口永良部噴火/島民に安心・支援を/田村・真島議員ら 副町長と懇談
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島・新岳の噴火にともなう全島避難の現状について調査に入った、日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は６日、渡辺博之党町議とともに屋久島町役場を訪れ、岩川浩一副町長と懇談しました。 岩川副町長は７日の一時帰島に向けた島民への説明と準備を進めていると紹介。「島の様子を見れば、少しは安心できるのではないか」とし、町職員も派遣して島民のサポートと安全確保に努めるとのべました。 まつざき県議は「就労を希望する島民に対して、町として公共的な仕事を提供することが大事ではないか」とのべ、岩川副町長は「島民のニーズに応じて公共的な仕事を用意したい｣と述べました｡ 真島議員は、消防団の青年らが島民の先頭に立って救援活動に奮闘していることに触れ、「避難が長期化すれば心が折れそうだという声もあり、しっかりサポートしてほしい」と伝えました。 党鹿
牛が心配眠れない 一時帰島時間もっと/口永良部噴火 田村・真島議員要望聞く
（写真）避難所で島民の要望を聞き取る田村（左端）、真島氏（中央）と、まつざき氏（その奥）＝５日、鹿児島県屋久島町 屋久島の避難所 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は５日、口永良部島・新岳（同県屋久島町）の噴火にともなって７１世帯１１８人が避難する屋久島を訪問しました。渡辺博之党町議とともに、避難所や仮住まいの公営住宅で、避難生活の状況や要望の聞き取りを行いました。 ２カ所の避難所では、仮設住宅への入居を待つ島民が１カ月以上の避難所生活を余儀なくされています。男性（８９）は、「玄関の戸締まりもできず、着の身着のままで避難しました。島で飼っている１３頭の牛のことが心配で、夜も眠れない」と訴えました。 田村氏は「何か困ったことがあれば、遠慮なく教えてください」と語りかけ、一人ひとりの手を握りました。 ７日に予定されている一時帰島で自宅の台風対策をするという男性（
火山の審査 不十分/川内原発 市民団体が政府交渉
再稼働への準備が進められている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合性審査の問題点や原子力災害対策に関して、川内原発３０キロ圏住民ネットワークなど市民団体は２９日、政府交渉を行いました。 火山対策が焦点の一つになっている川内原発の審査では、九電が火山活動のモニタリングを実施し、破局噴火の兆候を検知した場合、搬出先を検討し、核燃料を取り出すなどとしており、規制委も妥当としています。 しかし、多くの火山学者が、余裕を持った破局噴火の予知は不可能と指摘しています。交渉で、市民団体は「どのような審査をしたのか」とただすと、規制委側は「破局的噴火の可能性は十分低い」との見解を繰り返しました。 また、川内原発の審査では最大で１５センチの降灰を想定してもディーゼル発電機のフィルターが詰まるまで約２６・５時間の運転が可能であり安全性に問題はないという評価をしています。 しかし、評
火山専門家抜本増を/仁比氏指摘「国の責任」
日本共産党の仁比聡平議員は１９日の参院災害対策特別委員会で、２０１４年９月に起きた御嶽山噴火などの教訓をふまえ、現在、日本に４７人程度しかいない火山専門家を国の責任で抜本的に増やし、気象庁の監視・観測体制を強化するよう求めました。 仁比氏は、御嶽山の火山監視情報センター幹部が「噴火時に大勢の登山者が御嶽山の景色を楽しんでいるとは知らなかった」と語ったことを取り上げ、「（８０年代の）『臨調行革』以来、測候所廃止など現場の体制を壊さなければ、こんなことにはならなかったのでは」、「大学の研究機関退職者やポストドクターを気象庁ですぐにでも活用すべきだ」と主張しました。 西出則武気象庁長官は、「大学等を退職した火山研究者の活用など検討したい」と述べました。 さらに仁比氏は、藤井敏嗣火山噴火予知連絡会会長が「火山は地震と違って推進本部もなく、先行き不安や就職口の少なさから専攻する人がいなくなってしまう
避難住民支援充実迫る/口永良部島噴火で仁比氏
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で、鹿児島県口永良部島の新岳噴火にともない全島避難した住民支援の充実を求めました。 長期避難住民に支払われる支援金１００万円の制度は現在、市町村内で１０世帯以上の住宅全壊被害を要件としています。仁比氏は「口永良部島は離島で８６世帯。『このうち１０世帯が全壊でなければ支援しない』で共助といえるのか」「住民は長期避難で島を離れたら生活が成り立たない。生業（なりわい）の根本が損なわれて大きな不安がある」と述べ、「こうした人にこそ適用すべきだ」と迫りました。また、県が独自に支援するなら国が２分の１を補助するよう求めました。 山谷えり子防災担当相は「避難者が一日も早く日常の生活に戻れるように、屋久島町、鹿児島県と連携して取り組んでいきたい」と答えました。 仁比氏は、牛や豚など家畜の避難は緊急の課題だと指摘し、「牛を屋久島の町営牧場に移せないかな
