きょうの潮流 2014年12月5日(金)
バスの前方でぽつんと座る白人の女性。後方には大勢の黒人がぎっしりと。６０年ほど前の米国南部を切り取ったひとコマです▼当時、アラバマ州モンゴメリーで１人の黒人女性が逮捕されました。名はローザ・パークス。公営バスの中で白人に席を譲ることを拒んだ罪で。「モンゴメリー・バス・ボイコット」と呼ばれ、公民権運動のきっかけの一つになりました▼戦後もつづいたアメリカの人種差別法。人間の尊厳をもとめ、平等・公平な社会をめざした運動は、差別の撤廃を大きく前進させました。しかし現在も、かの地に人種問題は根強く残ります▼二つの事件がいま全米を揺るがしています。今年８月に当時１８歳だった黒人青年を射殺した白人警官が不起訴に。さらに、７月に黒人男性の首を絞め死亡させた白人警官が、またも不起訴。命を奪いながら罪に問われない現状に、抗議する人の輪がひろがっています▼オバマ大統領は「多くの社会的少数者は警察が自分たちの味方
ヘイトスピーチ嫌/札幌 青年スマイルパレード
札幌市中央区で３０日、青年たちがヘイトスピーチに反対する「スマイルパレード」を行いました。 同実行委員会が企画したもので、着ぐるみも登場し、４０人以上の参加者が風船を持ち、にぎやかに行進しました。 出発前には、マイクで青年たちが「自分がされて嫌なことを人にしないのは当たり前のこと。ヘイトスピーチは言論の自由を超えている」（女子高校生）「韓国からの留学生も身近にいる。『みんなが仲良く』という行動はすごくいい」（男子大学生）「ヘイトスピーチは社会へのストレスのはけ口に感じる。社会を良くしていくことにエネルギーを使ってほしい」（介護施設職員）と訴えました。 パレードでは、リズムに合わせて参加者たちは笑顔で「差別をなくそう」「笑顔を広げよう」と唱和し、買い物客らに手を振りながら歩きました。 飛び入りで参加する小学生たちや沿道から唱和に呼応する若い女性のグループもいました。 日本共産党のはたやま和也
米ミズーリ黒人射殺 抗議の裏に/根強い人種差別 警察官９割白人 捜査対象９割黒人
【ワシントン＝島田峰隆】米中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人青年射殺事件に端を発した抗議デモは、事件発生から２週間近くたってようやく落ち着きを見せ始めています。しかし今回の抗議行動の広がりは、米国社会に根強く残る黒人に対する人種差別の問題を浮き彫りにしました。 デモ隊と警官隊の衝突が深刻化する中、オバマ大統領の指示でホルダー司法長官が２０日に現地を訪問。被害者遺族や地域の有力者らと会い、２１日には「事件の真相の徹底的で公平な調査」を約束しました。 これを受けて衝突は収束に向かいましたが、これまでに合計で少なくとも１６１人が拘束されました。 今回の混乱の背景には、重武装の警官隊がデモ隊を無理やり鎮圧しようとした対応のまずさに加えて、黒人への差別や偏見が社会の底流にいまだに広く残されていることがあると指摘されています。 ファーガソンの人口約２万１千人の６割以上が黒人。他方、地元
参院選挙制度協/定数は維持 全党合意/井上議員「西岡当時議長案たたき台に」
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。
ゆうＰＲＥＳＳ/多様な性にＹＥＳ！！
“同性愛者”と聞くと、どんな人をイメージしますか？ “人気のタレント”を思い浮かべる人もいるかもしれません。５月１７日は「同性愛嫌悪とトランス（トランスジェンダー）嫌悪に反対する国際デー」でした。この日の前後、各地で若者や学生らが「多様な性にイエス」とアピールしました。（舘野裕子、吉岡瑞代） 友達のなかにも 東京での催しに参加した鳥取大学４年の大下加奈恵さんと中田心（こころ）さんは「私たちの友達にも性的マイノリティーはいます」と話します。 ２人とも「以前はテレビの中だけの存在だと思っていた」と。大学で当事者や支援者が集うサークル「虹色らくだ」に出合い、共に学ぶ友人や先輩・後輩のなかにも性的マイノリティーがいることを知ったといいます。 中田さんは「異性愛が当たり前とか、世の中には男女の性別しか存在しないという社会の『常識』を疑ってみるようになりました」。大下さんも「一人ひとりが多様な存在だと
人種隔離違憲判決６０年/「あらゆる差別根絶を」/米大統領訴え
【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ
夫婦別姓訴訟 原告の請求棄却/東京高裁
夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却しました。原告側は最高裁に上告する方針です。 判決は「選択的夫婦別氏制度の導入を求める国民意識が相当程度高まっている」「諸外国をみても、夫婦同氏の法制を採用している国が極めて少数であることが認められる」と国内外の変化を指摘。 一方で「世論調査等の結果による国民の意識として、選択的夫婦同氏制度に賛成する者が大勢を占めるに至っていない」と述べ、「『氏の変更を強制されない権利』が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず」「憲法１３条によって保障されているとはいえない」と不当な判断を示しました。 女性差別撤廃条約については「（原告が）主張する権利が我が
非婚の母にも寡婦控除を/山下議員、制度改正求める
