“海は住民のもの”/水郷水都全国会議が大会/沖縄・名護
（写真）参加者の質問に答える（右から）桜井、保母、島袋の３氏。左端は、コーディネーターの佐藤学氏＝１８日、沖縄県名護市 第３１回水郷水都全国会議ｉｎ沖縄・名護大会が１８日、沖縄県名護市で始まりました。全国から水環境にかかわり活動する市民団体や研究者など１２０人が集まりました。 桜井国俊沖縄大学名誉教授、保母武彦島根大学名誉教授、島袋純琉球大学教授の３氏が基調報告をおこないました。 桜井氏は、２０１３年に手続きが終了した辺野古アセスの経緯を振り返るとともに、辺野古埋め立て承認審査の問題点と前知事による埋め立て承認の違法性を指摘。「海は地域住民のもの。責任をもって管理し、未来世代に引き継いでいかなくてはならない」と語りました。 保母氏は、開会に先立ち、辺野古新基地建設反対運動の現場を訪れたことにふれ、「地方分権一括法で国と地方自治体は『対等』な関係にあらためられたが、辺野古では国に従えとゆがめ
羽田飛行経路/市街地上空見直しを/国交省に小池氏らが要請
羽田空港の離着陸便の増便で、東京都の都心などの市街地上空が飛行経路になる問題で１７日、日本共産党の国会議員、都議、関連地域の議員、住民らが国土交通省航空局の担当者から説明を聞き、危険な経路の見直しを求めました。 小池晃、吉良よし子両参院議員、畑野君枝、池内さおり両衆院議員と都議、品川など１０区の区議と川崎市議、千葉市議、着陸する飛行機が低空を通過する品川区などの住民ら約６０人が参加。椎葉かずゆき参院比例候補も同席しました。 国交省は、国際便の需要が増加する午後３時から７時の時間帯で南風の時に、市街地を通過する飛行経路をとると説明。７月から経路下の自治体で説明会を開くと述べました。 小池氏は「『羽田空港は東京湾を活用する』という大原則を変えるのは安全性や騒音の面で許されない」と主張。飛行経路の見直しを求めました。 参加者からは、騒音や落下物、墜落事故への対策や市街地上空が飛行経路として固定化
廃棄物処理 重い負担/市田氏「自治体実態調査を」
日本共産党の市田忠義議員は９日の参院環境委員会で、廃棄物処理法改定案について質問し、災害による大量の災害廃棄物の発生に備えて国が政策的に進める処理施設整備が地方自治体や住民へ過重負担を与える問題をただしました。 市田氏は、２００２年に川崎重工に委託してゴミ処理ガス化溶融炉を導入した滋賀県高島市の事例に言及。同市では０６年にガス化炉耐火材が崩落し、改修費として１億８千万円を見積もったものの、川崎重工は負担せず、結果として０７年以降、基準を超えるダイオキシンが検出されました。ところが測定値が基準以下に抑えられたかのように偽装・隠蔽し、しかもその処理物を埋め立て処分場（大阪湾フェニックスセンター）に搬出していました。ガス化溶融炉などの修繕費用は９年間で１３億円に及びます。 市田氏は「委託費用や修繕費の増大など自治体負担の実態調査をするべきだ」と主張。環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策
環境アセスやり直せ/リニア 計画書にない２変電所/衆院国交委で本村議員追及
リニア新幹線の工事計画書にない変電所建設計画が新たに長野県豊丘村と岐阜県恵那市の２カ所あることが明らかになりました。中部電力が先月、自治体に示すまでＪＲ東海はこの事実を説明せず、国土交通省もつかんでいなかったことが分かり、本村伸子議員が１９日の衆院国土交通委員会で追及しました。 本村氏は「恵那市では小学校や保育園の真上を高圧線が張られ、子どもたちに電磁波の悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている｣と述べ､計画は事実かとただしました。経産省の吉野恭司大臣官房審議官は今年２月、ＪＲ東海が中電と契約したと答えました。 本村氏は、変電所と送電設備の建設費はＪＲ東海が負担することを確認したうえで、リニア新幹線の環境影響評価（環境アセス）書や工事実施計画書の記載や事実の把握について質問しました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「環境影響評価書にも工事実施計画書にもない」と、国として把握していなかったと認め
