総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 増税をする前に、まず政治家が身を切るべき？/Ａ 政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ
民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。 「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。 しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。 そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。 政党の腐敗・堕落を
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 比例定数８０削減 議会制民主主義の破壊だ 冒頭、衆院比例定数の８０削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを８０削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。 衆院
被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
政府・民主党/議員削減案、増税案（６月）前にも
政府･民主党が衆院比例定数削減を中心とした国会議員定数削減に前のめりの姿勢を強めています｡それは､消費税増税のための｢税･社会保障の一体改革｣とリンクさせた､党利党略的な狙いを露骨にしたものとなっています｡ ｢できるだけ早く､こうした(定数削減)議論は､より先行させる形で進めていくことが望ましいという趣旨､あるいはその意欲を示されたんだと思う｣ 枝野幸男官房長官は２月２８日の会見で、菅直人首相が同２６日の「社会保障改革集中検討会議」で行ったあいさつについてこう表明しました。 菅首相は、検討会議で「（消費税増税は）政治家自らも、身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」との意見が出たとし、「私もその通りだと思う」と表明。その上で、国会議員定数削減について、６月に消費税増税の方針を示す際に「内閣としても、党としても、同時並行的にしなければならない」と述べ、削減方針の結論も同時に出す考えを示したの
国会議員定数削減の具体案/菅首相“６月に提示”
菅直人首相は２６日、消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」のあいさつで、国会議員定数削減の具体案を６月に提示する考えを表明しました。 菅首相は、この日の会議で委員から「（増税のためには）政治家自らも身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」と求められたことを紹介し、「私もそのとおりだと思っている」と強調。「議員の数の問題や議員の歳費の問題などの議論を一方でやる」とし、６月に「税と社会保障の一体改革」の具体案を打ち出す時には「そうした問題も同時並行的にしなければならないと考えている」と表明しました。 菅首相と民主党はこれまで、衆院比例定数の８０削減を打ち出していますが、消費税増税との関係では、藤井裕久官房副長官も１月２０日のＮＨＫ番組で、増税と議員定数削減は「ワンパッケージ」だとの考えを述べていました。 今回の首相発言はさらに具体的に、増税と定数削減の結論を同時に出す考えを示したもので
民主党/動き出すマニフェスト見直し/消費増税・ＴＰＰ・定数削減/透ける悪政推進の思惑
民主党が２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）見直しに動き出しています。財界とアメリカの軍門に完全に下ったことで、公約も捨て去ろうという動きで、来年度予算編成で行き詰まったことも背景にあります。同時に、見直しにはさらなる悪政推進の思惑が透けて見えます。 菅直人首相は、衆参両院本会議の代表質問（２６～２８日）で「今年９月で衆院任期の折り返しを迎えるので、党でマニフェストの検討を行いたい」との答弁を繰り返しました。 民主党はこれに先立つ１３日の党大会で、今年夏までのマニフェスト見直し方針を決定。岡田克也幹事長は「優先順位を上げるもの、下げるもの、現時点で時間がかかるもの、できないものについて、党内で議論を行う」と説明しました。 背景に財源問題 しかし、昨年１２月に発表した「民主党政権１５カ月の成果」では、財界の要求に応えた法人税５％引き下げや沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」を押し付ける日
これで閉そく感打破？/菅首相施政方針演説「平成の開国」「最小不幸社会」… - しんぶん赤旗
菅直人首相は２４日の施政方針演説で、日本が陥っている閉そく感の打破をめざすとして内政・外交の方針を示しました。民主党政権に対する失望と怒りが広がるなか、「第三の開国」「最小不幸社会」など新たな装いをこらした演説から見えてくるものは―。 税と社会保障 大企業にバラマキ 庶民には消費増税 労働者の賃金は下がる一方、大卒者の就職内定率も最悪―こんななかで、暮らしの不安が広がっています。後期高齢者医療制度など、自民・公明政権下で痛めつけられてきた社会保障制度を元に戻し､拡充すること､賃上げで庶民の家計をあたためることが必要です。 ところが、菅首相は施政方針演説で、「最小不幸社会」をうたい、「社会保障制度改革」を口にするものの、中身は「全世代対応型」にする、「支援型サービス給付」など抽象的なものばかり。唯一、明確なのが「安定財源の確保」。「ある程度の負担をお願いすることは避けられない」とのべ、「６月
