主張/１～３月期ＧＤＰ/“アベノリスク”を断ち切れ
安倍晋三政権発足後のことし１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表になりました。実質で０・９％増、年率換算では３・５％増で、甘利明経済財政担当相は「安倍政権の経済政策の効果が現れ始めた」と賛美しています。しかし国民の実感は、安倍政権の経済政策（アベノミクス）による景気回復とは程遠いものです。急速な円安で生活必需品の物価が上昇し、株高でうるおう資産家と所得が増えない庶民との格差が広がり、設備投資や雇用の拡大も鈍いままです。アベノミクスのリスク（危険）こそ断ち切るべきです。 景気回復の実感ない 「景気が回復していると感じるか」との問いに、「実感している」は２１％だけで、「実感していない」は７６％（「読売」１３日付）。同じ問いのＮＨＫの調査でも、「感じる」は２１％で、「感じない」は３６％（同日放送）―。直近のどの世論調査でも、国民に景気回復の実感がないというのが圧倒的です。これこそ経済の実態でしょ
大企業減税/内部留保増やすだけ/消費税増税中止こそ必要/佐々木氏が主張
日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済対策ではデフレ不況打開に逆行すると追及しました。 佐々木氏の追及に、麻生太郎財務相は研究開発減税総額５８０億円のうち資本金１０億円以上の大企業が８割を占めると答弁。佐々木氏は「減税しても２６６兆円に積みあがった内部留保にたまるだけで（景気）効果はない」と批判しました。 財務相は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、｢連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。佐々木氏は「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。そのうえで、中小企業が今でも身銭を切って納税している消
家計温める対策必要/佐々木氏「金融緩和ではだめ」
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、デフレ不況打開のため家計を温める対策こそ必要だとただしました。 佐々木氏は、デフレ不況を招いた原因について、働く人の賃金が１０年間で２１兆円も減り社会保障改悪による国民負担が増えたことをあげ、「ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計の可処分所得を低迷させ、需要の落ち込みの大きな要因となっている」と指摘。麻生太郎財務相は「給料が増えなければ可処分所得が増えないのは常識だ」と答えましたが、負担増の影響にはふれませんでした。 佐々木氏は、日銀がこれまで実施してきた金融緩和で効果があったのかと追及。日銀の西村清彦副総裁は、２００７年から１３年の間に日銀からの資金供給量は４４％伸びたものの、実体経済＝市場で利用されている資金は１６％しか伸びてないことを明らかにしました。 佐々木氏は「金融緩和ではだめで、需要を増やす施策をやらなければ市場にお金
主張/ＧＤＰ速報/所得増やし貧困減らす改革で
内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、実質成長率は前期比でプラス１％となりました。 家計消費が１・１％増、公共投資が５・４％増、輸出は２・９％増えて輸入が１・９％増にとどまりました。実質ＧＤＰの増加率の内訳を示す寄与度は内需０・９、外需が０・１となっています。 古川元久経済財政相は復興需要やエコカー補助金が内需を押し上げたとのべ、成長を続けるためには復興需要から民間需要主導への移行が重要だとしています。 内需主導の成長には 家計消費が増えた要因には古川経済財政相がのべたことのほか、２月が１日多い「うるう年効果」もあり、特別な事情が強く働いています。輸出は昨年１０～１２月期にタイ洪水の影響で落ち込んだ反動で増えたという要因もあります。欧州経済が極めて不安定で、円高傾向も加わり、輸出の先行きは見通せません。原油価格がさらに上昇するおそれもあります。 同時に発表された２０
主張/消費税増税「大綱」/破綻への暴走止めるしかない
