燃油高騰 いっせい休漁/政府は支援を 福岡県漁連大会
福岡県漁業協同組合連合会は２５日、円安による燃油代高騰が引き起こしている経営危機の打開に向け、「福岡県漁業経営危機突破漁民大会」を福岡市内で開き、政府に価格補てんなど早急な対策を求めました。 この日、福岡県漁連の漁業者はいっせいに休漁。大会には漁業者ら約４６０人が参加しました。 あいさつした県漁連の佐藤政俊会長（６３）は「（漁業）資源の減少や魚価の低迷、燃油の高値が続き、漁業経営は未曽有の危機に直面している。経費節減など自助努力は限界」と強調しました。 漁師が次々に発言。鐘崎漁協の男性（２８）は「燃油高騰で漁業経営は窮地にあり、最低限の収入を得るには、労働時間延長や危険な時化（しけ）のなかでの操業が余儀なくされる。この状況が続く場合、私のような若手の後継者はどのような未来を思い描いて過ごせばよいのでしょうか」と切実な思いを訴えました。 糸島漁協の男性（４８）は「燃油代は（年額で）１５００万
軽油課税で漁奪うな/全漁連 免税恒久化求め集会
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は９日、来年３月で期限切れとなる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求め、東京都内で代表者集会を開き、国会請願デモをしました。 会場には「水産特区の導入で浜の秩序を崩壊させるな！」などの垂れ幕がさがり、全国から約１５００人が参加。主催者あいさつした全漁連の服部郁弘会長は、軽油引取税で約１３０億円、Ａ重油で約２５億円の新たな課税負担になると危機感を表明。「大震災と原発事故被害にくわえ、コストに占める燃料費の割合が高い漁業は崩壊する。到底受け入れられない。国は強く認識する必要がある」と、免税措置の恒久化実現を訴えました。 宮城県漁協の渡辺茂カキ部会副部会長は復興の共同と支援に謝意をのべるとともに、「震災で収入がほとんどなくなった漁業者にとって、課税は漁業をやめろというのに等しい」と訴え。福岡県漁協青壮年協議会の多田羅誠会長も「多くの仲間がさらに廃業に追い込まれ
実効ある離島振興に/党国会議員団 長崎・対馬市で調査
日本共産党国会議員団は７日、地理的に不利な条件を抱える離島の振興問題に関し、長崎県対馬市を訪問し、地元の要望を聞きました。党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平前参院議員、武本哲勇前市議が参加。 赤嶺氏らは財部能成対馬市長と懇談し、来年度末に期限切れとなり、改正の議論が待たれる離島振興法を踏まえ、同市が策定した国への提言書を受け取りました。 塩川氏の「従前の離島振興は公共事業のかさ上げの問題でしかなかった」との指摘に市長は同意を示しました。赤嶺氏が「島が豊かになることはなかったんですね」と問いかけると、市長は「そうです。島が自分で知恵を出して、それに国が財政援助する仕組みをつくらなければならない」と応じました。 同市の担当課から市の基幹産業である水産業が深刻な危機に陥っている現状について説明を受けました。対馬の魚介類の水揚げ高は１９９８年からの１０年間で半
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３ 南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々
扇風機を 肌着を/仮設入居者 切実
「扇風機がほしい」「夏服を」など仮設住宅入居者のささやかで切実な声が、日本共産党大震災救援ボランティアが岩手県宮古市内の仮設住宅を軒並み訪問して行っているアンケートに寄せられています。 共産党がアンケート 岩手・宮古 「ようやく落ち着いてきたけど、かえって眠れなくなった。先のことを考えないようにしている」と話す女性（６５）＝田老地区＝。目下必要としているのは「扇風機」だといいます。 同市は気温３０度超の日もあります。「クーラーがあっても電気代がかかるからつけない｣(重茂地区･女性)など､全てを失い節約に努める被災者にとって扇風機での涼は切実です｡需要が高くて､｢どこに行っても売り切れ｣｢品不足｣と嘆く声が多数聞かれました｡ サイズ合わない 玄関先に腰かけ、裁縫していた高齢の女性＝田老地区＝は、支援物資の衣類を自らの寸法に合わせてリフォーム中でした。「物資をもらってもサイズが合わないし、婦人