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院内閣委員会で、所得税に係る寡婦控除が非婚の母にも適用されるよう国の制度改正を求めました。 山下氏は、非婚のシングルマザーが同じひとり親世帯なのに婚姻歴がないことで寡婦控除を受けられず、保育料や公営住宅家賃などをあわせると年間１０万～２０万円も負担が大きくなっている実態を紹介。全国の自治体で寡婦控除の「みなし」適用による負担軽減の取り組みが増え、国の制度改正を求める声が広がっていることを指摘しました。 さらに、非嫡出子への相続差別について最高裁が違憲と決定した（昨年９月）ことにふれ、「非婚のひとり親に対する差別もその根拠を失った。自治体に任せておく段階ではない」と主張しました。 森雅子女性活力・子育て支援担当相は「シングルマザーを含むひとり親家庭の子どもが等しく健全に育成されるための取り組みをさらに強化していかなければならないと思う」と述べ、寡婦控除
非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。 本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。 所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円
婚外子差別/個人の尊厳徹底を/参院法務委で仁比氏
３日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員が、民法と戸籍法の婚外子（婚姻届を出していない男女の間に生まれた子）差別規定について質問しました。 参考人の立命館大学の二宮周平教授（家族法）は、明治政府が最初につくった旧民法（１８９０年）には遺産相続に子どもの区別はなく、批判を受けて婚外子の相続分を嫡出子の半分とした９８年の明治民法は「家」の維持のために子どもを利用したものだと解説。国連では１９７０年代以降、また、各国では７９年の子どもの権利条約成立後、欧米、アジア諸国などほとんどの国で差別規定、嫡出（正当）概念も撤廃されてきたとのべました。 出生届に嫡出・非嫡出の区別の記入を義務付ける戸籍法４９条について弁護士の榊原富士子氏は、非嫡出子の記載のために就職や結婚が破談になったという声を紹介し、あらゆる差別規定の撤廃を求めました。 谷垣禎一法相は仁比氏の質問を受け、最高裁の違憲判断を受け政府が
最高裁決定前に撤廃すべきだった/婚外子の相続差別 仁比氏が指摘/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分に関する差別規定を削除する民法改正案について、「最低限の責務を果たしたものであり、当然だ」としたうえで、「最高裁決定が出される以前に、立法府として差別規定を撤廃することが求められていた」と指摘しました。 改正案は、今年９月同規定を最高裁が違憲と判断したのを受けた措置。仁比氏は、１９４７年の民法改正時から同規定が違憲であるとの認識が法曹界では有力であり、法務省も７９年には差別規定をなくす要綱案まで作成していたと指摘。「なぜ、今まで改正案を提出しなかったのか」とただしました。 谷垣禎一法相は「（４７年から）同規定が違憲との意見が有力とは承知していない」と答弁。今回の法改正の背景には、「夫婦の財産形成のあり方が『イエ』というものが強かった時代と変わってきたこともある」と答えました。 仁比氏
参院選 初の無効判決/広島高裁岡山支部 １票の格差めぐり
今年７月の参院選で選挙区ごとの１票の価値が最大で４・７７倍の格差となったのは違憲だとして、弁護士のグループが岡山選挙区選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好（のりよし）裁判長は、選挙は憲法に違反し無効だと判断しました。参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で無効判決は初めてです。 ７月の参院選をめぐり、弁護士グループは全国４７選挙区全ての無効を求めて全国１４の高裁・支部に訴訟を起こしており、その最初の判決です。 判決は、国民主権の保障には「国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致すること」が望まれ、国政選挙における投票価値の平等は「憲法の要請」だと指摘。７月の参院選挙区選挙で「１票の格差」が４倍を超える選挙区が６選挙区、３倍を超えるのは岡山を含め１１選挙区に及んだことなどをあげ、「著しい不平等状態だった」と判断しました。 その上で、２００９年の最高裁
ＮＨＫ「日曜討論」/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、「１票の格差」問題や秘密保護法案について各党の代表と討論しました。 「１票の格差」最高裁判決について 小選挙区制の欠陥を指摘した判決――民意反映する比例代表に改めよ 「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について「違憲状態」とした最高裁判決（２０日）。自民党の高村正彦副総裁は「『違憲状態』にとどめてくれたのはありがたかった」と発言。民主党の高木義明代表代行は「定数削減も党首間の約束であり、ぜひ実行を」、公明党の北側一雄副代表は「定数削減は重要な課題だ」と応じました。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も「来年４月から消費税増税というときに、国会がまず身を切る改革をしなければいけない」と定数削減を求めました。これに対し、山下氏は次のように語りました。 山下 今回の判決は、格差が２・４３倍あった昨年の総
主張/最高裁格差判決/選挙制度の抜本改革は不可欠