民主党政権が消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱にしています。 「社会保障の充実」「社会保障の安定財源の確保」という「一体改革」の建前は、日本共産党の志位和夫委員長の１０日の予算委質問で完全に崩れ去りました。 志位氏の追及にまともに答弁もできなかった民主党政権が、暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることもなく、消費税増税法案の強行に向けて暴走しています。 内需壊し税収減らす 「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしています。しかし、政府の説明でも５％の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは２・７兆円、わずか１％分です。残りの４％分は、既存の社会保障財源と入れ替わるだけです。結果として既存の社会保障財源は大企業減税などほかの分野に回ることになります。まさに形だけの「社会保障
主張/消費税増税阻止/今こそ国民的共同の闘争を
国民の暮らしも、景気も、財政も破壊する消費税の大増税を許すのか、それとも政治の流れを変え、無駄と浪費の削減、大企業・富裕層優遇の不公平税制の是正によって、消費税増税に頼らず社会保障の充実をはかるのかが、国政の大争点になっています。 野田佳彦内閣は１７日にも消費税増税のための「大綱」を決めようとしています。今こそ消費税増税を阻止する、国民的共同のたたかいを巻き起こすときです。 増税反対は国民多数の声 野田内閣が計画している消費税増税は、現在５％の税率を倍の１０％に引き上げることで約１３兆円、「社会保障と税の一体改革」の名による社会保障改悪などと合わせれば２０兆円もの負担を国民に押し付けるものです。「年金改革」や「財政再建」を口実に、税率をさらに引き上げる計画もあります。 １４日付の各新聞の世論調査でも､野田内閣の消費税増税への｢反対｣が｢読売｣で５５%､｢朝日｣で４６％などとなっています。財
社会保障削減否定できず/志位委員長が感想会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、消費税増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での野田佳彦首相らの答弁について「政府の増税推進の論拠は大きく崩れた」と感想を語りました。 志位氏は、野田首相、関係閣僚が消費税増税分のうち「社会保障制度の充実」分にあてる２・７兆円（１％）以上に、はるかに多くの社会保障を削減することを否定できなかったと紹介。「野田内閣が、この『一体改革（改悪）』で社会保障の全体の水準が引き上がると言えなかった点が非常に重要だ」と語りました。 志位氏は、勤労者世帯の可処分所得や消費支出の落ち込みが続いていること、中小業者が消費税の増税分を価格に転嫁できない苦しい状況を示したにもかかわらず、野田内閣は「消費税増税が景気に対して悪影響を与えるという認識が全くない」と批判しました。 同時に志位氏は、野田内閣が「このような状況の時に消費税増税をやることは経済と景気
消費税増税 不安広がる/「消費に陰り」「将来不安高まる」、内閣府調査で判明
野田佳彦内閣が強行しようとしている消費税増税に不安の声が日本列島に広がっていることが、内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査で分かりました。 北海道の商店主からは、「景気が悪くなっているなか、消費税の増税問題等の影響により、客の消費意欲に陰りが出ている」との声が寄せられています。 南関東の経営コンサルタントは、「消費税増税の議論、公務員給与の引き下げ、春闘への期待薄等、消費者の財布のひもに影響を与えそうな材料が多い」と指摘しています。関西の商店街の代表者は「消費税率や年金保険料の引き上げの話もあるため、売り上げの減少につながる」と社会保障と税の「一体改悪」にも不安が広がっています。 沖縄の販売企画担当者は、「報道番組では連日消費税議論が行われ、消費者の将来不安はますます高まっている」と述べています。 野田首相は、社会保障と税の「一体改革」で「将来の不安を取り除き、人々が安心して消費
ジャマイカ 中道左派が過半数/総選挙下院 前首相返り咲き
【メキシコ市＝菅原啓】カリブ海のジャマイカで２９日実施された総選挙で、中道左派の人民国家党（ＰＮＰ）が下院で過半数を獲得することが確実となりました。この結果、２００７年まで同国初の女性首相だった同党のシンプソンミラー党首が政権に返り咲くことになります。 下院選挙は６３の小選挙区で行われ、中央選管の暫定集計によると、ＰＮＰは３８選挙区で議席を獲得。ホルネス首相が率いる保守与党・ジャマイカ労働党（ＪＬＰ）が勝利した選挙区は２２にとどまっています。 ホルネス首相は、前政権下で始まった教育・医療の無料制度をＪＬＰの実績としてアピールしました。しかし世界的な経済危機の影響で失業率が高まったことが与党への逆風となり、有権者の期待が野党のＰＮＰに向かいました。 シンプソンミラー氏は選挙戦を通じて、教育制度のさらなる拡充を約束。経済政策では、中小企業に焦点を当てた支援を行い、雇用拡大をめざすプログラムを訴
