済のかじをとる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。会議は、その直前にユーロ圏１７カ国で最後まで残ったスロバキアが、欧州安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充策を受け入れたことで、大きな波乱なく終わりました。Ｇ２０首脳会議（南仏カンヌで）を半月後に控え、重要な決定は首脳会
主張/政府円高対策/財界直結が悪循環を深刻に
野田佳彦内閣が２０日、経済情勢に関する検討会合を開き、「円高への総合的対応策」の中間報告を取りまとめました。 検討会合で野田首相は「産業空洞化回避はわが政権にとって最重要課題だ」とのべました。古川元久経済財政相は記者会見で従来の円高対策との違いを強調しています。「今回は痛みの緩和のみならず為替水準に左右されない強靭（きょうじん）な経済構造に変えていくことに力を入れる」「円高メリットの活用を盛り込んだ攻めの姿勢だ」―。 「円高体質」強める矛盾 「産業空洞化」や「強靭な経済構造」の対策として中間報告が掲げたのは、大企業への立地補助金の拡充や法人税率引き下げなど財界いいなりの大企業応援策です。他方で円高で最も深刻な被害を受けている中小零細企業への支援策は従来型の融資策など、おざなりの対策にとどまっています。「円高」対策としてはあまりにもお粗末です。 過去二十数年来、日本経済は何度も円高に襲われて
円高から暮らし守れ/市田氏 雇用・営業で緊急対策必要
日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、１ドル＝７５円台という戦後最高値を更新している異常な円高問題について記者団に問われ、「円高で一番被害を受ける労働者の雇用や中小企業の営業を守るための緊急対策を講じることが必要だ。今国会中はもちろん、閉会中も含めて政府に緊急対策を求めていく」と述べました。 市田氏は、「円高の短期的な要因は、米欧経済への不安感から相対的に『安全』と見られた円が買われているものだ」と指摘した上で、「根底には、内需を軽視した“外需頼み”の『円高体質』がまん延していることがある。この大企業中心の日本経済のゆがみから抜け出すことが必要だ」と強調しました。 日本経済を“外需頼み”から家計・内需主導の経済に根本的に改めるために、非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的な引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの
主張/市場の混乱/投機マネーの規制が急がれる
世界の株式市場や為替市場の連鎖的な混乱が続き、東京市場では急激な円高が進むとともに株価は乱高下しています。 アメリカやヨーロッパの財政と経済への先行き不安が広がり、巨額の投機資金が相対的に弱いと見た資産から逃避するなどして混乱を大きく増幅させています。 日本も財政・経済ともに大きな困難を抱えていますが、円はドルやユーロに比べれば相対的に安全とされ、資金の逃避先として円が買われて円高になっています。 揺らぐ先進資本主義国 Ｇ７（先進７カ国）の財務相・中央銀行総裁は８日、「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」とする声明を発表しました。しかし、具体策には何も言及していません。日本政府は４日、大規模な円売り・ドル買いに踏み切ったものの、一時的な効果しかありませんでした。 ヨーロッパの政府債務問題は収束するどころか拡大に向かい、ユーロ圏の景気悪化の懸念も強まっています。 アメリ
“外需頼み”の円高体質改めよ/市田書記局長会見 内需主導の経済こそ
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、円高問題について「日本の“円高体質”に根源がある。円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策をとり、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革して、円高体質を根本から改めていくことが求められる」と述べました。 市田氏は、今回の円高について「短期的に見るとアメリカ経済への不安感が背景にあって、相対的に安全と見られた円が買われた結果だ」と述べました。 その上で「日本の円高体質に根源があり、国民の懐を温めて内需主導の経済に改めていくことが根本的な対策だ」と指摘。非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの早急な確立―によって日本経済の持っている円高体質そのものを改めるよう求めました。 さらに市田氏は「国際的な問題では、通貨取引課税の創設も
円高体質 悪循環改めよ/ＮＨＫ番組 笠井氏が指摘
