“給費制を維持して”/京都 司法修習生が会見
司法修習生の給費制を定めた裁判所法が１０月末で終了し、貸与制に改悪された問題で、今月末から第６５期修習生となる当事者５人が８日、京都市内で記者会見し、「給費制を維持してほしい」と訴えました。 ５人は若手弁護士や修習生らでつくる「ビギナーズ・ネット」のメンバー。この日の京都と仙台を皮切りに今後、東京や愛知、大阪などでも順次会見し、給費制存続にむけて世論に訴える予定です。 会見では、貸与制は遠方地での修習に引っ越しや住居費が支給されない上、生計を得るためのアルバイトが禁止されており、経済的余力のあるなしが法律家をめざす分岐点になる問題点を指摘。貸与制による経済的負担を理由に、修習をあきらめた司法試験合格者の実態も示しました。 会見に臨んだ女性（２８）は、給費制の廃止を議論した政府の「法曹の養成に関するフォーラム」について「給費か貸与かだけを取り上げただけで、実態の議論がされていない」と批判。昨
「弱者の弁護士めざす」/司法修習生ら 給費制存続求め集会
１０月末に終了されようとしている給費制の存続を求めて「１０・２７司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ約１５００人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、ビギナーズ・ネットなどの７団体。 日弁連の宇都宮健児会長は「この問題は法曹界だけの問題でなく、市民や国民にも関わってきます。一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。ビギナーズ・ネット代表の萱野唯さんは「自分の利益のためではなく、世のため人のために働く法律家になります」と発言すると、会場から拍手が起こりました。 青山学院大学３年の男性（２３）は、貸与制で「将来を担う弱者の味方の弁護士がいなくなる」と話し、「法律家をあきらめざるを得ない若者が増えている。法曹界の人材のかたよりが心配」と訴えました。 大阪から参加した女性（２７）は「法律家になって世の中の役に立ちたい。そのためにも給
給費制存続を要請/志位委員長に横浜弁護士会
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声
司法修習生給費制続けて/ビギナーズ・ネットがアピール/法務省前
「当事者の声をぜひ聞いてください」―。司法修習生の給費制の存続を求める「ビギナーズ・ネット」の青年ら４３人が４日午前、法務省前でアピールしました。 同日午前、法務省では同省や財務省などの副大臣などが集まり、第４回の「法曹の養成に関するフォーラム」が行われていました。 この日の同フォーラムでは、給費制を打ち切り、国が修習生に生活資金を貸す「貸与制」に移行する方針を確認。 こうした動きの中、青いシャツ姿のネットの会員らは、「給費制の存続をお願いします」「私たちにもフォーラムを傍聴させてください」と声をそろえて懸命に訴えました。 法務省前での宣伝後も、ネット会員らは、国会議員への要請や議員会館前でアピールするなど、給費制の存続を訴えました。
法曹養成は給費制でこそ/日弁連、制度維持求め集会
（写真）給費制の維持を訴える、法律家志望者や若手弁護士などでつくるビギナーズネットの青年ら＝２日、参院議員会館内 司法修習生の給費制の維持を求めて日本弁護士連合会（日弁連）は２日、「司法修習の意義から給費制を考える院内集会」を開き、衆参の国会議員や弁護士、法律家をめざす青年ら２３０人が参加しました。 給費制の存続をめぐっては、財務省や法務省などでつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で議論され、８月中に結論を出すとしています。 あいさつした日弁連の宇都宮健児会長は「６４年間も続いた給費制を貸与制に変更することは、戦後の『統一修習』という法曹養成制度の土台をゆるがすことだ。それなのに『フォーラム』では、修習生が貸与されたお金を返済する資力があるかどうかという議論をしている。これは法曹養成という国の道筋を誤る議論だ」と、批判しました。 日弁連の調査でも法律家を目指す法科大学院生が多額の借金をし
主張/司法修習給費制/「市民の法律家」養成の道を
これで本当に「市民のための法律家」を養成できるのでしょうか。司法修習生の給与を廃止し、貸与制にする動きが急です。 当初、給費制廃止の期限は昨年１１月とされていました。しかし、法曹養成制度をゆがめるあまりに大きな害悪が明らかになるなか、若い法律家や幅広い市民の反対運動が広がり、昨年の国会では給費制を１年間に限り維持する法律が成立しました。今年１１月に、再度の給費制廃止の期限を迎えます。 貧富の差で門戸閉じる 司法試験合格者は、裁判官や検察官、弁護士として働き始める前に１年間の実務研修を受けます。これが「司法修習」で、最高裁の監督の下、兼業は禁止されアルバイトはできません。これまでは給与が支給されてきました。２００４年に日本共産党だけが反対するなか裁判所法が改悪され、司法修習生の給費制を廃止し、生活費を貸与する制度に変えることが決められました。政府は今年中にその実施を強行しようとしています。
司法修習生の給費制延長法案/参院法務委で可決/井上議員質問
参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討
司法修習生給費制の１年延長案/衆院法務委 全会一致で可決
衆院法務委員会は２４日、司法修習生の給費制を１年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。 改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。 司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約２０万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が２００４年１２月に自公民の賛成多数で成立し、今年１１月１日から施行されました。 日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、１年間に限り継続することになったものです。
