参院選挙制度改革/比例代表を中心に/ 改定案は抜本改革先送り井上日本共産党参院幹事長に聞く
参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です ２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事
選択的夫婦別姓迫る/国際人権機関導入を勧告 「政治の不作為だ」/仁比参院議員
日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり
保険適用こそ拡大を/衆院厚労委 高橋議員「申し出療養」を批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案で保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設について、安全・有効性が保証されないと追及し、必要な医療の保険適用こそ進めるべきだと求めました。 同制度は、安全性の審査を現行６カ月から６週間に短縮。前例があれば２週間に短縮します。高橋氏が「あまりに乱暴だ」と批判すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「問題事例は期間にこだわらずご審議いただく」と言うだけで、安全性や有効性が後退することを否定できませんでした。承認さえされていれば実施されていなくてもよいことも認めました。 高橋氏は、難病患者らが保険適用を待ち望んでいることを強調し、現行の先進医療の保険適用が２０１４年の診療報酬改定の際は８件ときわめて少ない現状を指摘。「申し出療養によって保険収載（適用）が後退したり、未承認薬が一躍使われるようになることはあってはならない」
選択的夫婦別姓急げ/衆院法務委 畑野氏、法相に迫る
日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院法務委員会で、夫婦同氏規定など民法にある差別規定について、最高裁判断を待つまでもなく政府として早急に差別をなくすための民法改正案を国会に提出するよう求めました。 夫婦同氏規定と女性のみにある再婚禁止期間の規定は憲法違反として国に損害賠償を求めた２件の裁判が最高裁大法廷で審理されています。上川陽子法相が最高裁の判断を注視したいと答えたのに対し、畑野氏は、国連の女性差別撤廃条約批准（１９８５年）後の国の方針を具体的にあげ、「夫婦同氏など民法の差別規定を見直すというのが大前提」だと述べました。 畑野氏は、２月に国連の女性差別撤廃委員会の委員長に、日本の林陽子委員（弁護士）が選出されたことにふれ、「国連から民法にかかわる差別撤廃の改善勧告を受けている状況を変えるべきだ」と指摘しました。 「世界で夫婦同氏を法律で義務付けている国が日本以外にあるか」との畑野氏の質
選択的夫婦別姓実現を/共産党国会議員団 関係団体と懇談
（写真）党国会議員団と懇談するｍネット・民法改正情報ネットワークと訴訟弁護団（正面右側の４氏）＝26日、参院議員会館 選択的夫婦別姓の実現のための民法改正を目指して、日本共産党国会議員団法務部会は２６日、選択的夫婦別姓問題に取り組んできた関係団体と懇談しました。 懇談したのは、ｍネット・民法改正情報ネットワークと夫婦別姓訴訟弁護団です。選択的夫婦別姓を求める訴訟はこのほど、最高裁の大法廷に回付され、初めて憲法判断が示される見通しとなっています。 日本共産党の仁比聡平参院議員（法務部会長）は、総選挙での躍進で法務部会のメンバーが増えたことも紹介しながら、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む答申（１９９６年）を行ってから２０年近くが経過しようとしていると指摘。「国会は立法不作為を問われて全くおかしくない。だからこその大法廷回付だと思う。選択的夫婦別姓の実現など民法改正へ、私たちも全力をつくした
参院選挙制度協/定数は維持 全党合意/井上議員「西岡当時議長案たたき台に」
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。
夫婦別姓訴訟 原告の請求棄却/東京高裁
夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却しました。原告側は最高裁に上告する方針です。 判決は「選択的夫婦別氏制度の導入を求める国民意識が相当程度高まっている」「諸外国をみても、夫婦同氏の法制を採用している国が極めて少数であることが認められる」と国内外の変化を指摘。 一方で「世論調査等の結果による国民の意識として、選択的夫婦同氏制度に賛成する者が大勢を占めるに至っていない」と述べ、「『氏の変更を強制されない権利』が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず」「憲法１３条によって保障されているとはいえない」と不当な判断を示しました。 女性差別撤廃条約については「（原告が）主張する権利が我が
非婚の母にも寡婦控除を/山下議員、制度改正求める