最高裁判所が｢１票の格差｣が最大２・４３倍だった昨年１２月の総選挙について､｢違憲状態｣と判決を出しました。高裁段階では１６の判決のうち１４が「違憲」と判決、うち二つは選挙を「無効」とまでしていたのに、最高裁が「違憲」に踏み込まなかったのは問題という指摘もありますが、現在の小選挙区制のもとでの「１票の格差」裁判で、最高裁が２００９年の総選挙に続き、「違憲状態」と判断したのは決して軽くはありません。現行小選挙区制が投票価値の平等のうえで憲法に照らし重大な欠陥を持つことは明らかであり、選挙制度の抜本改革は不可欠です。 小選挙区制では改善せぬ 日本国憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会は、「全国民を代表する選挙された議員」で組織することになっています。憲法前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定められているように、国民が主権者としての意思を国政に反
小選挙区制廃止し比例代表へ抜本改革を/山下氏 最高裁判断受けコメント
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２０日、国会内で記者会見し、最高裁が同日、昨年１２月の衆院選で小選挙区間の１票の格差が最大２・４３倍だったことを「違憲状態」と判断したことについて、「現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐり憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪したものだ」と指摘しました。 山下氏は現行小選挙区制度が出発点から問題があり、同制度の根本的欠陥はこの制度下での６回の選挙結果が浮き彫りにしたと強調。第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を占め、得票率と獲得議席数に著しい乖離（かいり）を生み出し、いわゆる「死票」が過半数にのぼっている欠陥性などを挙げました。 同制度の下では、「『１票の格差』を抜本的是正することは不可能だ」と指摘。「それは導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことをみても明らかだ」と強調しました。 その上で山下氏は、問題の抜
主張/婚外子差別是正/なくそう すべての法的差別
政府は、婚外子の相続は婚内子の半分という差別規定をただし、同じ権利を認める民法改正法案を１２日閣議決定し、国会に提出しました。 法務省法制審議会が、男女の結婚年齢の違い、夫婦の同姓の義務づけなどとともに、その是正をもとめて１７年、やっとその一歩が開かれようとしています。 「家族」もちだす時代錯誤 この法案は、婚外子への相続は憲法違反とした９月４日の最高裁の決定を受けて、今国会にいち早く提出されるべき法案でした。 ところが、与党・自民党内の「家族制度が崩壊する」「最高裁は子の立場を考慮しすぎだ」などの強硬な反対意見によって、法案提出は不透明と報じられる事態にまでなっていたものです。 それは、自民党が、改憲草案で、憲法２４条に、新たな項を設け、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と規定し、「個人」よりも「家族」を社会の基礎単位とし、よ
差別規定改正 速やかに/婚外子など民法 仁比氏がただす/参院法務委
日本共産党の仁比聡平参院議員は５日、参院法務委員会で民法の婚外子相続分差別規定を違憲と判断した９月４日の最高裁決定の意義について政府の見解をただしました。 仁比氏は「最高裁は、憲法２４条および国際人権規約、子どもの権利条約にもとづく国連委員会の勧告をもふまえて憲法１４条の法の下の平等に反すると判断した」と指摘。婚外子相続分差別規定は人権侵害と断じた最高裁決定の重大性の認識を問うと、谷垣禎一法相は「最高裁の決定を尊重して対応する」と述べました。 日本政府に対しては、国連から差別を解消するよう何度も勧告が寄せられています。仁比氏は、最高裁決定の直前に出された国連女性差別撤廃委員会の書簡を引用して「同委員会は『勧告が履行されていないものと判断する』と述べているが、本来は政府に向けられた勧告として司法の判断を待つことなく国会で改正すべきだった」と迫りました。谷垣氏は「一日も早く改正法案をまとめて提
１票の認識 深まった/参院制度協で井上氏 専門家も指摘
参院の選挙制度協議会は１日、参院選挙制度のあり方について政策研究大学院大学の竹中治堅教授（政治学）の意見を聴取し、質疑応答を行いました。 竹中氏は、首相指名や再議決などでの衆院の優越性が憲法で定められている一方、参院には首相による解散権が及ばず、衆院を通過した政府法案の多くが参院で修正や否決を余儀なくされてきた例を示し、衆院と同等の権限が参院にあることを強調。“強い”参議院だからこそ１票の価値の平等原則にもとづき、多様な民意を反映する選挙制度が必要だと主張し、元参院議長の西岡武夫氏（故人）の提起と同様に１票格差をほぼ解消できる「ブロック別大選挙区制」を提案しました。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、直近の最高裁判決が参院選挙区間の１票格差が違憲状態にあることを認定して是正を求める一方で、「かつての最高裁判決は６倍ぐらいの格差でも容認していた」と指摘。「最高裁が１票の平等を求めるに至っ
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婚外子差別:撤廃法案、閣議決定 民法改正、今国会成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)