婦団連と共産党５女性国会議員/民法改正など懇談
日本婦人団体連合会（婦団連）が１日、さきの参院選で倍増した日本共産党の女性国会議員５氏と、衆院第２議員会館で懇談しました。婦団連からは、堀江ゆり会長、小畑雅子、笠井貴美代副会長、藤原麻子、中野和子幹事ら１０人が出席。女性議員は、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員です。 婦団連は２２の女性団体が加盟しています。選択的夫婦別姓制度をはじめとした民法の差別的規定の廃止、改正を求める運動などジェンダー平等に取り組んでいます。今年６０年目を迎えました。 あいさつに立った堀江会長は、安倍自公政権のもと、雇用や平和、ジェンダー平等などで、逆コースが進められていると指摘。「倍増したみなさんとぜひ国会内外のたたかいを交流して、連携して運動をすすめていきましょう」と語りました。 参加者からは、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁決定を受け、民法改正の運動にさ
民法改正/司法判断受け急いで/婦団連が各党・法務省に要請
日本共産党は小池氏が応対 女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。 日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。 堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。 婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。 小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえ
主張/婚外子差別は違憲/法律上のすべての差別解決を
「長い間の無念解消の時期が来た」「法改正を一刻も早く」―。 婚外子の遺産相続分は、結婚している夫婦の子の半分という民法の規定（９００条４項ただし書き）は違憲とする最高裁判所大法廷の決定を歓迎し、法改正をもとめる声が大きくひろがっています。 “改正へのメッセージ” 日本共産党は、広井暢子副委員長が「違憲判断を受けとめ、国は直ちに法改正を」との談話を発表し、政府に一刻も早い、民法などに残された差別規定の撤廃をはかることをもとめるとともに、党としてもいっそう力をつくす決意をあきらかにしました。 菅義偉官房長官は、「できる限り早く対応する」とのべ、秋の臨時国会への法案提出に前向きな考えを示したとされています。政府は臨時国会に必ず民法改正案を提出すべきです。 歴代の政権はこれまで、１９９６年に婚外子差別是正を含む民法改正の法制審議会答申がだされてからも、一貫してサボタージュをつづけてきました。 多く
婚外子差別是正へ市民団体/民法改正を早く 仁比議員に要請
（写真）婚外子などの差別是正に向け、仁比議員（左端）に民法改正を求める坂本理事長（左から３人目）と道委員長（その右）ら＝５日、参院議員会館 婚姻届を出していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律婚の夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反すると最高裁判所が初判断したのを受け、市民団体が各党に要請しています。 婚外子差別の是正にとりくむ「民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長や、日本弁護士連合会の道あゆみ両性の平等に関する委員会委員長らは５日、日本共産党の仁比聡平参院議員を訪れ、一日も早い民法改正を求めました。 坂本理事長は、婚外子差別のほかに▽夫婦同姓しか認めていない▽女性に再婚禁止期間を定めている▽婚姻年齢に男女の差を設けている―など民法の差別的規定を指摘。これらの改正に向け「婚外子の相続差別撤廃と切り離さず、野党として１９９６年の法制
婚外子の差別は違憲/最高裁が初の判断/相続めぐり 大法廷、全員一致
婚姻届を出していない男女の子（婚外子）の遺産相続分を、婚姻届を出した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた審判で、最高裁判所大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、民法規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの決定を出しました。１９９５年以来の「合憲」判断を変更する初の違憲判断。裁判官１４人全員一致による決定です。日本共産党の広井暢子副委員長は、「ただちに法改正を」との談話を発表しました。 （広井副委員長の談話） 共産党「ただちに法改正を」 争われていたのは、２００１年７月と同１１月に死亡した東京都と和歌山県の男性をめぐる遺産相続分割審判です。 最高裁決定は、現行民法が規定された１９４７年以来の社会の変化を総合的に判断した結果、婚外子側の相続が開始した２００１年当時において､｢法定相続分を区別する合理的な理由は失われている｣としました｡ １９９６年
主張/「１票の格差」拡大/小選挙区前提にしない改革を
今年３月末現在の住民基本台帳にもとづく人口動態が発表され、衆院の小選挙区ごとの人口を試算すると、「１票の格差」が２倍を超す小選挙区が９選挙区に上ることが明らかになりました。安倍晋三政権は今年６月、格差を２倍未満に近づけると称して、小選挙区の区割りを変更する法律を強行成立させましたが、その破綻が早くも鮮明になった形です。選挙区を細分化する小選挙区制を前提にする限り、人口の変動で格差の拡大が繰り返されます。国民の意思を正しく議席に反映させるには、小選挙区制ではなく比例代表中心の選挙制度への改革が不可欠です。 「１人１票」の原則に反し 人口の最も少ない宮城５区を基準にすると、兵庫６区は２・０９７倍、愛知１２区は２・０３８倍など、九つの選挙区で格差が２倍を超しています。選挙は「１人１票」が原則であり、格差が２倍を超すというのは１人で２票投票するのと同じです。「すべて国民は､法の下に平等｣と定めた憲
