政党助成金 ９党に８０億円交付/共産党は受け取り拒否
自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革の９党は１７日、政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の今年２回目交付として８０億３５８万３２５０円を受け取りました。 次世代の党から議員を“移籍”させ助成金の交付要件を得ていた太陽の党は、５月１日に次世代と合併するため解散届けを提出。未交付金６９９１万１２５０円は次世代が引き継ぐことになり、自主憲法制定を掲げ戦争法案にも賛成した次世代の今回の交付金は１億６３００万円（１００万円未満切捨て、以下同じ）になりました。 交付年額が過去最高となった自民党の今回交付額は４２億６２００万円でトップ。次いで民主党１９億１７００万円、公明党７億３８００万円、維新６億６６００万円。この４党だけで総額の９割以上を山分けする予定です。社民１億１７００万円、生活８２００万円、元気２９００万円。新党改革２６００万円。 政党助成金の原資は国民１人当たり２５
政党助成制度を告発/塩川氏質問、穀田氏答弁 「政党の堕落生む」/共産党などの提出法案審議
日本共産党の塩川鉄也議員は、日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案､民主､維新がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案を審議した１８日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で質問しました。 塩川氏は「政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのもの。支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成制度は思想信条の自由を侵すものだ」と指摘しました。法案提出者として答弁した日本共産党の穀田恵二議員は「税金頼みの政党をつくり出す政党助成制度と虚構の多数をつくりだす小選挙区制が相まって政党の劣化・堕落を生み出している」と批判しました。 民主党は２０１１年に企業・団体献金全面的禁止にむけた法案化を進めるとしていましたが、今回は「国からの補助金受給企業による献金禁止」にとどめています。同法案提出者の黒岩宇洋議員は、閣僚への献金が相次ぎ問題となったために取り急ぎ法案を提出したもので「企業・団体
政党助成法廃止、企業・団体献金禁止２法案/金権政治根絶へ不可欠/衆院特委 共産提出法案を質疑
日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案の審議が１８日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で行われ、穀田恵二議員が答弁に立ちました。日本共産党が単独で提出した法案の質疑・答弁が衆院委員会で行われたのは１６年ぶり。 穀田氏は「政治資金の拠出は、選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり『国民固有の権利』だ」と述べ、「選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれない」「そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものだ」と指摘しました。その上で、２０年前の「政治改革」では「企業団体献金禁止」を口実に政党助成金が導入されたが、「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という抜け道が残されたことで、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”が続き、金権腐敗政治と政党の堕落を生みだしていると強調。「企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を一体に行うことは、金権腐敗政治を根絶する
政党助成金 地方選のさなか １０党に８０億円/前回は 宣伝車 ■ ビラ代 ■ 公認・推薦料… 選挙も税金頼み
いっせい地方選後半戦さなかの２０日、日本共産党以外のすべての政党が今年最初の支給となる政党助成金約８０億円を山分けしました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てを押し付け、「身を切る」改革と叫びながら、自らは国民の税金で党の懐を潤す形です。 政党助成金は年４回に分けて支給。自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革、太陽の党の１０党が、１５日までに総務省に助成金受け取りの請求書を提出しました。 支給額は、自民党４２億６２２７万円、民主党１９億１７０３万円、公明党７億３８０３万円、維新６億６６１９万円などとなっています。 政党助成金は、地方選でも各党が活動の主要財源としています。前回のいっせい地方選の２０１１年に自民党千葉県連は、「宣伝事業費」として「統一地方選挙宣伝車遊説代」６５万円、「宣伝車作成代」７６８万円、「ポスターベニヤ裏打ち
１５年分 政党助成金/自民に過去最高１７０億４９０８万円
総務省は１０日、政党助成法に基づき、２０１５年分の政党助成金（総額３２０億円）の各党配分額を決定しました。国民の税金である政党助成金は、日本共産党以外の１０党が受け取りを表明。今回の配分額では、自民、公明、民主、維新の４党だけで総額の９割以上を山分けすることになります。 「身を切る」維新は倍増 自民党の配分額は、昨年から１２億６５００万円増え、政党助成制度が始まった１９９５年以来、過去最高の１７０億４９０８万円となりました。公明党とともに国民に消費税増税、社会保障切り捨てを押し付けながら、自らは税金でいっそう懐を潤し、そのうえ企業・団体献金も受け取っています。 選挙戦で「身を切る改革」を訴える維新の党は、「結いの党」との合流で助成額を増やし２６億６４７８万円。昨年から倍増させ、「身を切る」どころか、身を肥やす配分額です。 民主党は７６億６８１２万円（前年比１４・６％増）。次いで公明党が２９
