賃金の下落がデフレの原因/富士通総研ＨＰで指摘/同一労働 同一賃金 日本では守られず - しんぶん赤旗
物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。 コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違
主張/教育研究全国集会/語り合い、教育を築く力に
明日２０日から３日間、和歌山市内で「教育のつどい」（教育研究全国集会２０１０＝同実行委員会主催）がひらかれます。 「つどい」では全国から約４００本のリポートが発表されます。いずれも今日の子どもと教育の状況を切々と語っています。 子どもの現状を切々と ある中学校の教員は、教室で弱い子を攻撃していた生徒たちに「傷つけ合うのはやめて！ みんな大切な子ども」と注意しました。すると「おれなんか大切じゃない」「うちで殴られている」「かわいくないんだ」―。悲しそうな顔をして何人もの生徒がつぶやき始めます。教師に不安を聞いてもらい、受けとめてもらった生徒たちは、翌日びっくりするほど素直だったといいます。 貧困が家庭と子どもをどう追いつめているのか。各地のリポートであらためて考えさせられます。 ある先生は、中学校の入学式の２日前、「じつは制服も上靴もない」と父親から電話を受けます。父親は派遣労働者で職を転々
シリーズ 検証 公務員削減/小・中学校/非正規教員が９人に１人
公務員削減は、未来の社会をつくる子どもの教育にも影響をおよぼしています。 今、学校現場では正規教員が減り、非正規教員が急増。公立の小中学校では９人に１人（２００９年度）が非正規の教員となっています（グラフ上）。都道府県ではなく、市町村が独自に採用している教員を含めると、さらに非正規率は高まります。 全日本教職員組合によると、埼玉県では、４割の先生が非正規で働いている小学校もあるといいます。 東京都や埼玉県で２０年、臨時教員をしているＡさんは、基本的には１年で学校を替わるか、任用が終了します。「子どもの成長を長いスパンで考えられない」と悔しがります。 埼玉県で、特別支援学級で正規教員を務める教員は、臨時教員が増えると「１年生の時はどうだった、２年生の時はここが成長した、だから今はこういう指導が必要という話をすることが、教員同士で困難になる。教育に臨時はない。正規職員にすべきです」といいます。
「国が始めた戦争 補償は責務」/東京都原爆被害者団体協議会/援護法改正求め学習講座
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は１６日、東京都内で、原爆被害への国家補償にもとづく被爆者援護法の改正に向けた学習講座を開きました。６４人が参加しました。東友会副会長の山本英典氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）が、現行法制定をかちとった被爆者運動の経過と現行法の内容について講演しました。 山本氏は、戦傷病者・死没者などへの国家補償を明記した法律をひき、「（国が起こした戦争による）国家補償は全国民になされるべきであり、被爆者への医療と補償は国の責務だ」と語りました。 日本被団協の運動で、原爆医療法と原爆特措法を制定させましたが、国家補償にもとづいていないとして、援護法制定を求めて請願や署名、集会などを展開。現行の被爆者援護法制定(1994年)につながりました。 山本氏は、現行法で、原爆投下時まで施策をさかのぼらせて遺族対策を初めて法制化したこと、諸手当の所得制限撤廃などの成果をあ
朝鮮学校無償化 文科省幹部「理解広がる」と“お墨付き” 朝鮮新報が報道 当の幹部は「記憶ない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校への高校無償化適用に関し、文部科学省幹部が朝鮮学校の生徒らに「日本人にも理解が広がっているということは良いことだ」と発言したと在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系新聞「朝鮮新報」が報じていたことが１４日、分かった。文科省は今月中に適用の可否を判断する方針だが、発言は正式な決定を前に“お墨付き”を与えたと受け取られかねない。北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われる朝鮮学校への無償化適用には異論が多いだけに波紋を広げそうだ。 「朝鮮新報」２日付電子版によると、朝鮮学校の生徒らは７月２７日夕、文科省会議室で前川喜平大臣官房審議官（現大臣官房総括審議官）らと面会した。生徒らは、無償化適用を求める約１１万人の署名を手渡した上で「学びの権利を奪うことは人権侵害であり差別だ」と訴え、高校無償化適用を要望した。
