復興・円高 打開探る/中小業者が交流・研究集会
第１７回中小商工業全国交流・研究集会が１７日、さいたま市内で始まり、１３００人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加しました。東日本大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を熱心に交流し研究しました。同集会実行委員会の主催で１８日までです。 基調講演をした吉田敬一駒沢大学教授は、被災３県の被災中小企業で事業再開ができているのは５割にすぎない実態を話し、今こそ住民・中小業者主体で持続可能な地域経済を構築する必要がある、と強調しました。 このあと、震災復興、脱原発・自然エネルギー、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と中小業者問題についてパネルディスカッションが行われました。 震災復興についての討論では綱島不二雄・大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、斉藤信・救援・復興岩手県民会議常任世話人（日本共産党岩手県議）、鈴木浩・福島県復興
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
主張/大震災３カ月/政治の責任ますます問われる
東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月たちました。季節は冬から春へ、そして初夏へと大きく移りました。しかし、大震災で被災した人たちと原発事故で避難を余儀なくされた人たちにとって、３カ月は短くもあり長くもあった毎日です。 被災地ではなお１０万人近い被災者が不自由な避難生活を続けています。仮設の住まいや店舗で日々の暮らしを取り戻す努力は始まっていますが、本格的な復興の槌（つち）音には程遠い限りです。原発事故は収束のめどさえ立ちません。被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われています。 血の通った被災者支援を 震災直後に比べれば減ったとはいえ避難所などで暮らす多くの人たちにとって３カ月にわたる避難生活は忍耐の限度を超します。衣類や寝具も冬物から夏物が求められるようになります。避難所の生活の改善とともに、長期にわたる避難生活による健康破壊への対策や精神面でのケアも切実です。 避難
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、２９日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが（評価の）基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国（フランス）での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
復興基本法案に対する/高橋議員の質問/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
被災者の生活基盤の回復を国の責任で/――岩手県、宮城県の訪問を終えて/仙台市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 岩手県、宮城県の訪問について 一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。 一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。 今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会
日本国憲法を生かし真の復興を/憲法集会での 志位委員長のスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長が憲法記念日の３日、東京・日比谷公会堂で開かれた憲法集会でおこなったスピーチは、次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 今年の５月３日は大震災のもとでの憲法記念日となりました。私は、まず、震災で犠牲となられた方々への深い哀悼とともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 私は、今日は、「震災復興と日本国憲法」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。いま、多くの国民のみなさんが、被災された方々の悲しみを癒やし、苦しみをとりのぞき、一日も早く安心と希望がもてる生活を取り戻してほしいと強く願っていらっしゃると思います。私は、その一番の力となるのが、日本国憲法であり、その力を引き出すのは国民のたたかいだということを訴えたいのであります。（拍手） 一人ひ
復興方針は“被災者（地）が主人公”で――国は財政支援に責任を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。 志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。 復興名目での消費税増税に反対 一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。 志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」
政党助成金 なぜ返上しない/「復興財源に回せ」の声よそに/共産党は一貫して受け取り拒否
東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
復興プラン 地元主体で/参院災害対策特別委 大門氏が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院災害対策特別委員会で、被災地の復興プランは地元住民が主体となってつくるべきだと主張しました。 大門氏は、農林水産省が内部資料として作成した「水産業復旧・復興の基本的な方向」（絵図）では、「漁港・漁村の機能分担、再編」や「高台移転、農地化」「漁港、漁村のエコ化」「市場の集約」など、地元の意見も聞かず、一方的な青写真を並べていることを指摘しました。 すでに、復興のための市民会議などもスタートしていることを示し、「順番は逆だ。国が、（意見を）聞いてから『絵』を描くべきだ」と述べました。 筒井信隆農水副大臣は、「一つの方向性、議論のたたき台にしていく」と述べました。 大門氏は、阪神・淡路大震災の時も住民の意見も聞かずに国が勝手に都市計画の線引きを行ったことを指摘。菅直人首相が１日の会見で述べた「漁村の再編やエコタウン」などにも、気仙沼、石巻などの漁協や商工会
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