企業・団体献金は禁止/ＮＨＫ討論 市田氏「ワイロ性」指摘
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。（発言） 自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。 司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含め
企業・団体献金全面禁止 政党助成金廃止/国民の声に応える道/穀田議員主張 衆院予算委
日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題で質問。政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、政党を堕落させる政党助成金の廃止を求め、「この二つを実現してこそ“金権腐敗をなくせ”の国民の声に応えることができる」と主張しました。 ２０年前、政治家個人への献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという「二つの抜け道」で企業・団体献金が温存されました。 穀田氏は、２０１３年にも政党本部・支部を通じて８７億６３００万円もの企業・団体献金が流れた事実を紹介。さらに同年、政治資金パーティーで１７６億４３００万円もの収入が計上され、「その大半を企業・団体が購入し、形を変えた企業・団体献金になっている｣と指摘｡収支報告書に記載されない２０万円未満の小口に分けてパーティー券を購入すれば国民に明らかにならないため、政治資金の透明化も図られていないと批判しま
自民「連続比例復活」議員支部 党費収入ゼロ１０人/実態は？ 税金はがっぽり
自民党は、衆院選の公認候補予定者となる小選挙区支部長について、２回連続、小選挙区で敗れ、比例選で復活当選した現職議員を「暫定支部長」とし、差し替えの検討対象とする方針を決めました。該当する２５人が支部長を務める政党支部を調べてみると、４割にあたる１０人の支部が「党費収入ゼロ」だったことがわかりました。政党支部といいながら、その実態はなく、国民の税金である政党助成金をがっぽり受け取るための“財布”となっていました。(藤沢忠明) ２０１２年、１４年の衆院選で連続して比例復活した自民党の衆院議員は、阿部俊子農水副大臣（岡山３区で落選）、高橋比奈子環境政務官（岩手１区で落選）ら２５人います。 ２５議員中 この２５人が支部長を務める政党支部の１３年分の政治資金収支報告書を調べると、「個人の負担する党費又は会費」の収入項目で、「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支
「監査」業務に税金使用/維新 井上議員の政党支部
１２００万円もの政党助成金を政治資金収支報告書に記載していなかったことが問題化している「維新の党」の井上英孝衆院議員（大阪１区）の政党支部が、この報告書を監査した会計事務所に政党助成金で約９万５０００円の支払いをしていたことがわかりました。 国民の税金チェックこれでいいのか 井上氏の疑惑は、同氏が支部長だった「日本維新の会衆議院大阪府第１選挙区支部」が、２０１３年に日本維新の会本部から４回にわたって計１２００万円の政党助成金を受け取りながら、同支部の政治資金収支報告書（１３年分）には、「大阪維新の会」からの寄付５８万円など計約６１万円の記載があるだけで、党本部からの１２００万円を記載していなかったというもの。 政党助成金の収支を記載した同支部の政党交付金使途等報告書（１３年分）によると、「事務所費（雑費）」の項目で、同年３月６日、「政治資金監査業務」として大阪市天王寺区の会計事務所あてに９
自民党支部 助成金受け取りの“財布”/党費収入ゼロ ぞろぞろ
政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員（候補など含む）が支部長を務める政党支部４５のうち、３分の２の３０支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。 ２０１３年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。 政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費｣の収入項目で､「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など３０支部にのぼりました。 このうち､２１支部は､１９００万円、１７００万円、１２００万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金
きょうの潮流 2015年1月30日(金)
｢ありがたいけれど､怖い金」―。政党助成金について自民党のベテラン秘書に聞いたら、こんな本音が返ってきました。労せずして安定した資金が得られる半面、有権者との距離が離れていくというのです▼上脇博之神戸学院大学大学院教授は、近著『告発！ 政治とカネ 政党助成金２０年、腐敗の深層』でこう解明しています。「（助成金に依存していると）努力しなくとも税金で自己資金を賄えるので、主権者から遊離した政治・政策を主張・強行する」▼政党助成制度が実施されて２０年。小選挙区制度と合わせてどれほど日本の政治を劣化、腐敗させてきたのかは、現安倍政権の暴走ぶりが象徴的に示しています▼政治腐敗を招く政党助成金は、その使い方もひどい。本紙が自民党全国会議員の政党交付金使途等報告書（２０１３年分）を調べたところ、「会議費」を名目にしたゴルフ場や高級料理店への支出までありました▼誰がみても問題だらけの政党助成金ですが、全国
維新・井上議員政党支部 １２００万円を不記載/懐入れば管理当事者任せ/なくそう政党助成金