消費税増税、「議員定数削減と一体」/ＮＨＫ番組で藤井官房副長官
藤井裕久官房副長官は２０日夜のＮＨＫ番組で、菅直人首相が今年６月をメドに方向性を示すとしている消費税増税と、国会議員定数削減は「ワンパッケージ（一体）」だと述べ、定数削減を増税の“露払い”にする姿勢を鮮明にしました。 番組で「官邸の大番頭」「菅首相の相談役」と紹介された藤井氏。消費税増税について、「これを逃すと、また１０年間は社会保障も安定しない、財政も健全化できない。ますます日本社会がマイナスの方向に行く」と将来不安で脅しながら、増税を求めました。 その上で、定数削減について「言い出しっぺの政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う。ナロー（狭い）の道だということはよく分かっているが、これを放っておいたら、ますます日本の社会は沈滞していく」と強調しました。 藤井氏は菅内閣の前任である鳩山由紀夫内閣で財務相を務め
モノサシ持てぬ政党では…/政治部長 藤田健
政権交代から１年。菅直人首相と小沢一郎前幹事長との間であらそわれた民主党代表選は、民主党政権がどういう地点に立ち至っているかを示すものともなりました。 猛暑のなかあらわになった貧困の広がりと定着、引き続く不況のうえ追い打ちをかけた急激な円高、数万人単位で生まれた就職できない大卒者…国民生活の深刻な状況のなか、「いま代表選をやっている場合か」といったきびしい批判もありました。同時に、代表選の街頭演説会では、「この日本をどうするのか聞きたい」と期待する声もありました。民主党にとっても、国民への裏切りと迷走の末に政権を投げ出した鳩山前政権のあとを受けた菅政権が日米同盟強化と消費税増税路線を打ち出し、きびしい審判を受けただけに、その審判にどうこたえるのかが問われました。 メス入れず 代表選では、小沢氏が参院選の審判を意識し、「『財源がないから増税だ』という話になってしまうと、国民にウソをついたこと
比例定数削減許すな/比例中心の選挙制度求める/憲法会議が緊急アピール
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は１０日、２０１０年活動方針の推進をはかる全国会議・拡大常任幹事会を東京都内で開きました。 民主党政権のもとで急速な動きをみせる比例定数削減について、反対の声をどう世論にし、たたかうかについて議論・交流。緊急アピール「衆議院の比例定数削減を許すな！ 小選挙区制廃止、比例代表中心の制度への転換を！ 職場・地域・学園、草の根から直ちにたたかいに立ち上がろう」を採択しました。 主催者を代表して隅野隆徳代表委員（専修大学名誉教授）があいさつ。長谷川英俊事務局長が報告しました。 長谷川氏は、比例定数の削減が、憲法で定める国民主権と議会制民主主義を根本から破壊し、多様な民意を切り捨てるものだと強調。とくに、比例定数削減の背景に、消費税の増税をはかるため、国民要求に根ざす反対勢力を国会から排除する狙いがあると指摘しました。 たたかいは、超党派的に広がる可能性があり、“
民主党代表選/菅氏 消費増税・比例削減/小沢氏 疑惑に「不正なし」
民主党代表選が１日告示（１４日投票）され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が立候補しました。両氏は同日、政見を発表するとともに、都内で共同記者会見に臨みました。菅氏が消費税増税や比例定数削減方針を明示したのに対し、小沢氏は「政治とカネ」で開き直るなど、双方とも悪政に無反省な姿勢を示しました。 共同記者会見で菅首相は、消費税増税推進の立場を改めて表明。「社会保障のあり方と財源問題を一体で議論をするなかで、当然ながら消費税も含めた議論をしていくことが重要だ」と発言しました。 小沢氏も「消費税の議論の前にまず徹底的にムダを省く」と述べ、将来の消費税増税を否定しませんでした。 菅首相は立候補にあたって発表した「政見」のなかで、沖縄・米軍普天間基地問題は「日米合意を踏まえて取り組む」と新基地建設の方針に固執。共同会見でも、日米合意からスタートしなければ「国内でも国際関係でも悪影響がでる」として、あくまで
民主党代表選/反省なき不毛な争い - しんぶん赤旗
民主党代表選は２６日、小沢一郎前幹事長の出馬表明によって、同氏と菅直人首相との党を二分してのたたかいとなることが必至の情勢となりました。しかしそれは、国民不在の不毛な権力闘争でしかないといわざるをえません。 過去最悪の若年失業率（１１・１％）、円高・株安、社会保障“崩壊”の放置、こうした状況を前にいま、政府・与党が、直ちになすべきことは山積みです。 連日の政局報道で見せつけられる民主党所属議員の数合わせを「そんなことをやっている場合か」とイライラしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。 政府はようやく、「追加経済対策」の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点をまったく欠いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。 民意受けとめ そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯（しんし）に受け止め、反省すべきことは