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院内閣委員会で、所得税に係る寡婦控除が非婚の母にも適用されるよう国の制度改正を求めました。 山下氏は、非婚のシングルマザーが同じひとり親世帯なのに婚姻歴がないことで寡婦控除を受けられず、保育料や公営住宅家賃などをあわせると年間１０万～２０万円も負担が大きくなっている実態を紹介。全国の自治体で寡婦控除の「みなし」適用による負担軽減の取り組みが増え、国の制度改正を求める声が広がっていることを指摘しました。 さらに、非嫡出子への相続差別について最高裁が違憲と決定した（昨年９月）ことにふれ、「非婚のひとり親に対する差別もその根拠を失った。自治体に任せておく段階ではない」と主張しました。 森雅子女性活力・子育て支援担当相は「シングルマザーを含むひとり親家庭の子どもが等しく健全に育成されるための取り組みをさらに強化していかなければならないと思う」と述べ、寡婦控除
非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。 本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。 所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円
１票の認識 深まった/参院制度協で井上氏 専門家も指摘
参院の選挙制度協議会は１日、参院選挙制度のあり方について政策研究大学院大学の竹中治堅教授（政治学）の意見を聴取し、質疑応答を行いました。 竹中氏は、首相指名や再議決などでの衆院の優越性が憲法で定められている一方、参院には首相による解散権が及ばず、衆院を通過した政府法案の多くが参院で修正や否決を余儀なくされてきた例を示し、衆院と同等の権限が参院にあることを強調。“強い”参議院だからこそ１票の価値の平等原則にもとづき、多様な民意を反映する選挙制度が必要だと主張し、元参院議長の西岡武夫氏（故人）の提起と同様に１票格差をほぼ解消できる「ブロック別大選挙区制」を提案しました。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、直近の最高裁判決が参院選挙区間の１票格差が違憲状態にあることを認定して是正を求める一方で、「かつての最高裁判決は６倍ぐらいの格差でも容認していた」と指摘。「最高裁が１票の平等を求めるに至っ
主張/「１票の格差」拡大/小選挙区前提にしない改革を
今年３月末現在の住民基本台帳にもとづく人口動態が発表され、衆院の小選挙区ごとの人口を試算すると、「１票の格差」が２倍を超す小選挙区が９選挙区に上ることが明らかになりました。安倍晋三政権は今年６月、格差を２倍未満に近づけると称して、小選挙区の区割りを変更する法律を強行成立させましたが、その破綻が早くも鮮明になった形です。選挙区を細分化する小選挙区制を前提にする限り、人口の変動で格差の拡大が繰り返されます。国民の意思を正しく議席に反映させるには、小選挙区制ではなく比例代表中心の選挙制度への改革が不可欠です。 「１人１票」の原則に反し 人口の最も少ない宮城５区を基準にすると、兵庫６区は２・０９７倍、愛知１２区は２・０３８倍など、九つの選挙区で格差が２倍を超しています。選挙は「１人１票」が原則であり、格差が２倍を超すというのは１人で２票投票するのと同じです。「すべて国民は､法の下に平等｣と定めた憲
比例代表制への抜本改革を/衆院選挙制度 市田氏が提案/与野党書記局長・幹事長会談
昨年総選挙の｢1票の格差｣をめぐって違憲・無効判決が相次ぎ､衆院選挙制度改革が政治の緊急課題にのぼるなか､与野党の書記局長・幹事長会談が３日、国会内で開かれました。日本共産党から市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席し、党の見解と提案―▽小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に改革する▽総定数４８０議席を維持し、すべての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する―を各党に示しました。 （提案全文） 市田氏は会談のなかで、現行の小選挙区制度が投票価値の平等を踏みにじる憲法違反の制度だと判定されたことを重く受け止めるべきだと主張。日本共産党は、小選挙区制はもともと民意をゆがめる非民主的制度であるとともに、導入当初から格差が２倍以上の違憲立法だと追及してきたことを示し、制度を推進してきた各党に責任があると指摘しました。 「１票の格差」問題は、小選挙区制度が続く限り地域別の人口
主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
“給費制を維持して”/京都 司法修習生が会見
司法修習生の給費制を定めた裁判所法が１０月末で終了し、貸与制に改悪された問題で、今月末から第６５期修習生となる当事者５人が８日、京都市内で記者会見し、「給費制を維持してほしい」と訴えました。 ５人は若手弁護士や修習生らでつくる「ビギナーズ・ネット」のメンバー。この日の京都と仙台を皮切りに今後、東京や愛知、大阪などでも順次会見し、給費制存続にむけて世論に訴える予定です。 会見では、貸与制は遠方地での修習に引っ越しや住居費が支給されない上、生計を得るためのアルバイトが禁止されており、経済的余力のあるなしが法律家をめざす分岐点になる問題点を指摘。貸与制による経済的負担を理由に、修習をあきらめた司法試験合格者の実態も示しました。 会見に臨んだ女性（２８）は、給費制の廃止を議論した政府の「法曹の養成に関するフォーラム」について「給費か貸与かだけを取り上げただけで、実態の議論がされていない」と批判。昨
