ＴＰＰ促進の法案米下院 事実上否決/危険性 認識深まる/運動の広がり反映
【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対す
米欧版ＴＰＰ交渉批判/双方の労組連合が共同宣言
【パリ＝浅田信幸】米国と欧州連合（ＥＵ）で自由貿易地帯の創設を目的とする環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ＝米欧版ＴＰＰ）交渉の第６回協議が１４日、ブリュッセルで開始されました。これに先立ち、米欧労組が共同宣言を発表して厳しい注文をつけるなど、批判の声が強まっています。 米国最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ＝組合員１２５０万人）と欧州労連（ＥＴＵＣ＝３６カ国８５全国労組、組合員６０００万人）は１０日発表した「共同原則宣言」で、ＴＴＩＰが「貿易の利益を私有化し、損失を社会化する企業覇権」を認めるものであってはならないとし、交渉が「公開、民主、参加」の形を取るべきだと主張しました。 宣言は、達成される合意が「生活・労働条件の改善」に通じるものであり、「水準を下げたり、民主的決定過程を侵害」するものであってはならないと警告。各国の福祉向上のために「異なる国の異なる選択」
米欧版ＴＰＰ/米国の遺伝子組み換え食品/独 規制緩和に反対の輪/農業・消費者・環境団体が集会
米国と欧州連合（ＥＵ）は世界最大規模の自由貿易圏構築に向け交渉を開始しましたが、ドイツでは、米国が狙う遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・農作物などの規制緩和に対し、農業、消費者、環境団体の反対の輪が広がっています。（片岡正明） ８日に開始された環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、日本で大問題になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米欧版で、政府は「経済の発展や雇用の拡大」を売り文句としています。 この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、ＧＭ作物の大幅な自由化です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は４月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはＧＭ作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。 フランス政府などはＧＭ食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する
米はＦＴＡ発効中断を/「国民の９９％の思いだ」 韓国野党
韓国の最大野党・民主統合党(民主党)と左派野党・統合進歩党は８日、米韓ＦＴＡ(自由貿易協定)の発効手続きの中断、再交渉を求めるオバマ米大統領、米上下両院議長宛ての書簡を、ソウル市内の在韓米大使館に伝達しました。 （中村圭吾） 書簡には、両党の指導部、所属国会議員９６人全員が署名。書簡を届けようとした野党議員らを警官隊が阻止し、一時は大使館前で両者が対峙（たいじ）しました。 両党の書簡は、米政府に対し、▽外国企業が政府・自治体を相手取り、国際機関に訴訟を起こすことができるようにする「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項の廃棄▽主要農畜産物に対する関税撤廃の見直し―など１０項目を要求。米側が再交渉に応じなければ、４月の国会総選挙の結果を踏まえ、「米韓ＦＴＡの廃棄に向けたあらゆる措置を取る」と述べています。 米韓ＦＴＡは、昨年１１月までに両国が批准。現在、発効に向けた作業中で今月中にも発効す
首脳会談/米中 経済問題で応酬/オバマ氏 「中国の政策に不満増」/胡氏 「米国の構造的な問題」
オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の行われた米ハワイ州ホノルルで会談しました。オバマ氏の人民元切り上げ要求に胡氏が反論するなど、経済問題で突っ込んだやりとりとなりました。（ホノルル＝小林俊哉、北京＝小寺松雄） オバマ氏は「二つの経済大国として両国間の協力は不可欠だ」と強調。「とくにアジア・太平洋地域では、多くの国が（両国の）建設的関係を望んでいる」と述べました。 胡氏は「世界の経済回復には、不安定性と不確定性が増している」と述べ、「両国が意思疎通と協力を強めることがより重要となっている」と応じました。 ホワイトハウスによるとオバマ氏は、米側で中国の経済政策への不満が増大していると指摘。技術革新や国有企業の活動、公正な競争に向けた国際規範の確立の重要性を強調しました。 それに対して胡氏は「米国の貿易赤字や失業問題は人民元相場が作り出したものでは
米国優先 こんなに/ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾） “有利な権利与えない” 米国法を移植 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） 米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌
米韓ＦＴＡを批判/韓国農民 “農・漁業の根幹崩壊”
米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を承認したことを受け、韓国では、米韓ＦＴＡの国会承認に向けた動きが強まっています。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１４日、最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表と会談。今月２８日の本会議で批准案を採決する意向を伝えました。 米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後１０年で３５万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。 一方、農民団体３６団体で構成する「米韓ＦＴＡ阻止農水畜産非常対策委員会」は、米韓ＦＴＡの発効により農業分野では、２兆２０００億～８兆８０００億ウォン（１００ウォン＝６・６円）の被害が発生すると指摘します。また、野党・民主労働党によると、協定には、▽自由化逆戻り阻止条項▽金融資本市場
