「１票の格差」拡大/衆院小選挙区 ２倍超９７に/１０年国勢調査
総務省は２５日､昨年１０月に実施した2010年の国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区別人口､参院選挙区別議員1人当たり人口を発表しました｡その結果､議員1人当たりの人口の差を示す｢1票の格差｣は､衆院小選挙区で最大2･524倍､参院選挙区では5･126倍となり､それぞれ前回の０５年国勢調査より拡大しました｡ 衆院３００小選挙区で議員１人当たりの人口が最も多かったのは千葉４区の６０万９０８１人、最も少なかったのは高知３区の２４万１３４３人でした。０５年調査で２・２０３倍だった両選挙区の最大格差がさらに拡大しました。また、最少人口選挙区との格差が２倍を超えた選挙区も、前回調査の４８選挙区から、全体の３分の１近い９７選挙区に増えました。 衆院小選挙区の区割りについては、衆院選挙区画定審議会設置法で、国勢調査の結果を踏まえ、最大格差を２倍未満とすることを基本としています。格差是正は急務ですが、二つ以
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
比例削減は弱者排除/民意反映の選挙制度へ ９団体が集会/国会内
民主党が狙う衆院比例定数８０削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める学習決起集会が１７日、国会内で開かれ、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が講演して各地の運動の広がりを交流し、国会議員へ要請しました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者も出席。政府による沖縄への基地押し付けを告発した赤嶺氏は、「比例定数削減は、一番苦しめられている人々の声の排除につながる」と述べました。 上脇氏は、２００９年総選挙で民主党は３０８人当選したが、完全比例代表であれば、１００人以上少なくなるなど、小選挙区制が大政党による「過剰代表」を作り出すことを示し、「これでさらに比例を削減したらいったいどうなるか」と問題提起しました。 また、比例定数削減が消費税増税など国民に痛みを押し付ける手段にされているとして「削減に賛同している人に、むしろ今以上に（自らの）首を絞めることになる
なにが問われる―障害者基本法改正/今国会に提出 - しんぶん赤旗
障害者基本法の改正案が今国会に提出されます。１４日にも、障害者施策のあり方について議論してきた「障がい者制度改革推進会議」に法案要綱が示される見込みです。基本法改正がなぜ求められているのか、改正で問われるものは―。（岩井亜紀、鎌塚由美） 条約の批准に必要 障害者基本法の改正が求められているのは、２００６年の国連総会で採択され、０８年に発効した障害者権利条約批准のためです。 「２１世紀最初の人権条約」といわれる障害者権利条約は、すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を、障害のある人に差別なく完全に保障することを締約国に求めています。日本は０７年に署名しましたが､批准はまだです｡ 自公政権時代の０９年、政府は一部の法の手直しで批准を狙いましたが、障害者団体は猛反発。障害者自立支援法の廃止を含め、条約批准にふさわしい国内法整備を求めました。 障害者施策の基本となる理念や障害の定義など
主張/無償化審査中断/学ぶ権利を尊重すべきだ
まもなく卒業式のシーズンを迎えます。希望を胸に新たな生活に向かう子どもたちを、分け隔てなく温かく受け入れる社会であってほしいものです。 ２０１０年度から高校授業料の無償化が始まっています。しかし、日本の高校にあたる朝鮮高級学校の生徒たちには依然として適用されていません。このままでは３年生は支援を受けられないことになります。「差別は許せない」「後輩たちを安心させたい」―卒業が迫るなか、無償化の適用を求める声が朝鮮学校の生徒、父母、教職員だけでなく社会的にも改めて強まっています。 子どもに責任ない 文科省は昨年１１月、外国人学校の無償化判断では個別の教育内容を問わないなどとした審査基準を決定しました。これによって、全国の朝鮮高級学校１０校すべてが適用になるとみられていました。 ところが、その直後に起きた北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、菅直人首相の指示で朝鮮学校の審査手続きを中断して
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要 ブッシュ前大統領 スイス訪問キャンセル 抗議運動と刑事告訴の恐れから （ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせ
「幼保一体化」菅政権 新たな政府案/公的保育の解体狙う/完全市場化 国・自治体の責任放棄
“待機児解消”“二重行政をなくす”などの名目で現行の幼稚園と保育所を廃止し、「幼保一体化」するとしてきた菅政権。今国会への法案提出を狙い、２４日に新たに示した政府案は、制度改変の狙いが公的保育の解体にあることを浮き彫りにしています。（鎌塚由美） 民主党政権は、現在の幼稚園（３歳以上、所管は文部科学省）と保育所（０歳から、同厚生労働省）を１０年かけて「こども園」に統合することを検討してきました。しかし、幼稚園側が強く反発したことからトーンダウン。今回の政府案では、すべての施設を「こども園」に一本化することは断念し、「こども園」とともに一部の幼稚園と２歳児までを対象とする保育所は残すことにしました。（図上） “三重行政”にも 民主党政権は「幼保の一体化」で、現在、厚労省と文科省に分かれている「二重行政のムダをなくす」と宣伝してきました。しかし、完全な一体化を見送ったことで、制度は現行より複雑化
保育を完全市場化/政府方針 幼稚園は並存
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は２４日、「幼保一体」型の「こども園」（２０１３年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。 政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を１０年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や２歳以下の保育所は並存します。 しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。 完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化する
奨学生にボランティア奨励 文科省/公共性投げ捨てながら/「負担」も「自覚」も要求
奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。 ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。 「受益者負担主義」に 「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。 これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔
