注目記事：【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え 名護市長訪米来月中旬調整＋【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 - 沖縄にも京都にも米軍基地はいらない！
【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え 名護市長訪米来月中旬調整 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66492 2014年4月9日 07:00 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、米政府などに移設反対の意思を直接訴えるため訪米を検討している稲嶺進名護市長が、５月１８～２４日を軸に日程を調整していることが８日、分かった。 市は訪米で、辺野古移設に反対する声明を発表した映画監督のオリバー・ストーン氏ら著名人との共同声明発表や、米上下両院議員との面談、米シンクタンクでの講演、地元メディアの取材対応を想定して検討を進めている。 実現すれば、稲嶺市長の訪米は２０１２年２月以来となる。市は「具体的なことは何も決まっていない」としている。 【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 http://w
若者が新聞を読まない理由って？現代の情報収集方法と新聞のメリット・デメリット - ぐるりみち。
こちらの記事を読みました。筆者さんの主張をざっくりまとめると、次のようなものになるかと思います。 現代の若者は、情報収集能力に長けているという。幼い頃からインターネットに親しみ、検索すれば大抵の情報は手に入る。噂や流行の話題にも敏感で、なるべく自身が不利益を被ることを避けるため、情報収集には熱心に取り組んでいるそうだ。 しかし一方では、彼らの情報収集には「ある視点」が欠けている。それが、「誰のため、何のため」という視点だ。自分たちよりも上の、新聞の情報を話題とする世代と相対したとき、対応できるかどうか。そんな、相手と場面に応じた情報収集を行う発想を新入社員には持って欲しい。 ──なるほど、コンサルティング会社の社長であるという筆者さんの言わんとしていることはわかるし、若者である自分としても納得のできる内容ではあります。 けれど、それは完全に「上の世代」である筆者の視点であって、件の「若者」
ル・モンドの記事から - 内田樹の研究室
2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。 欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。 「憎悪を保つ技術について」 日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。 火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年
『救いの手はどこに～生活保護の今・１』（２０１３年１月３日付・北海道新聞より引用） : なんぷうの「こころのおと」
1月3 『救いの手はどこに～生活保護の今・１』（２０１３年１月３日付・北海道新聞より引用） 新しい年を迎えました。 私は生活保護を利用しながら、タイトな暮らしをしています。 さて、北海道新聞朝刊で生活保護に関連した記事が六回にわたって連載します。 記事をすべて掲載します。（以下、記事引用） ――――――――――― 『救いの手はどこに～生活保護の今・１』 「のしかかる窓口の重圧」 ○道内 過去最多１２万世帯 道内では昨年９月時点で生活保護受給世帯は約１２万世帯と過去最多で、１０年前と比べ１．６倍に増えた。 受給世帯の２０１１年度の内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」が約４万７７００世帯と全体の４１％を占め、「傷病・障害者世帯「母子世帯」と続く。残りの「その他世帯」は約１万６４００世帯と全体の１４％だが、１０年前と比べ約２．６倍に膨らんだ。 「その他世帯」の増加について、道福祉援護課は「不況で職
「仮面を脱いだ安倍首相」—特定秘密保護法成立についてのドイツのメディアの論調
過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻 ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で
New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事 - 内田樹の研究室
New YorkTimes は１１月２９日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。 では。どぞ。 街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。 安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することがアメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるためのステップの一つである。具体的
きまぐれな日々 弱者に苛酷な独裁者・橋下徹とゴマを擦る野ダメや小沢一郎
2011年は、三大都市で大きな地方選が行なわれた年だった。もともと統一地方選の年ではあるのだが、今年は2月の愛知県・名古屋市のトリプル選と11月の大阪府・大阪市のダブル選挙が行なわれた。4月にはあの恥知らず老人・石原慎太郎が4選を目指した東京都知事選が行なわれた。 これらのすべての選挙において、私の気に食わない結果となったが、これらのうち東京については処置なしで、最初から石原を負かすことができるだろうとは思っていなかった。愛知・名古屋については、トリプル選挙こそ河村たかし、大村秀章と「減税日本」（その実態は「強者への逆再分配日本」）が勝利を収めたものの、東日本大震災・東電原発事故の2日後に行なわれた名古屋市議選では早くも勢いに陰りが見え、4月の愛知県議選では名古屋市の14区中13区で議席を獲得したものの、名古屋市外では「減税日本」は伸び悩んで苦戦した。現在では、「減税日本」はすっかりひとこ
橋下徹一派圧勝だが、今回は「愚民」云々と書く気にはなれない - kojitakenの日記
前のエントリは20時ジャストに公開したが、この事態を予想して19時50分頃から下書きしていたものだ。もし20時の当確が橋下だけなら松井一郎に関する部分だけdeleteすれば済むようなタイトルと文章にした。 同じ手法は4月の東京都知事選の時にも使い、この時には東京都民（しばらく前から私もその一員に加わったのだが）を「愚民」呼ばわりしてすさまじいアクセス数*1とともに大ブーイングを浴びた。もちろん、自らブーイングを呼び込もうと思って書いた記事だった。それくらい、わざわざ福島に出向いて「原発推進発言」をした石原慎太郎をむざむざ当選させた東京都民が許せなかった。 今回は、その時とは違う感想だ。選挙の少し前くらいから石原伸晃、小沢一郎、亀井静香といった保守政治家たちが橋下にすり寄る発言をしたことが相次いで報じられていたので、「大阪維新の会」に猛烈な追い風が吹いていることは明らかだった。だが、マスコミ
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
30年前の半分未満になった朝日新聞の文字の密度 - kojitakenの日記
今朝の朝日新聞を見ると、また同紙が文字を大きくするという。文字拡大競争なんてまだやってるのかと呆れた。 文字拡大競争の口火を切ったのはその朝日新聞で、30年ほど前に「電算写植」を導入した同紙が、「文字が大きくなりました」と大々的に宣伝したのが始まりだ。それまでの1段15文字を14文字に改めたものであるが、活字を使わない印刷方法を導入したことから活字を作り直す手間が不要であるため、他紙に先駆けてこのようなことをやったものだ。 その後、読売新聞や毎日新聞といった競合他紙も追随し、さらなる大文字化は競合他紙の方が先行した。 かつての文字は、戦時中、少ないページ数に多量の情報を詰め込むために文字を小さくし、文字の形を扁平にした時代の名残であり、よくお年寄りが拡大鏡を使って新聞を読んでいた。だから、いくらなんでもあの時代の文字は小さ過ぎ、適度に拡大されたのは時代の流れだっただろう。新聞のページ数も、
きまぐれな日々 労働界・財界・与野党・マスコミの結託に抗して再分配を求む
前エントリの新年のご挨拶で書いた、「いい世にしたい」という思いとは裏腹に、体調を崩してここ数年の中では、もっとも冴えない正月だったが、ようやく回復したと思ったらもう仕事始めである。 今年は連合会長・古賀伸明が年頭所感で「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、朝日新聞の元旦付社説「今年こそ改革を―与野党の妥協しかない」では、税制と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加の2点で、与野党が妥協するしかないと主張する。ここで朝日新聞が言う与野党とは、もちろん民主党と自民党のことであり、自民党は民主党以上に極端な消費税率引き上げを主張しているから、要するに民主・自民両党は消費税増税で歩調を揃えて実現させろと言っているのに等しい。TPPに関しても、朝日は各紙の中でももっとも強硬な推進派である。毎日新聞の元旦付社説「２０
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自民党、党員獲得ノルマ 未達成なら罰則