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
志位・市田氏 宮城訪問/「国は光 示して」 各分野から切実な要求
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが８日に行った東日本大震災被災地訪問。３日目となるこの日は宮城県入りし、津波で人的にも経済的にも甚大な被害を受けた石巻市や仙台市若林区などを訪れ、救援・復興にむけた各分野の切実な要求に真剣に耳を傾けました。 債務凍結 商工会議所と 志位、市田両氏は、石巻市で同市商工会議所の浅野亨会頭らをはじめとする企業家と懇談し、要望を聞きました。 志位氏は、商工業の復興への課題として、(1)震災前の旧債務と再建のための債務との二重債務を解消するため、旧債務の凍結(2)信用保証の拡大と、漁業、加工業、流通業が一体となっての再建に向けた国の特別支援(3)休業補償など当面の生活保障と臨時の仕事の確保―などを一体のものとして実現することが大事だと考えていると語りかけ、「かけがえのない役割を果たしている中小商工業の再建のため力を合わせて全力で頑張ります」と表明しました
志位・市田氏が被災地訪問/岩手県副知事と懇談
（写真）懇談する上野善晴副知事（右端）と日本共産党の志位和夫委員長（左から３人目）、市田忠義書記局長（同２人目）ら視察団＝６日、盛岡市の岩手県庁 日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は６日、東日本大震災の被災地を訪問し、岩手県庁（盛岡市）で上野善晴副知事と懇談しました。今回の被災地訪問は９日まで４日間の日程。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行し、岩手、宮城、福島各県の被災自治体や避難所などを訪ね、首長、漁業・農業・商工業関係者、被災者と懇談します。 志位氏は、同日の岩手県・上野副知事との懇談で、冒頭、全国から寄せられた義援金の第２次分を渡すとともに「被災の現状と国・政府に対する要望を率直にうかがわせていただきたいと思います」と語りかけました。 上野氏は、義援金について「県民のために使わせていただきます」と謝意をのべるとともに、岩手県内
東電が県漁連に謝罪/福島 汚染水に漁民ら不満噴出
福島県漁連は７日午後、福島市内で漁協組合長会を開き、福島第１原発からの放射性物質流出を受け、県の調査で安全が確認されるまでは漁を停止することを正式に決定しました。会合には東京電力の高津浩明常務も出席、低レベル汚染水の放出などについて陳謝しました。また、補償については、原子力損害賠償法に基づいて対応する考えを強調しました。 席上、突然の汚染水放出について漁民が「補償が１年先になるのか、２年先になるのかわからない」と先行きが見えないことに不満を噴出させました。 会合終了後、県漁連の野崎哲会長は「原発が物事を複雑にしている。被害を受けている漁業者に、本業をするなというのは苦渋の決断だ」と語りました。
漁船も防波堤も９割が津波被害受けたが…/三陸漁業 つぶさせぬ/石巻に「復興会議」発足/「国は支援策を」/宮城・岩手で今
東日本大震災の津波は三陸産と銘打つ魚介類を水揚げする漁港をのみ込みました。「復旧に何十年かかるか分からない」。岩手県の担当者は頭を抱えます。そんななか、漁業関係者は復興に向けて動き出しています。 （藤川良太） 宮城県石巻港。長さ５００メートル以上もある市場の屋根は津波で地面にたたきつけられ無残な姿をさらしています。岸壁は沈下し、一部は常に海水が染み出す状態です。 宮城県によると、県に登録している２０トン以下の漁船１万３千隻余のうち９割を超える１万２千隻が被害を受けました。石巻市で底引き網漁船の漁労長を務める男性（５７）は「水揚げする場所がないし、その後もない。その上、原発で放射能汚染の風評被害が広がったら、どうしようもなくなる」と語ります。 運送トラック業者や市場、製氷工場、冷蔵・冷凍庫を取り扱う業者など、漁業にかかわるすべてのものが軒並み被害を受けました。男性は「加工の工場も被害が出た。
