asahi.com（朝日新聞社）：「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋 - 社会
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
非常勤職員に一時金 適法/枚方市に返還不要 逆転勝利/大阪高裁
大阪府枚方市が市職員給与条例に基づいて非常勤職員に支払った一時金・退職金の違法性が争われた控訴審判決で、大阪高裁は１７日、返還請求するよう市に命じた一審判決を取り消し、住民の訴えを棄却しました。三浦潤裁判長は「（手当が）不当に高いとはいえず、市長において裁量権を逸脱するような違法があったとは認められない」と述べ、非常勤職員に返還義務はないと示しました。 地方自治法は、「常勤職員」に一時金などを支給する場合、条例を設置するよう定めています。一審判決は、金額を決める具体的基準が市の条例にないのは違法だとして２００３、０４年度分の支出を返還請求するよう命じていました。 三浦裁判長は、非常勤職員の勤務実態について、労働時間や業務内容が常勤職員と大きな差がないため「『常勤の職員』に該当する」と、一審判決を踏襲。その上で、市の条例については、細則的事項が給与規則で定められていることなどから「給与条例主
司法修習生 給費制廃止/撤回へ市民とスクラム
「もう一押し」―。１６日に都内で行われた司法修習生のための給費制存続を求める集会では参加者の声が相次ぎました。制度の廃止目前に、見えてきた存続への光明。司法関係者と市民の共同の成果です。（矢野昌弘） 「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できない」と、給費制存続を求める運動が本格始動したのは、日本弁護士連合会が４月に対策本部を立ち上げてから。短期間に３５万人分を超える署名が集まりました。 宇都宮健児会長が呼びかけてきたのが、法律家と市民がスクラムを組んだ運動です。市民団体などでつくる「支給継続を求める市民連絡会」も結成され、市民との共同が始まりました。 各地の弁護士会が開く集会で、えん罪被害者や公害患者らが、思い思いの言葉で、存続の必要性を訴えました。 シンドラーエレベーター事故で、当時１６歳の息子を亡くした女性もその一人。 「事故の調査機関もなく、会社側は都合のい
修習生の生活守れ/埼玉 弁護士らパレード/給費制存続問題
埼玉弁護士会は１５日、さいたま市で司法修習生に対して国が給与を支給する給費制存続を求めるパレードを行いました。約１４０人が参加し、埼玉県庁からＪＲ浦和駅前まで、「修習生の生活を守れ」「市民のための法律家を育てよう」「司法予算を削減するな」と訴えて歩きました。 「自分自身も経済的理由から法科大学院に行くのをためらった」と言う女性（２６）は昨年１２月、弁護士になったばかり。「（返済が必要になる）貸与制になったら、普通の人が弁護士になれなくなってしまう。法律家を目指す人だけでなく一般の人たちにとっても不幸なこと。貸与制への移行は絶対に阻止したい」と力を込めます。 パレードに先立ち、埼玉弁護士会の加村啓二会長は「みなさんの熱意で司法修習生の給費制を維持したいと思います」とあいさつしました。 司法修習生の給費制をめぐっては、１１月から貸与制への移行が予定され、各地で給費制の存続を求める集会や宣伝、署
衆院厚労委/統廃合計画撤回せよ/障害者施設問題で高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、国立更生援護機関の統廃合計画の撤回を迫りました。委員会室には多くの障害者らが駆けつけ、見守りました。 国立更生援護機関は全国８カ所に置かれ、障害者の自立を支援しています。厚労省は、このうち栃木県那須塩原市の視力障害センターと静岡県伊東市の重度障害者センターを、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合する計画を進めています。 高橋氏は、２００８年の「国立更生援護機関のあり方に関する検討会」では施設の統廃合に全く触れていないにもかかわらず、０９年９月１８日の事務連絡で突然統廃合施設の具体名や期日が打ち出されたと指摘。「施設の統廃合という重大決定を通り一遍の事務連絡で決めていいのか」とただしました。山井和則厚労政務官は「利用者の声も聞き心苦しい」としながら、利用者の減少などを理由に統廃合を正当化し、「事務連絡についても問題が
女性への差別的法律なぜ/条約いかし国内法整備を/国連女性差別撤廃委員会委員/ドゥブラブカ・シモノビッチさん講演