７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」では、円高問題について与野党政策責任者で議論になりました。 五十嵐文彦財務副大臣は、政府・日銀が行った円売り・ドル買いの為替介入で、さらなる介入の可能性を示唆。自民党の鴨下一郎政調会長代理も日銀の介入は「それなりに意味があった」が、効果は「一時的なものだった」と述べました。 これに対し日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、「大本に手をつけず、その場しのぎの従来型の介入というやり方は小手先であり、いいかげんやめた方がいい」と指摘。円高の背景には「日本政府が金融自由化を進めるばかりで、投機マネーそのものを規制する手立てを打ってこなかった問題がある」と述べ、為替投機規制の必要性をあげました。 さらに、ごく少数の輸出大企業が労働者と中小企業の犠牲のうえに果てしないコスト削減を進めて「国際競争力」を強め、それが新たな円高をよぶという「円高体質の悪循環」がつくりだされてき
投機資金の規制強化を/佐々木議員 「急激な円高の要因」
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融・経済産業両委員会連合審査会で、最近の急激な円高の要因に投機資金の動きがあることを指摘し、国際的な規制の強化を求めました。 佐々木氏は、急激な円高を口実に、輸出大企業による雇用削減や下請け単価たたきなどが進められ、国民の暮らしに深刻な影響を与えかねないと述べ、政府に対応を求めました。海江田万里経済産業相は「そうならないように対応したい」と答えました。 その上で佐々木氏は、円高の原因について「実需をはるかに超える規模の投機資金が為替市場に流れ込んで影響を及ぼしている」と指摘。野田佳彦財務相は、世界の１日当たりの為替取引は５・１兆ドルで貿易総額０・０４兆ドルの１００倍以上に膨らんでいる事実を認めました。日本銀行の白川方明総裁も「ファンドなどの資本取引のウエートが高い」と述べました。 佐々木氏は、投機に対する規制が必要と強調。米国で年内にも、金融機関
ＴＰＰ 食料増産の流れに逆行/投機マネーで価格高騰/衆院予算委で吉井議員 自給率向上策こそ
日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加は、民主党の公約にも食料増産を求める世界の流れにも逆行することを明らかにし、「ＴＰＰへの参加も検討もやめるよう」菅直人首相に求めました。 吉井氏は、事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの参加は、菅首相が民主党の代表代行（当時）として発表した声明で、「米など重要品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ない」（２００９年７月２９日の声明）と明言した公約にそむくものだと指摘。「『農業の競争力強化』を言うが、中山間地の多い日本で、豪州や米国のように大規模化できるのか。日本の農業が成り立たない」と指摘しました。 菅首相は、その姿勢で交渉に臨むことは変わらないとの苦しい弁明に終始。吉井氏が「すべての品目を自由化対象とする」とした政府
主張/世界の食料高騰/投機抑える実効ある手だてを
食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場
三大銀 中小企業に支援/押しつけ金融商品の損失で
三大銀行が、通貨デリバティブ（金融派生商品）で多額の損失を出した中小企業に対し、資金繰り支援に乗り出そうとしていることが分かりました。 急激に進んだ円高の下で、大銀行が中小企業に販売していた為替関連の金融派生商品に多額の損失が発生し、中小企業の経営を圧迫しています。中小企業が銀行に解約を求めると、億円単位の「違約金」が求められる事例も生まれています。金融庁には２００９年度と１０年度にそれぞれ５０件を超す相談が寄せられています。 みずほ銀行は、損失を出した中小企業に対し、契約の中途解約に柔軟に対処し、解約費用の融資も含めて対応するとしています。三井住友銀行は、「既に行内に部門横断的なプロジェクトチームを設置」し、顧客への対応の検討を開始。三菱東京ＵＦＪ銀行は、損失を出した取引先については、融資も含め「個別の問い合わせや相談に真摯(しんし)に対応する」としています。 各行とも、金融庁がこの問題
日銀 事実上のゼロ金利/「包括緩和」 投機的商品買い入れも
日銀は５日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の年０・１％から年０～０・１％に引き下げる追加の金融緩和策を全員一致で決め、事実上のゼロ金利政策を４年３カ月ぶりに導入しました。国債のほか投機的な金融商品まで買い入れるため、５兆円程度の基金創設も決めました。「景気の下ぶれリスク」に対応するため市場に大量の資金を供給するというのが理由ですが、バブル経済の再発など金融システムへの悪影響が懸念されます。 今回の決定では、１年後をめどに、長短期の国債約３兆５０００億円、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債、投機商品である指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）など約１兆円、計５兆円の金融資産を買い進める基金をつくります。 国債購入額については、銀行券の発行残高以下に抑えるルールがありますが、この基金については例外としました。国債を対象とすることについては、須田美矢子審議委員
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