火山退避ごう増設を/衆院災対特委 大平氏が求める
日本共産党の大平喜信議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、活発化する火山の防災について質問し、退避ごうの増設や専門家配置の促進などに向けた対策の強化を求めました。 現在、常時観測が必要な４７の活火山のうち、噴火時に避難する退避ごうなどがあるのは１２だけです。昨年９月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、整備が求められていますが、財源確保の問題などが障害となりすすんでいません。 大平氏は、「現行の補助金制度は新規設置のみが対象であり、財源も自治体の借金（事業債）であり使いにくさがある」と指摘。老朽化した設備の補修や山小屋の補強などにも使える柔軟な制度にするべきだと求めました。 山谷えり子防災担当相は「秋をめどにガイドラインを作成したい」と述べました。 大平氏はさらに、火山専門家の少なさから、個々の火山に設置される協議会に、その火山を専門とする専門家が配置されていない問題について質問。「地方まかせでは
口永良部島噴火１週間/４９世帯７５人が避難生活/屋久島
鹿児島県の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的な噴火が発生してから、５日で１週間。その後の噴火の兆候はないものの、依然として噴火警戒レベル「５（避難）」の状況が続いており、立ち入りが厳しく制限されています。 屋久島にある三つの避難所では６日現在、４９世帯７５人が避難生活を余儀なくされています。各避難所では、町職員やボランティアが避難者の生活支援に取り組んでいますが、島民が切実に願う帰島のめどは立っていません。 小中学生がいる家族など２７人が暮らす「老人憩いの家」では同日、ボランティアが提供したピザやスイカが子どもたちに振る舞われました。避難者が寝泊まりする広間には救援物資として届けられた畳が敷かれ、就寝時に男女のスペースを分けるカーテンも設置されましたが、見通しのない避難生活に多くの島民がストレスを抱えています。 口永良部島内で民宿を営む男性（６７）は、「着の身着のままで避難し、今は家
住宅の確保は急務/口永良部島噴火 田村貴昭氏が強調
日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳噴火について、噴火翌日に仁比聡平参院議員と行った現地調査をふまえて質問し、避難者の実態に応じた支援を求めました。 田村氏は「避難場所や生活状況をつかむのが今後の支援対策の基本だ」と指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は、現在、口永良部島民は屋久島に７９人、屋久島の他にも親戚・知人宅などへ避難していると報告しました。 田村氏は、避難者が屋久島での生活を望んでいるものの、入居可能な公営住宅は不足し、仮設住宅建設も時間がかかるなか、荒木耕治町長が「民宿や民間住宅を確保したい」と述べていたことを紹介しました。日原統括官は「応急仮設住宅の設置に代えて民間住宅の借り上げも可能」と言及。「災害救助法による救助には一般基準で対応できない場合、被災状況に応じ特別基準の設定も可能であり、県に通知している」と語りました。
口永良部島の新岳噴火 住民の要望伝える/内閣府などに 党国会議員「緊急に対策を」
（写真）内閣府と気象庁の担当者に口永良部島の避難住民の要請事項を伝える（右から）大平、真島、仁比、田村、堀内の各議員＝１日、国会内 日本共産党の仁比聡平参院議員、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員は１日、国会内で、緊急に内閣府と気象庁の担当者に対し、口永良部島の新岳噴火による避難住民の要望を伝え、必要な対策をとるよう要請しました。 要請は、噴火翌日の５月３０日に仁比、田村両氏や党県議・町議が屋久島で実施した避難住民への聞き取り調査で把握した要望事項に基づいて行ったもの。 議員団側は、リノリュームなど固い床にブルーシートを敷いただけで、畳も間仕切りもない施設に男女別に分けられて滞在している住民の苦境を説明。ホテルや民宿、空き家を利用し家族単位で生活できるように求めたほか、自動車などを島外に搬出し火山性ガスによる腐食を防ぐなどの対策を求めました。 仁比氏は、農作物や牛や豚などの
屋久島町 ボランティア始動/口永良部島噴火