建設国保強化・不況打開・ＴＰＰ阻止/全建総連が総決起大会/市田書記局長あいさつ
建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）は２２日、建設不況打開・生活危機突破と震災・原発事故被害者への支援拡充、建設国保の育成・強化に向けた予算と施策を求めて中央総決起大会を東京・日比谷公園で開きました。 （写真）「11・22中央総決起大会」で、建設不況打開、生活危機突破などを求めて「がんばろう」とこぶしをあげる建設労働者たち＝22日、東京・日比谷野外音楽堂 全国から参加した５０１０人が「エイエイオー」とこぶしを突き上げてアピールし、集会後は、東京駅方面へデモ行進しました。 あいさつした巻田幸正委員長は、「震災復旧で頑張ったのは地元の建設労働者だった。リフォーム助成などで建設労働者の雇用を確保することが必要だ」と強調。「消費税１０％に引き上げられたら、零細業者は耐えられない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、医療・共済・公共事業発注など建設産業で働く者の未来を困難に陥れる」と
年金支給 また先延ばし/厚労省 ６８～７０歳開始を提案
厚生労働省は１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に年金の支給開始年齢引き上げを提案しました。現在、支給開始年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。この引き上げスケジュールを前倒しすることと、支給開始を６８歳ないし７０歳まで引き上げることの検討を求めています。基礎年金の支給開始を１歳引き上げるごとに、引き上げ年において約０・５兆円の公費が削減できると試算しています。 ６０歳支給開始の厚生年金（報酬比例部分）を、男性については、２０１３年度から３年ごとに１歳ずつ引き上げるのが現行の引き上げスケジュールです。これを２年に１歳ずつに早めます。女性の厚生年金（同）は、１８年度から引き上げ開始となっているのを前倒しし、男子と同様に１３年度から引き上げるとしています。 最も早い前倒しスケジュールでは、６１歳から支給開始の予定だった男性（現在５７歳）が６２歳に先延ばしされ
温泉街 風評に泣く/旅館・ホテル廃業相次ぐ/福島市土湯
福島市土湯（つちゆ）温泉町の旅館とホテル四つが９月に入って自己破産や事業を停止し、廃業しました。３月１１日後、放射能の風評被害で客が激減したためです。阿武隈川水系の荒川の両岸に二十数軒が立ち並ぶ温泉街を訪ねました。（菅野尚夫） ＪＲ福島駅東口から出発した土湯温泉行きのバスは乗客が数人。同温泉に着いた時には記者を含めて２人だけ。「バスでくる客は少ない。自家用車か観光バスツアーで立ち寄るかです」と、お土産店の店員が教えてくれました。 土湯温泉は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の第２次避難所として利用されていましたが８月末で終了。９月から一般客だけになり、閑散としています。 バスを降りて川沿いに歩いて早乙女橋、月乃湯橋を過ぎると「いますや旅館」があり、玄関には自己破産を伝える張り紙がありました。荒川大橋を過ぎてさらに進むと「土湯温泉ホテル」です。ここにも自己破産の張り紙です。 いずれも９
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
主張/「ミスター増税」/ますます広がる国民との矛盾
「ミスター増税」と呼ばれる野田佳彦首相が率いる新内閣が発足しました。 首相は前内閣の財務相として、社会保障と税の「一体改革」の名による消費税の１０％への増税や「復興増税」の路線を推進してきました。２日の記者会見でも「復興増税」の議論を急ぎ、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を改めて表明しています。 かつてない大増税 首相は「決して財政原理主義者ではない」と弁解しました。しかしそれは、増税は断固推進するけれども増税の時期については「経済情勢をよく勘案する」ということを言っているにすぎません。 “増税を実施するのは景気が良くなってから”。自民党政権も１９９０年代、消費税を５％に引き上げる方針を決めたときから同じことを言ってきました。暮らしを壊す負担増への国民の批判の矛先を鈍らせようという狙いです。現実には９７年に消費税を増税した途端、上向いていた景気が急降下し、長期不況に陥ってしまいま