構造改革特区推進本部/知事会の保育切り下げ提案/厚労省に再検討要求
全国知事会が「構造改革特別区域（特区）」制度を使って保育の最低基準引き下げをねらっている問題で、政府の構造改革特別区域推進本部は６日、全国知事会の「構造改革特区の共同提案」（昨年１１月）について、同提案に対応できないとした厚生労働省に対し再検討するよう要請しました。 全国知事会が「共同提案」で求めたのは、現在国が定めている保育所の人員配置・面積などの最低基準や、家庭的保育事業（保育ママ）の面積・保育士配置の基準を、市町村が独自に決められるようにすることや、私立保育所における３歳未満児への給食の外部搬入を容認することです。 これについて厚労省は昨年１２月１７日、「基準を適切に定めることにより、子どもの健やかな育ちを保障することが重要」などとし、いずれの提案についても「構造改革特区として対応不可」と回答しました。 これに対し、提案した都道府県が「基準には合理的根拠がない」などとする意見を提出し
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
障害者基本法改正へ意見/制度改革推進会議取りまとめ
障害者施策全体を見直すために政府に設置された障がい者制度改革推進会議は１７日、障害者基本法の改正に向けた第２次意見を取りまとめました。 政府は、第２次意見を踏まえて、障害者基本法の改正法案をつくり、来年の通常国会に提出します。 改正される障害者基本法は、今後の障害者施策の抜本的な改革の基礎となる法律と位置づけられます。 同意見は、同法改正で障害の定義について「制度に基づく支援を必要としながらもその対象から除外される障害者、いわゆる『制度の谷間』を生まない包括的なものとする」ことを求めています。 障害者に対する差別の禁止について「差別の定義において、直接差別のみならず、間接差別も含むもの」とし、障害に基づく差別を禁止する法制度を整備するとしています。 また、改正された障害者基本法が真に障害者施策をリードするものとなるように、国や地方公共団体の責務を定めるとともに、「政策決定過程に障害者が参画
主張/Ｂ型肝炎訴訟和解協議/年内解決へ政治決断すべきだ
国民の命に対して国はどういう責任を果たすのか。大詰めのＢ型肝炎訴訟和解協議で、菅直人内閣の姿勢が厳しく問われています。 仙谷由人官房長官も細川律夫厚労相も「年内に基本合意」と公言しています。しかし、国が示した和解の条件は、和解水準でも、発症していない持続感染者（キャリアー）を切り捨てる点でも、すべての被害者の救済を求める原告が到底受け入れることのできるものではありません。「年内の基本合意」へ、国は、加害責任を果たす決断を求められています。 不当な「切り捨て」 Ｂ型肝炎は、集団予防接種で注射器の回し打ちをすれば感染被害が起きることを十分承知しながら、少なくとも１９４８年から８８年までの４０年間、国が放置したことで発生、拡大しました。国の加害責任は最高裁の確定判決でも明確に認定されています。加害責任のあるものが被害者の被害回復をするのは当然です。損害賠償は国にとって義務といえるものです。 和解
大学予算削減に反対/都学連など文科省に署名届ける
東京都学生自治会連合（都学連）と学費ＺＥＲＯネット東京は３０日、文部科学省を訪ね、菅首相宛ての「２０１１年度大学予算１割削減に反対し増額を求める緊急署名」５０６４人分を届けました。 都学連の牧野大志委員長、塚田幹人書記長らは、「学費が払えず休学した学生がいる」「授業料の全額免除を受けていたが半額免除になり厳しい」「奨学金を返済できるか不安」「施設が老朽化している」など、教育や研究環境の深刻な実態を紹介。「大学で安心して学べるように、大学予算削減反対の立場で頑張ってほしい」と話しました。 応対した文科省職員は、政府が公募した大学予算削減のパブリックコメントについて、「光熱費や授業料などに影響するとの意見が多かった。基盤的経費は重要と認識している。授業料減免枠を拡大するため、予算を確保したい」と答えました。 緊急署名は、都内の大学や学長・教職員にも協力をよびかけ、東京大学、東京女子体育大学、東
Ｂ型肝炎訴訟/全面解決 首相は決断を/原告 キャリアー除外に抗議
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２５日、東京・永田町の首相官邸前で国が２４日の第８回和解協議でも未発症のキャリアーを賠償の対象外にすることを変えていないことに対する抗議行動と、国会内で「早期全面解決をめざす総決起集会」を開きました。 谷口三枝子・全国原告団代表は官邸前で「菅首相は早く決断をしてください」と年内解決への強い意志をマイクで訴えました。院内集会では「原告は５０代、６０代が多く、肝硬変、肝がんの被害者が多数います。命の価値に差をもうけることは絶対に許さない」とのべました。 佐藤哲之弁護団長は「裁判長はキャリアーの切り捨てについて国側に再考を求めました。除斥期間を理由にしてキャリアーを賠償から除外するのは適切ではないと判断していると思われます。法的責任を前提にして賠償を（国に）求めたものと考えられ見識のある進め方です」と報告しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員
司法修習生の給費制延長法案/参院法務委で可決/井上議員質問
参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討
司法修習生給費制の１年延長案/衆院法務委 全会一致で可決
衆院法務委員会は２４日、司法修習生の給費制を１年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。 改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。 司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約２０万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が２００４年１２月に自公民の賛成多数で成立し、今年１１月１日から施行されました。 日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、１年間に限り継続することになったものです。
あしなが募金激減 授業料無料化で誤解、逆風に （茨城新聞から） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004221335001-n2.htm 2010.4.22 13:33 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京
修習生給費制復活を/日弁連など院内集会
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。
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何故、応能負担原則が応益負担より公平な税制と言えるか - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