維新の党の井上英孝衆院議員（４３）＝大阪１区選出＝が代表を務めていた政党支部が、政党助成金１２００万円を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していないことが２７日、わかりました。政治資金規正法違反の疑いがあります。 １２００万円の不記載が判明したのは、「日本維新の会衆議院大阪府第１選挙区支部」（維新の党に合流したため昨年解散）です。 同支部の政党助成金の収支を記載した「使途等報告書」によると、維新の会本部から２０１３年に計１２００万円の政党助成金を受け取っていました。 政治資金のすべての収支は政治資金収支報告書に記載しなければなりません。 ところが、同支部の１３年分の「収支報告書」には、１２００万円の記載がありませんでした。こうした不記載は、政治資金規正法で、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金となる違反の疑いがあります。 本紙の取材に、同支部の事務担当者は「認識が甘かった。使途等報
主張/政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を
日本共産党国会議員団が２６日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出しました。昨年末の総選挙で議席を２１議席に増やし、参院に続き衆院でも日本共産党だけで議案が提出できる議案提案権を獲得した党国会議員団としての最初の実践です。日本共産党は政党助成法廃止法案の提出にあたり、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけています。国会での討議を通じ、廃止を実現することが求められます。 企業献金禁止を前提に 国民１人当たり２５０円の負担で、年間約３２０億円の税金を、届け出た政党に配分する政党助成金は、１９９５年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施されたものです。もともとは８０年代末から９０年代初めにかけていっせいに噴き出した、「政治とカネ」をめぐる問題が背景です。 中央、地方を問わず多くの政治家や高級官僚に未公開株をばらまいたリクルート事件や、建設業界から巨額の賄賂を受け取り当時の自
政党助成法廃止法案の提出にあたって
日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附（きふ）する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否し
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
税金でチラシ配り/自民の衆参１１議員 使途報告書 約７４０万円支出/なくそう政党助成金
本来、政策などを知らせるチラシは、党員や後援会員によって配られるべきものです。ところが、本紙がおこなった自民党国会議員の政党交付金使途等報告書（２０１３年分）全調査で､｢自由民主」号外やチラシ配布に、業者を使い、その代金に国民の税金である政党助成金を支出していた国会議員が１１人もいたことが、わかりました。 本紙の調べによると、同報告書に､｢チラシポスティング代」「自由民主号外ポスティング」「機関誌ポスティング代」などの名目で、支出を記載していたのは、８人の衆院議員と３人の参院議員。支出総額は約７４０万円にのぼりました。（表参照） 昨年１２月の総選挙に愛知３区から立候補、落選、比例で復活当選した池田佳隆衆院議員は、４月、６月、７月の計３回にわたって計７１万３７９７円を名古屋市内の３業者に「ポスティング代」として支出。同じく東京５区で３選した若宮健嗣衆院議員は、２月に２回にわたって東京・渋谷区
政党助成金 ほんとに廃止して/新署名さっそく反響/党年金者後援会 東京で街頭宣伝
全国年金者日本共産党後援会は１９日、東京都豊島区の大塚駅北口で新年初の「日本共産党がんばれ街頭宣伝」をおこないました。政党助成金の廃止を求める署名に、賛同が寄せられました。 この日は、２月１０日に東京体育館でおこなわれる日本共産党演説会のお知らせとともに、選挙で大躍進した日本共産党が、「政党助成金の廃止」をうちだしたことを訴えました。あわせて「しんぶん赤旗」１９日付に掲載された署名様式で用紙をつくり、署名活動を開始しました。 道行く人たちの反応もよく、埼玉県在住で４０代の女性は「共産党の躍進は知っています。国民の税金を、その党の都合で勝手に使うようなことは許せません。政党助成金はほんとに廃止してほしい」といって、署名に応じました。
政党助成金 ２０１５年分 約３２０億円/１０党が受け取り届け出/日本共産党は受け取り拒否
総務省は１９日、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の１０党です。 助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」という政党の要件を満たすことが必要なため、１６日の届け出期限までに、各党・議員による“駆け込み”新党の結成が相次ぎました。 「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を“移籍”させて要件を獲得しました
政党助成金 あきれた使途/懐石料理店・ゴルフ場で「会議」/領収書いらない「人件費」に全額
カレンダー作成、携帯電話購入、風船代、ゴルフ、障子のはりかえ…。自民党国会議員が、国民の税金である政党助成金をためこむ一方、「政治活動」とは縁遠い使い方をしているあきれた実態が２０１３年分の政党交付金使途等報告書でわかりました。 自民議員 １３年報告 カレンダー作成 小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）や御法川（みのりかわ）信英前財務副大臣（衆院秋田３区）が有権者に配布したことが発覚、利益供与ではないかと問題になったカレンダー。小渕氏が１３年も５３万９０７０円を「カレンダー作成費」として支出していたのをはじめ、計１２人が「カレンダー印刷」「カレンダー代」などを記載していました。藤丸敏衆院議員（福岡７区）は、「（平成）２５年カレンダー作成」４５万１５００円、「同２６年カレンダー作成」４９万１４００円と２年分支出していました。 長坂康正衆院議員（愛知９区）は、「大会費」として記念品に支出した１
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政党助成金廃止へ/日本共産党の署名用紙できました