国連の女性差別撤廃委員会の委員、ドゥブラブカ・シモノビッチさん（クロアチア）が来日し、国立女性教育会館（埼玉県）や東京、大阪、福島で講演しました。同委員会で日本政府の報告書を２度審議した経験、今後の期待などを語りました。（都光子） 「地下鉄に乗ったり、町の中を歩いたりしましたが、ヨーロッパと変わらないなと感じました。なのになぜ、このような差別的な法律があるのでしょう」 日本の民法に規定されているなかで、婚姻の最低年齢が男女で違うこと、離婚後の女性に再婚禁止期間があること、夫婦の氏の選択にかんして差別的であることをあげて、シモノビッチさんはこう話しました。「今の時代にこのような規定がまだ残っていることが不思議です」 追加報告求める １９７９年の国連総会で採択された女性差別撤廃条約。日本は８５年に批准しました。２５周年にあたる今年、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が、条約の実
きょうの潮流 2010年9月5日(日)
「おお ジプシーの町よ！／街角ごとに立つ幟（のぼり） 。／お前の緑の灯（あか）りを消せ／警官どもがやって来る。」▼スペインの詩人ガルシア・ロルカが詠んだ、「スペイン警察兵のロマンセ」の一部です（小海永二訳）。１９２０年代の詩です。４０人の警察兵が「ジプシー」の部落を襲い、女性や子どもに暴行を加えて去ってゆく…▼１５世紀ごろスペインにやってきた「ジプシー」は、各地に居つきました。フラメンコを盛んにしたのも彼らです。ロルカは、「ジプシー」の民話や音楽にひかれ、彼らと親しく交わります。しかし、権力は虐待を続けていました▼かつて「ジプシー」とよばれた人たちの多くはいま、みずからを「ロマ」と名乗るようにしています。祖先の言語ロマニ語で、人間や男を意味する言葉です。フランスで先月来、ロルカの詩を思い出させる出来事が起こっています。警察がロマの住むキャンプ地を次々と解体し、彼らを出身国ルーマニアに送り返
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
貧困が子の可能性奪う/東京３弁護士会がシンポ - しんぶん赤旗
東京弁護士会と第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３弁護士会は２８日、東京・霞が関の弁護士会館で、シンポジウム「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで―就学の保障を切り口に」を開き、約２００人が参加しました。 冒頭、公立の夜間定時制高校に通う男性(2年生)が、母子家庭で兄と３人暮らしの家庭実情を語りました。母親は病気で働けず、生活費は兄と自分のアルバイト代と奨学金でまかなっています。授業料は無料になりましたが、そのほかの学校納付金を去年の３月ころから滞納しているといいます｡｢中学のときは就学援助の制度も知らなくて受けられませんでした。ぼくのように家庭や人間関係がうまくいかない子どもがいることを多くの人に知ってほしい」と参加者に訴えました。 平尾潔弁護士が、就学援助制度の問題点を中心に基調報告。立教大学教授の湯澤直美さん、荒川区教育長の川嵜祐弘さん、高校教師の鈴木敏則さん、社会福祉士の竹村睦子
司法修習生の給費制度 存続を/“法律家の卵”守れ 高まる世論/廃止なら月２０万円の給与 は「貸与」に
法律家育成に重要な役割を果たす司法修習生への給費制度が、１１月に廃止されようとしています。司法制度の根幹にかかわる事態に「金持ちしか法律家になれなくていいのか」「借金を背負えば、社会的な活動をする弁護士が減る」など、法律家だけでなく広範な市民からも反対の声が上がっています。（矢野昌弘） 制度の廃止を目前にして、存続を求める世論が急速に盛り上がってきました。日本弁護士連合会（日弁連）が対策本部を立ち上げて以降、数カ月で署名は１３万人分（１８日現在）が集まり、各地の弁護士会が開いた集会は３０回を数えます。 ６月には、若手弁護士や法科大学院生などでつくる「ビギナーズ・ネット」や市民団体などでつくる「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が相次いで結成されました。 運動を盛り上げたのは、えん罪や公害、薬害、消費者問題にかかわる市民の声です。 えん罪・布川事件の桜井昌司さんは、存続を求
弱者守る司法が変質/修習生給費制存続求め集会/“金持ちしか法律家になれない”/千葉