漁船補助５トン以上も/紙議員
日本共産党の紙智子議員は２５日、参院農林水産委員会で、「東北大震災で東北・北海道の水産業は壊滅的な被害を受けた。水産業の復興と地域の復興は従来の枠を超えて政府あげて取り組むべきだ」と主張しました。 鹿野道彦農水相は「状況を把握し、迅速に手を打つことが求められる」と答弁。 紙氏は、激甚災害の指定で、漁協が共同利用する５トン未満の小型漁船建造に国が３分の１を補助する制度について、「５トン以上も含めた抜本的な対策が必要だ」と指摘。篠原孝農水副大臣は、被害にあったのは全国の漁船数の１割に達することに触れ、「漁船の再建は漁業・漁村復旧の一番の重要な要素。今までにない方策を検討している」と答えました。 紙氏が、養殖施設の被害を補助する制度の査定が厳しすぎ経営を断念するとの漁業関係者の声を取り上げ、見直しを求めると、吉田公一農水政務官は「前向きに検討してまいりたい」と述べました。
漁港復旧へ支援早く/田村議員 津波被災の要望聞く/千葉・旭
（写真）天井付近まで津波が達した跡が残る家で、片付けに追われる住民から要望を聞く田村参院議員（左から２人目）＝16日、千葉県旭市 東北地方太平洋沖大地震による津波で死者１２人、行方不明者３人が出ている千葉県旭市を１６日、日本共産党の田村智子参院議員、太田まさのり市議、木幡充県議団事務局長、笠原正実北部地区委員長らが訪れ、被害の実態を調査、明智忠直市長などから要望を聞きました。 明智市長は「市内に早急に仮設住宅をつくること、災害救助の専門家による人的支援をお願いしたい」と話しました。 同市は家屋の全壊３３９、半壊１６４、現在も６１２人が避難し、水道がようやく復旧したばかり。濁流に押しつぶされた家や積み重なった車など、津波の爪あとが残されています。電柱の中ほどまで波が達した形跡も。住民は余震の続くなか片付けに追われ、つえをついた高齢者がおわんで泥をかきだすなど、人手や機材が不足する様子が見られ
液状化現象 激しく/茨城 塩川議員が被害調査
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日、１２、１３日に引き続き、巨大地震による茨城県の被害を把握するため、同県大洗町、鹿嶋市、潮来市を訪ねて調査しました。地元住民らはくらしの再建に向けて動き始め、その上での切実な声が寄せられました。 塩川氏は鹿嶋市で市の谷田川延秀・環境経済部長に聞きました。谷田川部長は地震で水道が漏水し、液状化現象でマンホールが上がるなど、下水道も修理をしないと水を通せない状況を説明。塩川氏が市内を視察すると液状化現象で傾き、沈下している道路や家屋が多数見られ、工事業者から「工事に使う資材や重機を動かす燃料が足りない」などの声があがりました。 潮来市の日の出地域ではさらに、液状化現象による電信柱や家屋の沈下が激しく、県の職員が調査。電気・水道の復旧にはしばらくかかるとの話でした。 津波による床上浸水の被害があった大洗町。町民は津波がもたらした泥やごみを家屋の中から外に出し、
トド 漁業被害（昨年度）１３億円/北海道石狩 紙議員が調査・激励
日本共産党の紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）は３１日、北海道の日本海側で増加しているトドによる漁業被害の調査で石狩市厚田区に入りました。 近年、北海道へのトドの来遊数は増加し、１９９０年代の初めから被害が急増。漁網の破損や漁獲の減少などによる０９年度の道内の被害額は、１３億円を超えています。来遊数が増加している原因は、諸説ありますが、科学的な解明はされていません。 紙議員は、同市厚田区濃昼（ごきびる）の漁師を訪れ、激励しました。 「これ以上、トドが増えたら、商売（漁業）できないよ」 石狩湾漁協の浜益地区青年部長・藤巻信三さん（３６）は憤ります。藤巻さんはニシン漁で、１反・６０００円近い刺し網を１シーズン、約５００反使用。しかし、トドが網を破損するため、２年程度で大半が使用できなくなるといいます。強化網もありますが、価格は倍以上です。 「ニシンを育て、やっと増えてきたと思ったら今度はトド
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