橋下「貸金特区」構想に黄信号 「被害を拡大」強まる逆風 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府が７月に政府に提案した改正貸金業法の規制を一部緩和する貸金特区構想の実現に「黄信号」が灯っている。橋下徹知事は「肝は債務者を救うこと」と訴えるが、政府の一次回答は、意見聴取の必要性を理由に、通常の手続きからすると異例の「判断保留」とされた。担当大臣が否定的見解を示し、日本弁護士連合会（日弁連）や多重債務者の支援団体なども相次いで反対声明を出すなど、府にとっては四面楚歌（しめんそか）ともいえる状況の中で政府の判断を待つ。 ６月に完全施行された改正貸金業法では、個人の無担保借り入れの総額を年収の３分の１以下に制限する総量規制を導入。貸し出しの金利の上限も年２９・２％から年２０％に引き下げられた。 府の構想では、１年以内の貸し付けと２０万円以下の少額に限って上限金利を改正前の２９・２％とし、総量規制についても返済能力があると認められた場合は条件を緩和する。融資を受けられなくなった中小企業や
空襲被害 初の全国組織/日本政府に援護法求める
第２次世界大戦の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法」の制定を求め、「全国空襲被害者連絡協議会」（略称・全国空襲連）が１４日、東京都台東区内で結成されました。 同協議会は、青森、前橋、岡山、長崎・佐世保、沖縄などの遺族会や空襲を記録する会など２０団体と個人が加わる初の全国組織です。政府の真摯（しんし）な謝罪を求める運動をすすめ、核兵器廃絶などの平和運動に参加します。 集会には、３００人を超える空襲犠牲者遺族や訴訟原告、市民らが参加しました。 星野弘東京大空襲訴訟原告団団長があいさつし、結成を援護法制定などの運動のスタートとしていくことを呼びかけました。佐世保空襲犠牲者遺族会の岩村秀雄会長（８１）が、「結成をスタートに、心あらたに運動に頑張っていく」とのべたのをはじめ、各地の空襲被害者が決意を発言しました。 日本被団協の田中熙巳事務局長が連帯のあいさつをしました。 運営委員長＝星野
“私大助成削減やめよ”/日本私大教連が声明発表/抜本的拡充を
日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）は１１日、政府の２０１１年度予算編成方針に関し、私大助成削減方針に反対し、私大助成の抜本的な増額・拡充を求める声明を発表しました。 声明は、来年度概算要求基準で歳出を前年度比１０％削減する政府の方針を私立大学等経常費補助（私大助成）に適用すれば、３２２億円の削減になると指摘。私立大学・短期大学が日本の高等教育機関の約８割を占め、教育と学術研究において中心的な役割を担ってきたにもかかわらず、政府は長期にわたって私大助成の抑制・削減を続けてきたとのべ、私大助成のさらなる削減は「私立大学等の教育研究の質の維持向上を妨げ、教育の機会均等を著しく損ね、すでに経営状態の悪化が広がっている地方・中小規模大学の存続に重大な影響を及ぼす」と強調しています。
自衛隊の性的暴力訴訟/国側が控訴断念/賠償確定
元自衛官の女性（２４）が北海道の自衛隊基地内で同僚隊員から性的暴行を受けたうえ、自衛隊が女性を保護する措置をとらず、退職を強要した事件で１２日、被告の国が控訴せず、原告女性の主張をほぼ全面的に認めて慰謝料等の支払いを命じた札幌地裁の判決が確定しました。 これを受けて同日、原告女性と弁護団が札幌市内で記者会見をおこないました。 やや緊張した様子の原告女性は、支援者へのお礼を述べた後、「感無量です。今まで裁判をやってきて良かった」と振り返り、安どの表情を浮かべました。 自衛隊に対しては、女性の声を聞き、同隊の「セクハラマニュアル」の充実を求めるとともに、「隊員一人ひとりの人権が守られるような組織に変わってほしい」と強調しました。 佐藤博文弁護士は、セクハラが横行している自衛隊の体質を指摘したうえで、「セクハラの防止、被害者救済にとってリーディングケースになる画期的な裁判だ」と評価。自衛隊や民間