国が１１月に廃止を計画する司法修習生の給費制の存続を求める千葉県民集会が２５日、千葉市内で開かれ、１５０人が参加しました。千葉県弁護士会（市川清文会長）が主催しました。 日本弁護士連合会の緊急対策本部の川上明彦本部長代行が基調報告しました。現状でも１千万円を超える借金を抱える修習生がいることを指摘。「司法は少数者と弱者を守るためのもの。給費制廃止で、３００万円がさらに加われば、借金を抱えた法律家志望者へのトドメになる。金持ちしかなれない司法では、司法自体が変質する」と訴えました。 集会では、市民から制度の存続を求める声が相次ぎました。 現在、再審公判中の布川事件の桜井昌司さんは「日本は法治国家なのに、法を守る人の育成にお金を使わないのはおかしい。米軍の思いやり予算の数十分の一でしかない」と発言しました。 ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず」の大矢さよ子さんは「母子家庭の子でも法律家になれるように
司法修習生の給費制守れ/東京でアピール
司法修習生への国からの給費制が１１月で廃止される計画は許さないと、同制度の維持を求めるビギナーズ･ネットは２６日､全国各地から参加した約４０人が東京都内で街頭宣伝をおこないました。 同ネットのマスコット「しゅうしゅう君」と「クリームちゃん」のＴシャツを着た会員らは、ＪＲ御茶ノ水駅前と同有楽町駅前の２カ所でリーフレットを配り、署名を呼びかけました。 同ネット代表の渡部容子弁護士は「給費制廃止が実施されると、多くの司法修習生が多額の借金を背負わなければなりません」と訴えました。事務局を務める黒澤いつき弁護士は「経済的に余裕のある人しか弁護士になれなくなる。若者の夢をお金を理由に摘んではなりません｣と語りました｡ 弁護士をめざして社会人から法科大学院に入学した女性（４１）も「身近な相談に乗れる弁護士を目指しています。そのためにも給費制を残して」と力を込めました。 署名に応じた男性は「こんな問題が
どうなってる！？ この願い/後期高齢者医療制度/年齢差別の温存を画策
「年齢で差別する制度」「火事が起こっている」。野党時代の民主党は後期高齢者医療制度をこう非難していました。 「まず火を止めることがわれわれの今の役割だ」（２００８年６月３日の参院厚生労働委員会で福山哲郎議員）と即時廃止を主張し、存続に固執する自公政権を批判。日本共産党など４野党共同で、老人保健制度に戻す法案を参院で可決させました。 後退を重ねる 後期高齢者医療制度廃止の願いは政権交代の大きな原動力となりました。ところが、民主党政権は後退に後退を重ねています。 まず、廃止を４年後に先送り。保険料抑制の国庫補助を行う約束もほごにし、４月から２０都道府県での平均保険料額引き上げを招きました。 さらに、７５歳以上の患者が９０日を超えて入院すると病院の収入が激減する後期高齢者特定入院基本料の対象を、４月から全年齢に拡大しました。民主党自身が「病院追い出しにつながる」と批判していたものです。 ついには
主張/空襲被害者全国組織/補償のための立法制定が急務
空襲被害者への国家補償を定める立法化を求めて空襲被害者やその遺族などが「全国空襲被害者連絡協議会」を発足させました。 連絡協議会は｢東京大空襲｣訴訟の原告団などが呼びかけたもので、東京のほか大阪､名古屋､佐世保(長崎)､沖縄など全国２５都市の被害者などが参加しました。東京地裁が昨年１２月の「東京大空襲」訴訟判決のなかで、国会が「立法を通じて解決すべき問題」との判断を示したため、全国の空襲被害者がはじめて全国組織をつくり、補償立法の実現をめざします。 許されない差別的扱い 第２次世界大戦では全国２００カ所をこえる市町村が空襲を受け、原爆被害を含め５０万人以上の民間人が亡くなりました。 １９４５年３月１０日の「東京大空襲」では、米軍はほとんどの住宅が木造であることに目をつけ、浅草など下町の住宅密集地に焼夷（しょうい）弾を大量に落とし、焦熱地獄にしました。短時間で死者１０万人以上、被災者１００万
主張/高齢者医療/欠陥制度は一刻も早く廃止を - しんぶん赤旗
民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権に就いたにもかかわらず、「新制度」をつくるまで現行制度を維持するとして公約をほごにしています。 その「新制度」を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が２０日、「中間とりまとめ」を発表しました。 それによると、サラリーマンやサラリーマンの被扶養者の高齢者は組合健保や協会けんぽなど被用者保険に入ります。それ以外の、大多数の高齢者は国民健康保険に加入させ、現役世代とは「別勘定」にして都道府県単位で財政運営をする制度に組み込みます。 根本欠陥を引き継ぐ 高齢者医療の財政を現役世代と「別勘定」にすれば、高齢者が増え医療費が増えるにつれて高齢者の保険料がどんどん引き上げられていきます。 健康な人も健康に不安を抱える人も、老いも若きも互いに支え合ってこそ保険制度です。健康上のリスク（危険）の高い高齢者だけを囲い込んで「別勘定」にしてしまう制度は、公