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島噴火で屋久島への避難者を支援する避難生活支援ボランティアセンターが３１日から本格的に始動しました。 同ボランティアセンターは町社会福祉協議会が、県や種子島の社協の協力を得て３０日夕に立ち上げたもの。同町町民が対象で３１日夕に町内放送で協力を呼びかけました。すでにフェイスブックを見て町内の男性１人が登録しました。 町社協によれば、避難者からは「（避難所はシャワーだけなので）温泉に行きたい」という要望や、「買い物やコインランドリーに行くのに車を出してもらいたい」との声も上がっていると言います。 町の婦人団体による炊き出しが３１日夜までとなっており「炊き出しのボランティア｣が求められています｡ 町社協事務局長の小笠原のぞみさん（５２）は、「避難者のニーズにうまくマッチングし、皆さんの温かい気持ちが形になるような、つなぎ役ができれば」と話しています。（釘
口永良部島噴火/安心できる避難生活を/仁比・田村貴両議員 屋久島町長を訪問
（写真）荒木町長（左端）から要望を聞く（右隣へ）仁比参院議員と田村衆院議員、（手前右端から）渡辺町議と松崎県議＝30日、鹿児島県屋久島町役場 鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）新岳の爆発的噴火と全島避難から一夜明けた３０日、日本共産党の仁比聡平参院議員と田村貴昭衆院議員は災害対策本部がおかれた同町役場を訪れ、荒木耕治町長と会い、要望や被災者の避難状況などを聞き取りました。 仁比議員はまず、昨年８月の噴火を教訓に島内の避難所への避難や町営フェリーの運航で屋久島に避難するなどした行政のスムーズな対応へ敬意を表明。「全国でも学ぶべきところが多い」と話しました。 仁比議員は、「安心できる避難生活を確保するのは与党も野党もなく取り組む課題です。最大の要は住まいや生業（なりわい）など生活基盤を取り戻すことです。災害救助法という制度に被災者を合わせるのではなく、被災者が必要とすることは何で
きょうの潮流 2015年5月31日(日)
近所の庭に咲く紅花と水色のアジサイ。鮮やかな色の対比につい見入ってしまいます｡あすは衣替え｡これから梅雨に入って夏の盛りに。荒れる天地に、変わらずめぐる季節がいとおしい▼巨大な噴煙が青空を覆った口（くちの）永（え）良（ら）部（ぶ）島（じま）の爆発的な噴火。火砕流も発生したすさまじさにもかかわらず、幸い犠牲者は出ませんでした。避難計画や住民の備えが生きたのでしょう▼昨秋の御（おん）嶽（たけ）山（さん）噴火、最近の箱根大（おお）涌（わく）谷（だに）の鳴動や関東を揺らした地震をはじめ、各地で火山活動や地震が活発になっています。火山の専門家も東日本大震災以後の日本は「いつ、どこで地震と噴火が起きてもおかしくない」活動期に入ったといいます▼大地変動といわれる時代に地震と火山の国に暮らす私たち。その備えはどうか。先日、国会で共産党の田村智子議員が指摘しました。専門的な人材の不足、全国に４カ所しかない監
「マグマ水蒸気噴火」と見解/２～３年の警戒必要/火山予知連
火砕流を伴う爆発的な噴火が発生し全島民が避難した口永良部島の新岳(鹿児島県屋久島町)の問題で､火山噴火予知連絡会(会長･藤井敏嗣東京大学名誉教授)は３０日､拡大幹事会を開きました｡ 今回の噴火は、マグマが噴出する「マグマ噴火」ではなく、地下のマグマが上昇し、地下水と接触し水蒸気とともに噴き出す「マグマ水蒸気噴火だった」とし、「今後も同程度の噴火が発生する可能性がある」とする見解を発表しました。 会見した藤井氏は「（火山灰に）新しいマグマはごくわずか。マグマそのものが出たわけではない」と指摘。井口正人京都大学防災研究所教授は、地下にあるマグマと比べて噴火で出た量が少ないとして、「マグマの大半は依然として地下にあり、警戒が必要だ」と述べ、藤井氏も「今後、もっとマグマが関与した噴火が十分あり得る」としました。 井口氏は、今回の噴火は活動期の初期段階の可能性があり、「２～３年程度の警戒が必要になっ
口永良部島 全島避難/鹿児島 爆発的噴火
気象庁は２９日、鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのええらぶじま）の新岳で、同日午前９時５９分に爆発的噴火が発生し、火砕流が新岳火口の南西側から北西側（向江浜地区）方向の海岸まで達したと発表しました。噴煙は火口上空９０００メートル以上まで上がり、火口周辺に噴石が飛散。同町は噴火を受け、同日午前１０時２０分に全島避難を指示。同日夕には、船舶などで住民ら１３７人が近くの屋久島に避難しました。 火山活動 急激に変化も 口永良部島新岳の噴火は、昨年９月に御嶽山（長野、岐阜両県境）が噴火した後、阿蘇山（熊本県）や蔵王山（山形、宮城両県境）、箱根山（神奈川県）などで火山活動が活発化する中で起こりました。これらの火山は、いずれも気象庁が２４時間体制で常時監視している４７火山に属しています。 口永良部島新岳は、昨年８月、１９８０年以来、３４年ぶりとなる噴火が確認され、警戒レベルが１から３に引き上げられてい
川内原発１６０キロ圏内に１４火山