奨学金無利子拡大ぜひ/「会」が政府要請 教育予算減らすな
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）」（会長・三輪定宣千葉大学名誉教授）は１１日、文部科学省に教育予算に「１割削減」を適用しないことなどを緊急要請しました。 ２０１１年度予算概算要求基準で、各省庁一律で前年度比１割削減が閣議決定されたのを受け、三輪会長は「仮に国立大学運営費交付金が１割削減されれば、１０００億円以上の削減となる。削減分を授業料で補てんした場合、学生１人あたり年間２０万円以上の値上げとなる。就職難のもと奨学金の返済が困難な若者も増えている。予算の拡充こそが求められている」と求めました。 日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、運営費交付金は無利子奨学金の財源であり、文科省も奨学金は無利子が基本との考え方をとっていると指摘。無利子奨学金の希望者は増え続けてきたが、昨年は適格認定されながら、予算の関係で１６万人が適格外になったと紹介しまし
全国私大教研始まる/“高学費が家計を圧迫”/長野
「私立大学の未来を語ろう―『私立・国立同等原則』の確立を」をテーマに第２１回全国私立大学教育研究集会が７日、長野県松本市の松本大学で開かれ、大学・短大の教職員１８０人が参加しました。主催は日本私立大学教職員組合連合（丹羽徹委員長）。 集会では、角岡賢一・教研部長が基調報告を行いました。 角岡氏は、私立大学の高学費が家計を圧迫している実態を告発し、国際人権規約の高等教育無償化条項の理念との間に極めて大きなギャップがあると指摘｡一方､公立高校の授業料無償化は､｢次は大学も」との機運を高めているとのべました。 また、国民の教育を受ける権利は、国立、私立という設置形態による区別はなく、私立大学が公教育機関であることを強調。私大学生１人当たりの国費助成を国立と同等にすべきであり、国庫助成の大幅な増額と、私大学生の教育費負担の大幅な軽減を求めていくとのべました。 集会は９日まで開かれ、大学政策、高等教
「定数削減 年内実行を」/衆院予算委 菅首相踏み込む
菅直人首相は２日の衆院予算委員会で、「民意」を削る国会議員定数の削減について、「年内に実行できるテンポで議論を進めてほしい」と述べました。年内に与野党の「合意」を目指すとしていた発言を、「実行」へとさらに踏み込む姿勢を示したものです。 民主党の伴野豊議員への答弁。 菅首相は、「財政再建は、どの党が政権を担当しても避けて通れない問題だ」と強調。「徹底したムダの削減、あるいは定数是正も含めたことを行う中で同時並行的に財政再建のあり方についても議論が必要だと思っている」と語りました。 伴野氏は、菅首相が定数削減をめぐって８月中に党内の意見をまとめるよう指示したとの発言について「私はちょっと遅いような気がする」と主張。「（国会議員の削減は）野党のみなさんもマニフェストに数は若干違うが書いている。野党にさっそく呼びかけて、一刻も早く国会議員の定数削減を国民に示すべきだ｣と首相に迫りました｡ 民主党は
消費税増税で菅政権の姿勢批判/“大連立の危険ある”/市田書記局長が記者会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で始まった基本的質疑の受け止めなどを問われ、消費税増税や米軍普天間基地問題などで、参院選で示された民意に背き、自公政権と変わらない立場をとる菅政権の姿勢を批判しました。 市田氏は、同委で菅直人首相が、自民党の谷垣禎一総裁との質疑のなかで、自民党から消費税の増税を含む「財政健全化責任法案」についての提案があれば、「真摯（しんし）に受け止め、前向きに検討するよう党内にも指示したい」と述べたことを指摘。「消費税増税問題などでの事実上の『大連立』ができる危険がある」と強調。「“ねじれ”解消という名目のもとに、悪政を国民に押しつけるような大連立ということがあってはならない」と述べました。 また、菅首相が７月３０日の記者会見で表明した衆参両院議員の定数削減方針を同委であらためて表明したことに関連し、「民主党のマニフェストは衆院
主張/司法修習給費制廃止/経済的負担で道を閉ざすな