ネコギギ生息地守れ/本村議員 設楽ダム中止訴え
日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院国土交通委員会で、愛知県設楽（したら）町に建設が計画されている設楽ダム（豊川水系)事業(総工費約３０００億円）について、４０年以上前の計画に基づき、貴重な動植物が生息する自然を壊すものだとして、事業中止をもとめました。 本村氏は、ダム予定地が国の天然記念物で絶滅危惧種の淡水魚＝ネコギギにとってきわめて重要な生息地であり、ダム建設で生息地が壊滅的打撃を受けること、国がネコギギ移植の実験を続けているが成功しているとはいえないことを指摘。ネコギギを守る保障がないなかで工事を進めることは許されないとして、計画を立ち止まって見直すべきだと主張しました。 本村氏はまた、下流の河川の「流水の正常な機能維持」をはかるための必要な容量が有効貯水容量の６５％にものぼる異常な計画であることを示し、設楽ダムに頼らない河川の流量確保を検討すべきだと迫りました。 太田昭宏国交相は
肥料の名で産廃投棄/島津議員 悪質業者の実態告発/衆院環境委
日本共産党の島津幸広議員は２７日の衆院環境委員会で、産業廃棄物の再生利用をうたいながら大量のリサイクル品が不法投棄されている実態を告発し、国の対応を求めました。 島津氏は、愛知県田原市の耕作放棄地に、下水汚泥や食品廃棄物を再利用した「肥料」が高さ３メートルにもなるほど野積みされ、強い悪臭とともに、基準値の５倍超ものヒ素が検出されている事実を提示。「需要もないのに必要以上に畑に積み上げることが肥料の一般的な使い方か」とただしました。 農水省の池田一樹官房審議官は「３メートルの高さに積み上げることは一般的には想定しない」と答えました。 島津氏は、悪質な廃棄物処理業者を適切に処分するために出された環境省の通知（「行政処分の指針」）にある「排出が需要に沿った計画的なもの」という基準にも抵触していると指摘。「問題の事業者は１０年前にも静岡県内で『肥料ではなく産廃を畑に埋めた』として撤去の行政指導を受
建設残土 ルール必要/辰巳氏「環境被害防ぐ法を」
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２６日の国土交通委員会で、建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求めました。 建設残土の崩落事故は２００１年以降２１件発生し、２人が死亡していることが、辰巳氏に対する国土交通省の答弁で明らかにしました。 辰巳氏は「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。崩落事故や環境被害があいつぎ、２０都府県が条例で規制していることを紹介し、発生者の責任を明確にして、発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めました。 太田昭宏国交相は「未然防止へ既存法令の運用改善の余地があるかどうか検討する」と答弁し、建設残土を規制する法制化には消極的な姿勢を示しました。辰巳氏は「残土を発生させた側の責任も明確にしないと問題解決しない」と批判しました。 辰巳氏は、建設工事により発生する残土の３分
潮受け堤防開門求める/諫早湾干拓 田村貴昭議員が質問
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会第６分科会で質問し、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で建設された潮受け堤防排水門を開門し漁業問題の解決をはかることを求めました。 国は、判決確定後３年以内の開門を命じた福岡高裁判決（２０１０年１２月）に従わず、現在も開門していません。最高裁は１月２２日、漁民の開門を求める間接強制と、開門反対派が求めた開門禁止の間接強制の両方を認めました。 田村氏の質問に林芳正農水相は、「最高裁判所の統一的判断を得る必要がある」との西川公也前農水相のコメントについて「考え方を変える必要はない」と答弁しました。 田村氏は、稚貝さえ育たない名産のタイラギ（二枚貝）、色落ちを繰り返すノリ、中国から稚貝を輸入しているアサリなど深刻な漁業への影響について告発しました。阿部俊子副大臣は「厳しい状況であることを認識している」と答えました。 田村氏は、最高裁決定が「全体的に