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
障害者の願い施策へ/障全協が総会、方針採択
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は７日、東京都内で第４７回総会を開き、他団体と共同・連帯し、国連の障害者権利条約の実効性ある批准を求めるなど障害者・児や家族の要求実現に全力をあげるとした２０１３年度の運動方針を採択しました。 中内会長はあいさつで、「かつて障害者自立支援法をつくった自公政権はいま、社会保障を『自己責任』『受益者負担』にしようとしている上、憲法改悪をねらっている」と強調。「障全協は権利としての福祉を長年、運動の柱としてきた。いまこそ、障害者・家族の要求を国・地方の施策に反映させるときだ」と述べました。 討議の場では、「子ども子育て支援法では、障害があることが保育を必要とする要件に入っていない」「６５歳を過ぎると介護保険制度を優先して利用しなければならない問題で、訴訟も考えている」「精神障害者は一部のバス会社では運賃割引の対象とするようになったが、
日本の異常/高学費・有利子奨学金/４年間で借金７００万円
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。
比例代表制への抜本改革を/衆院選挙制度 市田氏が提案/与野党書記局長・幹事長会談
昨年総選挙の｢1票の格差｣をめぐって違憲・無効判決が相次ぎ､衆院選挙制度改革が政治の緊急課題にのぼるなか､与野党の書記局長・幹事長会談が３日、国会内で開かれました。日本共産党から市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席し、党の見解と提案―▽小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に改革する▽総定数４８０議席を維持し、すべての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する―を各党に示しました。 （提案全文） 市田氏は会談のなかで、現行の小選挙区制度が投票価値の平等を踏みにじる憲法違反の制度だと判定されたことを重く受け止めるべきだと主張。日本共産党は、小選挙区制はもともと民意をゆがめる非民主的制度であるとともに、導入当初から格差が２倍以上の違憲立法だと追及してきたことを示し、制度を推進してきた各党に責任があると指摘しました。 「１票の格差」問題は、小選挙区制度が続く限り地域別の人口
論戦ハイライト/奨学金問題 宮本議員が追及
１日の衆院予算委員会で、奨学金を取り上げた日本共産党の宮本岳志議員。“サラ金と同じだ”と言われる実態が浮かび上がりました。 低所得者が使えない 宮本氏 「無利子」充実させたい 文科相 日本政府は昨年９月１１日、国際人権規約にある中等教育、高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回しました。「政権が代わっても順守する立場に変わりがないか」とただす宮本氏。下村博文文科相は、「当然の話」と答弁しました。 無利子奨学金事業費の財源を見ると（グラフ参照）、政府の貸し付けを減らして返還金増で貸与拡大を支えているのです。 日弁連の「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」で「就職先がなく返済の見通しがない」など一日で４５３件の相談が寄せられたことを宮本氏は紹介しました。 宮本 低所得者を助ける制度が使えないのでは、本末転倒ではないか。 文科相 そういう問題点はある。無利子奨学金を充実していきたい。 一方で下村氏
衆院選「即時無効」 広島高裁岡山支部/小選挙区制廃止 決断する時
最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好裁判長は格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡しました。無効判決は広島高裁に続き２件目。 一連の衆院選無効訴訟で違憲判決が相次ぎ、戦後なかった選挙無効判決も２件出ました。違憲立法審査権を持つ唯一の国家機関である裁判所が違憲や無効の判決を出したことは、きわめて重いものです。 現行の小選挙区制は当初から「１票の格差」が２・３倍以上あり、日本共産党は「国民主権と投票価値の平等という憲法原則を二重三重に踏みにじる違憲の立法であって、断じて許すことができない」（東中光雄衆院議員＝当時、１９９４年１１月）と一貫して反対してきました。 ところが、自公民などが小選挙区制度に固執し続けた結果、昨年１２月の総選挙では、「
非婚の母に所得控除を/山下議員 寡婦見なし適用求める
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除（所得控除）が「非婚の母」に適用されないのは不合理だとして、法改正を待たずに「寡婦」と見なして適用するよう求めました。 山下氏は、日弁連が見なし適用を求める要望書を提出していることを紹介したうえで、「非婚の母」が受ける経済的な不利益を強調。 年収２０１万円ほどの沖縄県那覇市在住の非婚の母・Ｂさんの場合、控除がないため年間３１万３千円も負担が重くなることなどを示して「同じ母子世帯でも婚姻歴があるか否かだけで差別を受け、経済的にいっそう追い込まれる」と指摘しました。 山下氏は、子どもの被害も大きく、親世代の経済格差が子ども世代にも再生産されると強調。岡山市、千葉市、札幌市などの政令市では寡婦控除を見なし適用し、保育料の減免措置を自治体負担で行っていることを示し、国が財政支援し、適