「ねじれ国会」は異常？/国民の審判の結果 過去４回、通算１６年間も
一部のマスメディアが、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」を“異常事態”と断定し、打開を求めるキャンペーンを行っています。 例えば「読売」社説（７日付）は、“政治は何も決められない”“日本政治の停滞を避けるには、衆参ねじれ国会の難局を打開すべきだ”と主張。民放のテレビ番組（８日放送）でも「ねじれ国会」打開を名目に、増税反対の政党を国会から締め出せと言わんばかりの意見が出ています。 とくに、「読売」社説は、「ねじれ国会」打開と絡めて「首相が消費税問題で逃げの姿勢を取ることは許されない」（３日付）と、消費税問題での与野党の合意形成も視野に入れた危険な主張を展開しています。 しかし、一部のマスメディアが騒ぎたてるほど、「ねじれ国会」は“異常”なのでしょうか。戦後、参院で野党が過半数を占める「ねじれ」状態は、過去４回あります。 竹中治堅（はるかた）著『参議院とは何か』（中央公論新社）によると、
首相、消費増税に固執/参院予算委で答弁 “不退転の決意”
菅直人首相は４日の参院予算委員会で、「財政健全化」問題について「不退転の決意で臨んでいく」と述べ、あくまでも消費税の増税方針に固執する姿勢を示しました。自民党の林芳正参院政審会長に対する答弁。 林氏は、消費税増税推進の立場から質問。参院選後の菅首相について「いばらの道を選ばれたという決意が伝わってこない」と述べ、「リーダーシップを発揮する覚悟はあるのか」と迫りました。 これに対し、菅首相は「歴史に恥じない行動をとりたい」と呼応。「参院選結果は民主党にとっては厳しいものだったが、財政健全化は、どなたが総理をやろうとも回避することはできない」と語り、参院選で示された民意に背いて消費税増税に固執する姿勢を示しました。 菅首相は、今後、政府税制調査会や民主党政策調査会で議論をすすめていくと述べ、「これまで財務大臣時代に申し上げてきた考え方をしっかりと踏まえ、財政健全化のために不退転の決意で臨んでい
消費税増税で菅政権の姿勢批判/“大連立の危険ある”/市田書記局長が記者会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で始まった基本的質疑の受け止めなどを問われ、消費税増税や米軍普天間基地問題などで、参院選で示された民意に背き、自公政権と変わらない立場をとる菅政権の姿勢を批判しました。 市田氏は、同委で菅直人首相が、自民党の谷垣禎一総裁との質疑のなかで、自民党から消費税の増税を含む「財政健全化責任法案」についての提案があれば、「真摯（しんし）に受け止め、前向きに検討するよう党内にも指示したい」と述べたことを指摘。「消費税増税問題などでの事実上の『大連立』ができる危険がある」と強調。「“ねじれ”解消という名目のもとに、悪政を国民に押しつけるような大連立ということがあってはならない」と述べました。 また、菅首相が７月３０日の記者会見で表明した衆参両院議員の定数削減方針を同委であらためて表明したことに関連し、「民主党のマニフェストは衆院
反省なき菅首相/期限切り比例削減狙う 消費税増税反対締め出す - しんぶん赤旗
参院選で下された国民の審判に無反省な上に、民主主義破壊を公然と口にする――臨時国会召集にあたって菅直人首相が３０日に行った記者会見の中身は、菅政権がいかに国民世論と乖離（かいり）しているかを象徴するものでした。 菅首相は、２９日の民主党両院議員総会で党所属国会議員から、「消費税１０％発言」が参院選大敗をもたらしたとして厳しい批判にさらされたばかりです。 記者会見で菅首相は「私の唐突と受け止められた消費税発言が大きく影響した」と“反省”を口にはしたものの、「財政再建の課題はどなたが総理大臣になろうと、どの党が政権を担当しようと避けて通れない。これからも財政再建に取り組んでいきたい」と述べ、引き続き消費税増税論議を進める立場を打ち出しました。 重大なのは、消費税増税の環境づくりを狙って「国会議員自ら身を切ることも必要だ」との口実で、参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「衆院比例定数８０削減、
比例削減 年内合意を指示/「一党独裁」へ菅首相ふみこむ
菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、衆院比例８０議席、参院４０議席を削減する「国会議員定数削減」案を８月中に民主党内でとりまとめ、１２月までに与野党で合意するよう、民主の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにしました。菅首相が、国会議員の定数削減の具体的なスケジュールに踏み込んで発言したのは初めてです。 菅首相は、２０１１年度予算編成について「今回は民主党にとって初めての本格的予算編成だ。まずやらなければならないのは無駄の削減の実行だ」「国会議員自身が身を切ることも必要だ」などと語りました。 そのうえで菅首相は「『衆院の定数を８０、参院の定数を４０削減する方針に沿って８月中に（民主）党内の意見を取りまとめてほしい。そして１２月までには与野党で合意を図ってもらいたい』と、きょう朝、枝野幹事長と輿石参院会長に指示した」と述べました。 とりわけ衆院比例定数を８０削減すれ
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