腐敗防止の仕組み作りへ/「経済の質高める」李克強首相、会見で強調/中国・全人代閉幕
５日から北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第１２期第３回会議が１５日、政府活動報告などを賛成多数で可決して閉幕しました。閉幕後、李克強首相が記者会見し、汚職や腐敗を防ぐ仕組み作りを進めると表明。経済では高い成長率だけでなく、「質を高める」と強調しました。（北京＝小林拓也） 李氏は、習近平指導部が進めている政府高官らを次々に摘発する反腐敗闘争に関し、「制度的に腐敗を防ぐ仕組み」の推進を表明。その上で、▽本業以外で収入を得る行為を取り締まり、腐敗の土壌を根こそぎ取り除く▽権力を社会が監督し、公務員の自律意識を高める―ことなどを提起しました。しかし、具体的方策は語りませんでした。 経済の安定成長を目指す「新常態（ニューノーマル）」に関し、前年より０・５ポイント下げて「７％前後」とした経済成長率の目標達成は「簡単ではない」と認める一方で、「中高速の成長を目指しながら経済の質
きょうの潮流 2015年3月3日(火)
気がつけば、３月。北日本はまだ大荒れですが、草木が芽吹き始めるころ。きょうは桃の節句。梅が咲き、桃のつぼみがほころび、桜が開花を待つ。華やいでゆく花々は心を浮き立たせます▼先日ひと足先に満開の桜を堪能してきました。早咲きで知られる伊豆の河津桜です。川沿いを薄紅色に染める桜並木を、大勢と愛（め）でながら歩く。空に山に川に海に大地に。人びとは季節の移り変わりを自然のなかに感じてきました▼東京のオアシス、高尾山にも新しい春がめぐってきます。古くから聖なる森として守られてきた山。そこにトンネルを掘らせまいと、３０年の長きにわたった「高尾山の自然をまもる市民の会」の活動が区切りをむかえました▼会報の発行も先月の３１９号が最終。そこには、豊かな自然を愛し、国や行政の横暴とたたかってきた会の経験を今後に生かしたい、との思いがあふれています▼天狗（てんぐ）裁判の団長だった樹木研究者の吉山寛さんは、過去と現
きょうの潮流 2015年2月24日(火)
衝撃的な数字でした。「１７８４本」から「７６本」に激減する―。東京・新宿区の国立競技場が、新国立競技場となったときの敷地内の樹木数です。日本学術会議「都市と自然と環境分科会」の提言にあります▼２０２０年東京五輪・パラリンピック主会場の新国立（８万人収容）は問題が多い。「地球環境に配慮した設計」をうたいつつ、高さが現在の２７メートルから７０メートルの巨大な建築物へ。景観を守る「風致地区」にふさわしくないと建築界や市民運動家から反対の声が上がって久しい▼建設費は当初１３００億円、横浜の日産スタジアム（７万人）二つ分でした。昨年の基本設計で約１６００億円に上昇します。しかも、これは消費税５％時の計算。建築資材の高騰も含め、さらに膨らむのは必至です▼現実にいくらなのか。解体が始まったいまも国は明らかにしません。「批判を浴びるから数字は出せない」との話も聞こえてきます▼欧州の公共建築物には「市民の声
渓流環境破壊、釣り師ら抗議 福島・木戸川/放射能を毎年測定/東京でシンポ
東京電力福島第１原発事故以降、渓流河川の環境破壊計画が進行している―。釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」が２２日、東京都練馬区で「３・１１から考える 釣りと環境」シンポジウムを開き約８０人が集いました。 福島第１原発の西にあり２０キロ圏内の双葉郡川内村（遠藤雄幸村長）。村の中央を渓流魚の豊富な「木戸川」が貫流していますがいまだに禁漁区です。 多くの川が禁漁区で放射線のデータなどがないなか「福島県で釣りを楽しむ会」は、漁の許可を得て事故後毎年、川内村や川内村観光協会、木戸川漁協の主催で「川内村放射性物質測定釣行会」を実施してきました。 昨年は５月３１日と６月１日に、木戸川本流と支流で、約１００匹のヤマメやイワナを採取。放射性セシウムの蓄積状況を調査しました。 シンポジウムで京都大学大学院農学研究科の岡田直紀准教授（森林科学専攻）は「ほぼすべての魚から放射性セシウムが検出された」と