法律家としての人生の出発点で過大な借金を背負う。労働、環境など「金にならない」事件を受けたがらない弁護士が増える。金持ちしか法律家を目指すことができなくなる―数年後に、こんな事態が問題になるかもしれません。 司法修習生に給与を支払う「給費制」を廃止し、必要な資金を貸し付ける｢貸与制｣が今年１１月から実施されようとしています。日本の法曹養成制度を大きくゆがめると反対の運動が広がっています。 ３００万円もの借金 裁判官、検察官、弁護士のどの道へ進むにしても、法律家として仕事をするためには、司法試験合格後の１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所などで実務研修を受けなければなりません。これが司法修習です。 これまでは、司法修習生全員に国家公務員の初任給並みの給与が支払われてきました。ところが、２００４年１２月の国会で、日本共産党だけが反対するなか、裁判所法一部｢改正｣が成立しました。修習生の給与を廃
比例定数８０削減で…/民主４２％の得票で６８％の議席/少数政党締め出す恐れ
菅直人首相が枝野幸男民主党幹事長らに「８月中に民主党内でとりまとめ、年内の与野党合意」を指示した国会議員の定数削減問題。衆院で比例定数を８０、参院では４０程度減らそうという内容です。比例定数削減はどのような事態を生み出すのでしょうか。 いま衆院の総定数は４８０議席です。このうち、３００議席は定数１の小選挙区で選び、残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。 民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００にしようというもの。各ブロックの定数は四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”してしまいます。総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％に一挙に高まり、これまで比例代表で議席を得ていた少数政党が締め出されるおそれがあります。 民主党が主張
東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
主張/大学予算の１割削減/教育・研究の崩壊を招く暴挙 - しんぶん赤旗
政府が決めた来年度予算案の概算要求基準で大学予算が一律１割削減の対象となっています。これが現実になれば国立大学の運営費交付金は１０００億円以上の削減となり、その規模は小規模な国立大学２９校分の予算に該当します。私立大学の経常費補助も３２０億円以上の削減となり、大手私立大学６校分の交付額に匹敵します。 まさに「大学崩壊」ともいえる事態を招きかねません。大学関係者から「我が国の知的基盤を破壊する」と、きびしい批判の声があがっているのは当然です。政府はこうした声に耳を傾け、大学予算の削減を中止すべきです。 大学関係者の期待裏切る 国立大学ではすでに「構造改革」による法人化以来の６年間で大学の日常的運営をささえる運営費交付金が８３０億円も削減され、「教員の教育研究費が激減し教材を私費で賄っている」「人件費削減で教員ポストが減り一部の授業を閉鎖した」など、重大な支障がうまれています。中小の大学では存
司法修習生へ給与継続を/自由法曹団など 各界懇談会開催 - しんぶん赤旗
市民とともに司法修習生の給費制問題を考えようと２８日、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める各界懇談会」が都内で行われ、約９０人が参加しました。主催は、自由法曹団、全労連、日本国民救援会。 この問題は、政府が１１月から司法修習生への給与を打ち切り、貸与制にするというもの。集会では、日弁連の金子武嗣副会長が日弁連と市民の共同の広がりを紹介しました。 自由法曹団の菊池紘団長は「修習生が経済的、時間的余裕がなくなれば、生活に困った人と司法の結びつきはどうなるか。市民の苦しみを自らのものとする弁護士をもっと増やしたい。大きな課題として、この問題に取り組む」と決意表明。 大阪から参加した男性弁護士は「昨年１２月に弁護士登録したばかり。もし給費制がなかったら、借金は１０００万円を超えていた。他人の破産を扱う前に自分が破産したかも」とのべ、地元での取り組みを紹介しました。 都内の法科大学院２年の男性
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法務省：我が国における氏の制度の変遷