「弱者の弁護士めざす」/司法修習生ら 給費制存続求め集会
１０月末に終了されようとしている給費制の存続を求めて「１０・２７司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ約１５００人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、ビギナーズ・ネットなどの７団体。 日弁連の宇都宮健児会長は「この問題は法曹界だけの問題でなく、市民や国民にも関わってきます。一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。ビギナーズ・ネット代表の萱野唯さんは「自分の利益のためではなく、世のため人のために働く法律家になります」と発言すると、会場から拍手が起こりました。 青山学院大学３年の男性（２３）は、貸与制で「将来を担う弱者の味方の弁護士がいなくなる」と話し、「法律家をあきらめざるを得ない若者が増えている。法曹界の人材のかたよりが心配」と訴えました。 大阪から参加した女性（２７）は「法律家になって世の中の役に立ちたい。そのためにも給
抜本改革こそ議論を/選挙制度各党協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日に国会内で開かれ、議論の進め方をめぐって協議しましたが、一致しませんでした。 樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は､小選挙区の格差是正の区割り議論を先行し､選挙制度の抜本改革などについての議論を先送りすることを提案しました｡これに自民党は同調しましたが､日本共産党､公明党など7党は､抜本改革など制度全体の議論からはじめるべきだと主張し､平行線に終わりました｡ 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党はまず格差是正、次に定数削減と選挙制度の２段階で議論するというが、小選挙区の区割りが決まればあとは比例定数８０削減を狙っていることは明らかだ。いっそうの民意切り捨てと、大政党有利に拡大するものだ。衣（ころも）の下に鎧（よろい）が見える」と厳しく批判しました。 各党からも「小選挙の区割りだけを食い逃げするものだ」などの批判が続出しました。 また樽床氏が「違憲状態
主張/選挙制度改革/比例中心の制度に改めてこそ
衆院の選挙制度についての各党協議が始まっています。最高裁判所で「違憲状態」と判断された衆院の「１票の格差」を解消することが差し当たっての課題ですが、民主党や自民党は小選挙区中心の現在の選挙制度に固執して、各都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止でお茶をにごそうとしています。 しかし、小選挙区制を続ける限り、「１票の格差」問題の根本解決はできません。国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度に改めるなかで､格差の解消も実現すべきです｡ １人が２票を持たない 最高裁判所はことし３月、小選挙区での「１票の格差」が２・３倍だった前回２００９年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らせば、１人１票が原則で、１人で２人分以上の投票権をもつなどというのはあってはならないことです。 現在の衆院の選挙制度は小選挙区制と比例代表
「私立高も無償に」/授業料支援拡充へ集会
私立高校授業料の一部を国が助成する就学支援金制度の維持や拡充を求める集会が２１日、衆院第１議員会館で開かれました。生徒や保護者、教職員ら全国から約２００人が集まり、「公立と同じように授業料の無償化を」と訴えました。 私学全国父母懇談会と私学助成をすすめる会連絡会、全国私教連の共催。民主、自民、公明の３党合意で就学支援金が見直しの対象にされた情勢を受け、集会を開きました。 就学支援金は昨年度、公立高校の授業料無償化と同時に開始されました。全国私教連や文部科学省の調査によると、経済的理由での中退が減り、私立高校への進学が増えて、「学ぶ機会」の幅を広げています。全国私教連の永島民男委員長はあいさつで「明らかに政策効果が出ている」とのべ、維持・拡充を求めました。 集会に参加した神奈川県内の生徒は、高学費のために進学を断念した友人や学費のためにアルバイトに明け暮れる友人の現状を報告し、「笑顔をなくさ
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
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婚外子差別:撤廃法案、閣議決定 民法改正、今国会成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)