Rimbaudきまぐれ日記No.2 » 米韓FTAの「毒素条項」
FTA政策に見る日韓の温度差：日経ビジネスオンライン 上の記事は会員登録しないと読めないかもしれませんが、米韓FTA条項には米国に有利ないろいろな「毒素条項」が盛られているようです。 狂牛病が米国で発生しても、韓国側は輸入禁止にできない。 韓国が他国とのFTA締結で米側より有利な条件があった場合、米国に同じ条件を適用する。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、米国政府が国際機関に韓国を提訴できる。 「知的財産権を米が直接規制」 これは韓国は違法ダウンロードなどの著作権違反や特許違反がまかり通っている現状から、歓迎すべきかも知れません。 しかし、サムスンやヒュンダイなどの財閥の利益のため、韓国民を無視した、まるで属国のようなFTAです。怖い怖い。 「毒素条項」の内容 （1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外
きょうの潮流 2011年8月21日(日)
「円高の今がチャンス！ ご予約はお早めに」「円高！ 緊急企画」。旅行会社の海外ツアー広告に熱が入ります▼ニューヨーク市場で一時、１ドル＝７５円台の過去最高値を記録した円相場。たしかに旅行会社への追い風でしょうが、わが国全体への影響を考えると、旅行会社も喜んでばかりではいられないはずです▼大企業が、円高は輸出に不利だから経費を削れと、賃金や下請け単価を引き下げたりすれば、経済は冷え込みます。おちおち旅行に行かれない人が、ふえるかもしれません。震災からの復興の足を引っ張らないか、心配でなりません▼かつては１ドル＝３６０円でした。１９７１年８月１５日、円高にすすむ転機が訪れます。「ダムは決壊した」。当時のボルカー米財務次官がこう表現する、ニクソン大統領の「新経済政策」です。アメリカがドルと金（きん）の交換を止めた、「ニクソン・ショック」です▼ボルカー氏は「決壊」の説明の中で、とくにベトナム戦争の
主張/米債務上限引き上げ/「赤字削減」への議論は貧しい
米国で連邦債務の上限を引き上げる法律が期限ぎりぎりで成立しました。世界経済を混乱させると懸念された米国の債務不履行は、当面回避されました。しかし、ドルへの信認は回復せず、円は史上最高水準に張り付いたままであるなど、混乱は収束していません。 ドル基軸の４０年 米ニクソン政権が金とドルとの交換を停止し、世界に衝撃を与えた「ニクソン・ショック」から、今月で４０年です。金の裏づけから解き放たれたドルは、安定を失った一方で、基軸通貨として世界に流通しました。 米国はこの間、貿易赤字と財政赤字を垂れ流しながら、それを賄うために世界中にドルをばらまいてきました。２００８年に起きた米国発の金融危機とそれを引き金にした世界恐慌は、ドルの特権的地位に頼る米国の成長が終わったことを告げました。 ドルの為替相場は長期的に低落し、ドルを準備通貨とする国ぐにはもちろん、米国債などのドル資産を抱える国ぐには価値の低下に
ＴＰＰ 食も経済も壊す/市場まかせでいいのか
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題が焦点となっています。問題点を検証します。 すでに世界一の輸入国 国連は食料不足を警告 政府は「開国」するなどといいます。しかし、日本市場はすでに広く開かれています。 「鎖国」どころか 財務省関税局の資料によると、工業製品は多くの品目で関税が撤廃されています。残りの品目も関税率は低く抑えられています。比較的高いのは「繊維および衣類」や「ゴム・革・履物等」ぐらいです。農産物でも全品目の４分の１が無関税です。高関税といえるのは「精米」や「牛乳・乳製品」や「粗糖」などです。日本人の主食の米のほか、地域経済を支える根幹の産業で、関税が維持されているのです。それが撤廃されるなら、雇用や地場産業など、地域全体に広く影響が及びます。 日本は「農業鎖国」どころか、世界一の農産物純輸入国です。 ２００７年でみると、ＴＰＰ参加交渉中の米国が１８０億ドル、オーストラリ
農業と両立できない/高橋氏が追及 ＴＰＰ参加するな/衆院予算委
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院予算委員会で、政府が「協議開始」を閣議決定した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、菅直人首相の言う「農業再生との両立」などはありえず、「協議にも参加すべきではない」と主張しました。 高橋氏は、関税の原則撤廃を目指すＴＰＰへの参加を検討すること自体が、「守るべきものは守る」という政府の方針の転換だと批判。鹿野道彦農水相は「参加すると決めたわけではない」としながら、「自由貿易を進めるなら国内対策も必要になる」と答弁しました。 高橋氏は、農水省は２００７年の当時から、関税をゼロにしたら食料自給率が１２％まで下落し、９割の農家を切り捨てる「農業構造改革」を行っても立ち行かないことを認めていたと指摘。「米価暴落では、政府の言うとおりに規模拡大を進めてきた農家ほど影響を受けている」と述べ、関税をなくせば戸別所得補償も際限がなくなると強調しました。 高橋氏
「武器輸出三原則」見直し/米・財界圧力に民主が呼応
菅政権は、日本の軍事力のあり方などの基本的指針を示す新「防衛計画の大綱」を年末に策定するための作業を進めています。これに合わせ、政府・民主党内や自民党では、憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の見直しの動きが強まっています。 自民も後押し ２６日、民主党の外交・安全保障調査会は役員会を開き、武器輸出三原則の見直しについて検討し、１１月に提言をまとめることを決めました。 三原則見直しについては、北沢俊美防衛相が、今年１月に開かれた軍需企業の会合で「検討」を約束して以降、積極的な考えを繰り返し表明し、国会などでの議論を呼びかけていました。菅政権も２２日、新防衛計画大綱の策定過程で「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく」との答弁書を閣議決定。関係閣僚による協議を始めています。 一方、自民党は１４日の参院予算委員会で猪口邦子議員が三原則見直
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