口永良部島は、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査の申請でとりあげた、同原発から１６０キロ圏内にある火山の一つ。原子力規制委員会が火砕流到達距離としている１６０キロ圏内には、九電が将来活動する可能性があるとする火山が、口永良部島を含め１４火山あります。 規制委は、２７日に川内原発１号機の審査を終了し、新規制基準に適合しているとお墨付きを与えました。しかし、これらの火山には、過去に立地地点に大きな影響を与えた火山が含まれています。九電は、こうした火山に対しては「モニタリング」を行うとしていますが、口永良部島新岳の活動は急激に変化しました。「不意打ち」を受けることはないのか―。懸念の声が上がっています。 (松沼環)
火山観測・研究強化を/田村参院議員 「国立の機関必要」
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院決算委員会で、箱根山の活動が活発化するなかで、強化が求められる国の火山防災対策について質問し、専門人材の不足など不十分な観測･研究体制を指摘し､国立の研究機関の必要性を強調しました。 全国に１１０の活火山があるにもかかわらず、国の火山防災体制は弱体化が進行しています。 火山噴火警報を出す気象庁は、東京はじめ全国４カ所の火山監視・情報センターで４７火山を遠隔地から監視しています。監視に従事する人員は１０４人いますが、そのうち大学などで火山を専門としていた人は１７人にすぎず、火山の評価体制が非常に不十分です。 田村氏は、噴火の分析などに専門的知見が必要とされながら「地質学的な評価などは大学の研究者に任せており、気象庁には火山現象のすべてをきちんと評価できる体制がない。しかも予算がないため外部の研究者は手弁当で参加せざるを得ない」と指摘。御嶽山での戦後最悪の
きょうの潮流 2015年5月11日(月)
日本を代表する観光地、箱根（神奈川県箱根町）。首都圏に位置し、国内外から年間２０００万人もの観光客が訪れます。筆者も箱根を愛する一人で、大型連休中にも立ち寄りました▼富士山を背景にした、箱根の緑豊かな雄大な光景は、正月の風物詩でもある箱根駅伝の中継を通じて全国に伝えられます。その箱根観光のハイライトといえるのが、箱根山の山頂付近にある大涌谷です▼草木一本生えず、地面の裂け目から温泉がもうもうと立ち込め、硫黄のにおいが周囲にただよっています。かつては「地獄谷」と呼ばれていたその場所を、観光客はロープウエーから眼下に見下ろし、地球が生きていることを実感できます▼その大涌谷周辺で火山性地震が急増し、噴火警戒レベルが引き上げられてから初の週末が過ぎました。報道によれば、箱根の観光施設などでは客足の減少が心配されたものの、規制区域から離れた地域では客足も回復しつつあると言います。少し安心しました▼で
神奈川・箱根町担当課「区域は町の０．３％」/観光への風評被害を懸念。大涌谷立ち入り規制
火山性地震が続いている神奈川県箱根町では６日に箱根山の噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられました。宿泊施設や土産物店、飲食店などを営む地元の観光業にもじわじわと影響が広がっています。これから風評被害によって客足がさらに遠のくことになるのではと不安を募らせています。 ８日。ゴォーという低音を発し、ところどころから白い蒸気と硫黄臭を勢いよく噴出する大涌谷（おおわくだに）。同地では４月２６日以降、火山活動にともなう群発地震が繰り返し起きており、現在、谷周辺の半径３００メートル以内への立ち入りが規制され、大涌谷を通るロープウエーや、そこへつながる道路及びハイキングコースが通行止めにされています。 「可能な限りの食材は冷凍庫に放り込んできたが、そのほかのものは腐っているだろう。（警戒レベルが引き上がった）６日以降、２０人いた従業員みんな休んでもらっている」 規制区域のなかにある、明治時代
箱根山 観測強めて/畑野氏に町長「観光に影響心配」
神奈川県箱根町で火山性地震が続いている問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員、加藤なを子県議は７日、山田和江町議とともに町役場を訪ね、山口昇士（のぶお）町長らと懇談し要望を聞きました。畑野氏らは音を発し蒸気を噴き出す大涌谷（おおわくだに）を県道から視察しました。 同地では、４月２６日から火山性地震が始まり５日夜に比較的深い震源で発生。火口と想定される大涌谷周辺の半径約３００メートルの地点への立ち入りを規制しロープウエーを運休、周辺の散策路や道路の通行を禁止しました。 山口町長は「噴火警戒レベルに基づき対応しています。観光地への影響が心配です。規制されているのが箱根全体でなく一部地域だということを正確に伝えたい」と述べ、気象庁が観測機器を設置する旨を伝えてきたことに期待を表明しました。 畑野氏は、同日気象庁を訪ね、本村伸子衆院議員とともに、西出則武長官に観測機器の空振計について要請。西出氏は「
火山監視の強化必要/仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担
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