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３ 南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々
ＧＤＰマイナス成長/生産・輸出は回復の見通し/国民中心の復興こそ必要
内閣府が１５日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３四半期連続のマイナス成長でした。前期より減少幅は縮まったものの、東日本大震災で大きな打撃を受けた個人消費の落ち込みが依然として深刻です。（山田俊英） 需要項目ごとに見ると、最も伸びたのが公的固定資本形成（前期比３・０％増）､つまり公共投資です。震災復興事業などで６四半期ぶりに増加に転じました。民間企業の設備投資は０・２％増。震災で部品供給網が寸断された前期の１・４％減から盛り返しました。 トヨタが前倒し 自動車をはじめ輸出大企業は部品調達にめどをつけ、８月以降、生産回復を本格化させています。トヨタ自動車も震災後いったん半減した国内の車両生産を８月に震災前とほぼ同じ１日あたり１万３０００台に回復。当初、９月としていた生産回復を前倒しで進めています。 前期比４・９％減と大きく落ち込んだ輸出はどうでしょうか。四半期ベースで大幅減
内需拡大で好循環を/衆院財金委 佐々木議員が主張
衆院財務金融委員会は１５日、赤字国債発行のための公債特例法案などに関し参考人質疑を行いました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、金融緩和政策により大量の資金が金融機関や大企業にとどまり中小企業や家計に流れていない問題を質問しました。 クレディスイス証券の市川眞一氏は「金融機関は貸し出しの対象がなく、国債を買っている。国内での設備投資が伸びるような環境を整えることが大事」と表明。 大和総研の鈴木文彦氏は国の国債依存にもふれ、「公共部門に資金が流れる仕組みが必要ではないか」と述べました。 佐々木氏は「内需や家計の引き上げで、経済の好循環をつくっていくことがカギだ。そのために賃上げや雇用の拡大、社会保障の充実で国民の安心を広げることが求められる」と主張しました。
日銀景気判断を批判/「被災地の実感とかい離」/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。
きょうの潮流 2011年6月21日(火)
詩人・谷川俊太郎さんに『いっぽんの鉛筆のむこうに』という絵本があります。鉛筆１本を作るために、どれだけの人が関わっているか。そこには黒鉛を掘る人、より分ける人、木を切る人、木を運ぶ人…と、数え切れないほど多くの人がいて、それぞれの人の生活がある、というお話です▼ＮＨＫの番組「あさイチ」を見ながら、ふとこの絵本を思い出しました。こちらは震災による企業の倒産が増えている、という愉快ではない話です。１７日時点で１８４社が倒産。そのうち８９％は、取引先の被災や風評被害など間接被害だそうです▼例えば、香川県で中古車の洗車をなりわいにしていた男性の収入が３分の２に―。大もとには、自動車の部品工場が被災したことがありました。自粛ムードでコンサートが中止になり、倒産したイベント会社も。“風が吹けば桶（おけ）屋（や）がもうかる”の例えも、こういうのは勘弁願いたい▼“便乗解雇･便乗賃下げ”というのも横行してい
主張/連続マイナス成長/ゆがみ正し復興支える経済に
国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、１～３月期の実質成長率は年率３・７％減で２期連続のマイナス成長となりました。 とくに家計消費や設備投資など国内民間需要の落ち込みが大きく響いています。東日本大震災と東電福島第１原発事故の深刻な影響がくっきりと表れています。 消費者心理も大幅悪化 家計消費は年率で２・２％減少しました。雇用と所得が悪化・低迷するとともに、大震災と原発事故によって消費者心理も大幅に悪化しています。 設備投資も供給網（サプライチェーン）の寸断の影響で年率３・５％のマイナスとなりました。被災企業から部品を調達する完成品メーカーが操業停止や減産に追い込まれ、そのメーカーに部品を供給する被災地外の企業も打撃を受ける連鎖が広がっています。 なにより、この状況を打開するためにも、被災者支援、復旧・復興に果たす国の役割が重要です。被災者の生活基盤の回復に国が責任を果たす力強いメッセージと、漁
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