中津川・小池代読裁判/障害者の自己決定権こそ/来月地裁判決
目の前にいる相手に“自分の声”で気持ちを伝えられないのはもどかしい。まして議員であれば―。岐阜県中津川市議会は、発声障害のある議員の代読発言を認めませんでした。なぜ代読はだめなのか、なぜ自分の意見を聞かないのか―。同市と、代読を認めなかった議員を岐阜地裁に提訴した小池公夫さん（７０）＝日本共産党元市議。障害者の政治参加と自己決定権を問う裁判の判決が、来月２２日に迫っています。（和田 肇） ８月９日、小池さん宅に隣接する「代読裁判を支援する会」（赤尾万作代表）の事務所で第１１９回事務局会議が開かれました。判決に対する声明文の検討などが議題です。 会議の中で小池さんは「なぜ代読がダメなのか。中津川市議会は理由もなく多数の力で拒否する。三十数年間、高校教師として憲法、教育基本法の理念の具現化のためにたたかってきたことが本物かどうか、試されてきた」とメモ書きし、同会の藤井四郎事務局長が読みあげまし
小選挙区制 存在問う時代/比例定数削減 穀田氏が批判/ＣＳ番組
２１日放送のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の「闘え！山里ジャーナル」で、菅直人首相が表明している国会議員定数の「衆院比例８０削減・参院４０削減」の是非をめぐって激論が交わされ、削減への異論・反論が噴出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 「僕は反対派」という、お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太氏がキャスターを務め、「国会議員の数は本当に減らす必要があるのか」と声を上げました。 民主党の伴野豊衆院議員が「国民に負の分配をお願いすることが多い。国会議員からまず身を削れという声が出ている」と発言したのに対し、穀田氏は「国民に負担増を強いるためだという本音が出た」と強調。比例代表の削減は「民意を反映する部分を削ることだ」と厳しく批判しました。 『週刊朝日』の山口一臣編集長は、国会議員の特権が問題だと指摘。穀田氏は「特権は廃止すべきだ。例えば東京選出の議員に滞在費はいらな
学校変えた自主的授業/教育のつどい/指導要領押しつけに抗し
２２日まで和歌山市内を中心に開かれた「教育のつどい２０１０」（教研全国集会）の分科会では、新学習指導要領の押し付けに抗して、子どもたちの成長と発達を保障しようという教師たちの自主的な授業づくりや教育課程づくりの実践が報告されました。 目の前の児童から出発 「教育課程・教科書」の分科会では、東京都内の公立小学校からベテランと新任の２人の女性教員が、「学力」優先の管理教育で学校が荒れていく中、教員同士が思いを語り合い、学校を変えていった経験を報告しました。 同校では「学力向上」の号令のもと、管理的な指導が横行。「朝１５分の学習の時間」も、上から内容が決められ、終わると子どもが疲れきっていました。子どもが授業中騒ぐなど落ち着かなくなり、転任して来た教員から「子どもと通じ合えない」と悲鳴が上がりました。管理職から「指導力不足」とされた教員が病気を理由に退職。病気休職者も出ました。 組合の分会が主催
子どもの声に耳すまそう/全教など主催 「教育のつどい」開幕
父母と国民、教職員が子どもや教育を語り合う「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１０」が２０日、和歌山市で始まりました。全日本教職員組合(全教)など２７団体でつくる実行委員会の主催で、初日はのべ３５５０人が参加しました。 全体集会は、１６年前から交流する紀北農芸高校太鼓部と、きのかわ支援学校高等部和太鼓同好会の合同演奏で開会。参加者は割れんばかりの拍手を送りました。 あいさつした実行委員会の山口隆代表委員（全教委員長）は、新学習指導要領の本格実施や貧困の影響のもと、子どもの現状を語り合うことを強調。「子どもの声に耳をすまし、みんなで力をあわせて成長・発達をはぐくむ取り組みを考え合おう」と訴えました。 また、公立高校の授業料無償化や４０人学級を見直させる前進面がある一方、全国一斉学力テストの継続など教育政策の課題があると指摘。教育の条理をうたう憲法と子どもの権利条
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「オウムの学校だったら適用されない」 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で安倍氏 - MSN産経ニュース