あしなが募金激減 授業料無料化で誤解、逆風に （茨城新聞から） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n2.htm 2010.4.22 13:33 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京
修習生給費制復活を/日弁連など院内集会
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。
「法律家の卵」つぶすな/衆参議員会館前 給費制維持訴え
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け
給費制存続 法改正で/司法修習生ら国会前宣伝
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」、日本弁護士連合会は４日、東京・国会前で緊急宣伝行動にとりくみました。 司法修習予定者や法科大学修了生らがそろいのブルーのＴシャツを着てマイクを持ち、「無収入のため修習生はアパートも借りにくい。副業も禁止されている」「国会議員は、どうか当事者の声をきいてほしい」「今国会で給費制を存続するための法改正を」と、元気いっぱい訴えました。 「裁判所法」で、これまで司法修習生に月約２０万円を支給してきました。しかし、２００４年に自民、民主、公明の賛成で、生活費を貸し付ける「貸与制」に改悪され、今月１日から施行しました。 日本弁護士連合会司法修習費用給費制維持緊急対策本部の釜井英法事務局長らは「今月１日から、給費制が廃止され、貸与制が施行されました。しかし、修習
司法修習/貸与制導入１年延期を/「改正」法施行 日弁連会長が談話/「給費制残して」修習生たち声明
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から「貸与制」にする「改正」裁判所法が１日に施行されました。日弁連の宇都宮健児会長は同日、貸与制の導入を少なくとも１年間延期し、給費制を維持する法改正を今国会で再度行うよう求める談話を発表しました。 宇都宮会長は、給費制の維持に対する国会議員の理解は着実に広がっているとし、「与野党の調整が進んでいないことから改正法が施行されましたが、今国会での給費制継続をあきらめていない」としています。 また司法修習生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットは同日、声明を発表しました。声明では、貸与を受けるための連帯保証人が立てられない、借金に不安があり年金生活の親の老後の蓄えから借金をした新司法修習生の実態を紹介。 「誰でも法曹という職業に夢や希望をもって挑戦できる制度を維持すべき」だとのべ、「臨時国会中の法改正を目指して、さらなる運動を展開する」と宣言しています
主張/司法修習給費制/「市民の法律家」養成のために - しんぶん赤旗
“法律家の卵”である司法修習生に国が給与を払う「給費制」の継続をめぐり、重大な局面を迎えています。 「給費制」廃止と、それに代わる「貸与制」への移行の期日である１１月１日を前に、「金持ちでなければ法律家になれない制度でいいのか」という世論と運動が広がりました。与野党を超えて「給費制」継続の動きがすすんだにもかかわらず、自民党がこれに応じない方針を決めるなど、頓挫しかねない状況になっているのです。 資力なければすすめぬ 「給費制」の維持は当の司法修習生にだけでなく、日本の法曹のあり方にとって重大な問題です。見直さないと簡単に決めていい問題ではありません。 司法試験合格後の１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所などで実務研修を受ける「司法修習」の期間、これまでは給与が支払われてきました。２００４年１２月の国会で、日本共産党だけが強く反対するなか、裁判所法一部「改正」による「給費制」廃止が強行され
司法修習生給費制廃止/原告に寄り添う道断つな/ハンセン病国賠訴訟原告 谺雄二さん訴え
１１月から予定されている司法修習生への給費支給制度廃止に反対の声が高まるなか、日本弁護士連合会は１９日、支給存続を求める集会を参院議員会館で開きました。集会には、司法修習生や弁護士、さらに市民団体からも参加。ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会会長の谺（こだま）雄二さん（７８）もかけつけ、自らの体験をもとに激励しました。 給費制存続をめぐっては、世論や運動が広がるなか民主党も党内部会では、給費支給継続の方向を打ち出していますが、１１月を目前にして予断を許さない状況です。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「給費制廃止は、公正・平等であるべき司法に貧富の格差を持ち込むものだ。これを許せば司法に対する市民の信頼を損なう」と述べ、支給継続への法改正に向けては、今後１～２週間の活動にかかっていると訴えました。 支給継続を求める運動を展開するビギナーズ・ネットが作製したライトブルーのＴシャツに身を包ん
緊迫つづく/司法修習給費制守れ/若手弁護士ら 各党に要請
来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司
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