国民の声届く選挙制度に/比例削減反対 国会内で集会
小選挙区制の廃止、比例定数削減反対、国民の声が届く選挙制度の実現を求める院内集会が６日、国会内で開かれ、憲法会議、自由法曹団、新婦人、婦人民主クラブなど１１団体の代表が参加しました。 穀田氏が報告 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告。民主、維新、みんなの各党が自民・公明の補完勢力となっている新たな政党配置のもとで、にわかに選挙制度改革の議論がかまびすしくなってきた、その背景には自公民３党の定数削減・選挙制度改革の合意がある、と指摘しました。 一方で、自民党が示している比例定数３０削減案は自民党自身も複雑で分かりにくいとしているもので、公明党も現行制度を前提にした比例定数削減には反対していることを紹介。「一路議論が進むというより、複雑な状況であることを冷静に見よう」と述べました。 穀田氏は「今こそ民意を反映する選挙制度を求める声を大きく広げるときだ」と語り、時事通信や「信濃毎日」
東京高裁「衆院選は違憲」/昨年小選挙区１票格差 無効とせず違法
昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」は違憲だと、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判で、東京高裁は６日、「憲法上要求される合理的期間内に是正が行われなかった」として選挙は違憲と判断しました。選挙の効力については「無効とせず、違法」としました。 同選挙について全国１４の高裁・高裁支部に提訴された１６件の訴訟で初の判決。２７日までに、一連の訴訟の判決が出そろいます。 衆院小選挙区の１票の価値が有権者数に比例して平等になっていないとした訴訟で、最高裁は２０１１年３月、最大格差２・３０倍だった０５年の衆院選を「違憲状態」と判断。その後、是正措置がとられないまま昨年の衆院選が実施され、格差は２・４３倍まで拡大していました。 選挙の効力について判決は、ただちに無効とした場合、「憲法の予定しない事態が現出する」として無効の判断を避け、「本件選挙の違法を宣言するにとどめる」としました。 原告代理人の
下院議員の資産増大/米報道 「約半分が百万長者」
【ワシントン＝小林俊哉】米連邦下院議員１人当たりの純資産（住宅資産を除く）の中央値が、１９８４年から２００９年までの間に２倍以上、上昇していることが分かりました。米紙ワシントン・ポスト（２７日付）が独自の分析として報じました。 同紙は、下院議員１人当たりの純資産（インフレ調整済み）を分析。最高から最低まで並べたときに中間にくる中央値は、１９８４年の２８万ドル（２１８５万円）から２００９年には７２万５０００ドルに上昇しました。同時期の米国民１人当たり純資産の中央値は、２万６００ドルから２万５００ドルへ微減しています。 ０９年では、共和党下院議員の純資産中央値は７６万６０００ドル、民主党では６８万９０００ドルでした。 同紙は、米国で富裕層がさらに裕福になるという格差の拡大が進むなか、一般庶民と下院議員の資産格差も拡大していることを指摘。背景の一つに、議員選挙に必要な資金が巨額化しているため、資
言語能力と刑罰―言語という障害。 - hituziのブログじゃがー
2009年に「言語という障害―知的障害者を排除するもの」という論文を かいた。もくじは つぎのとおり。 はじめに 1. 言語権という理念 1.1. ひとつの言語とはなにか 1.2. 言語権のひろがり 2. 知的障害と「言語」 3. 言語学の倫理―ジーニーを実験台にさせたもの 4. 共生の条件とされる「ことば」 5. 知的障害者をとりまく社会環境―言語という障害と能力主義 5.1. 言語と世界観 5.2. 知的障害の判定テストと言語 5.3. 能力の個人モデルから「能力の共同性」へ 6. 言語主義からの自由、そして言語権のユニバーサルデザインにむけて おわりに 参考文献 こうした問題に関連して、最近 気になっていることがある。それは「言語能力」によって刑罰の軽重が左右されてしまうということだ。 浜井浩一（はまい・こういち）は『2円で刑務所、5億で執行猶予』光文社新書で、つぎのように のべてい
主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
衆院選挙制度/区割り画定を批判/各党協議会で穀田氏
衆院選挙制度に関する各党協議会が１１日に国会内で開かれ、今後の協議のすすめ方について論議しました。 樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は「今週２回にわたり各党の抜本改革案を議論したが、短時間で合意が整うのは難しい」とのべ、「今臨時国会中に小選挙区区割り審の作業を進めるための法改正だけはやりたい」との考えを表明しました。 その上で「小選挙区の区割りだけ“食い逃げ”して、比例定数を削減するのではないかという各党の懸念を払拭（ふっしょく）するため、各党みんなが納得できる何らかの担保を次回までに考えたい｣と述べました｡ これ対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「各党の案はそれぞれ出たが、民意を反映する制度に改革すべきだということで一致している」と指摘したうえで、「区割り審を動かし、小選挙区の区割りを画定すれば、次に定数削減は比例でということになり、何の担保にもならない」と批判しました。各党も同様の
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東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)