住民無視の強行批判/党国会議員団リニア問題チーム
日本共産党国会議員団「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」（責任者・穀田恵二衆院議員）は１７日、国会内で会合を開き、住民から寄せられた意見や各地の調査で明らかになった現状を報告しました。 党中央委員会の「リニア中央新幹線問題対策チーム」のメンバーも参加。責任者の小池晃副委員長は「（リニア計画は）環境破壊やエネルギー浪費など多面的な問題が指摘されており、住民の関心も高い」と述べ、全党を挙げて取り組む必要性を強調しました。 穀田、小池両氏のほか本村伸子、島津幸広、清水忠史の各衆院議員と井上哲士、辰巳孝太郎の両参院議員が出席しました。 穀田氏は、いっせい地方選の争点にもなるとして、自然と生活環境を破壊する▽周辺開発に巨額の税金を投入する▽用地買収を自治体職員に任せる―などの問題点を確認。「総選挙で躍進した力を発揮し、それぞれの地域の要求・運動と結び、国会論戦や調査・懇談活動を発展させよう」と
リニア新幹線「大深度地下」工事/地盤沈下・水枯れの不安
リニア中央新幹線の建設をめぐってＪＲ東海が、都市部の「大深度地下」に長大トンネルを掘る計画を住民の合意もなしに進めていることが問題になっています。 住民合意ないまま推進 リニアは、東京・品川―名古屋間の８６％がトンネルで、都市部では深さ４０メートルを超える大深度地下を走行します。東京都品川、大田、世田谷の各区、町田市、神奈川県川崎市を走行する約３５キロメートルの区間と、名古屋市、愛知県春日井市を走行する約２０キロメートルの区間です。 大深度地下部分は、土地所有者の権利が及ばないものの、地盤や地下水への影響が指摘されており、住民への丁寧な説明と合意が不可欠です。 ところが、ＪＲ東海が各地で開いた説明会では、明確な根拠も示さずに「地盤沈下は発生しないと考える」「地下水への影響は小さい」などとくり返すだけで、住民の不安や懸念にこたえるものにはなっていません。 日本自然保護協会の辻村千尋主任（４７
太陽光発電 環境壊さぬ設置を/田村参院議員質問 大規模開発に対策求める
日本共産党の田村智子議員は１０日、参院決算委員会で、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に伴う森林伐採などの大規模開発について適切な対策や規制をするよう求めました。 田村氏は、山梨県で、富士山麓の国立公園敷地内の自然林に穴があく開発や、土砂災害の危険がある傾斜地での開発が、住民への説明のないまま民間事業者によって行われていると指摘。「生物多様性やＣＯ２削減と矛盾するのではないか」と質問しました。 塚本瑞天環境省自然環境局長は、メガソーラーの設置は生物多様性に配慮すべきとし「自然公園法の省令を速やかに改正する予定だ」と答えました。 田村氏は、国立・国定公園以外の地域でも、自治体が適切に対応できる仕組みの検討とともに、住民にも建設計画の情報が伝わるようにすべきだと主張しました。 木村陽一経産省省エネルギー・新エネルギー部長は、発電所計画の情報提供など「まずは地方公共団体と連携したい」とし
きょうの潮流 2015年2月6日(金)
身も凍るような日々がつづきます。関東にも雪が降り、人々の足を重くしています。寒さ厳しい頃。ですが、暦の上では立春がすぎ、もう春。万物のいのちも動き始めようとしています▼雪の中から顔を出すフキノトウ。ほころぶウメの花に舞うメジロ。各地からの便りも気配を伝えます。〈春立つと拭ふ地球儀みづいろに〉（山口青邨（せいそん））。長い列島、感じ方はさまざまですが、立春の後は「余寒（よかん）」「春寒（はるさむ）」といって、冬の寒さとは区別されます▼これからめまぐるしく変化する寒暖。そのなかで生きものたちは、日の長さや温度の積算によって春の到来を知るそうです。動物行動学者の日高敏隆さんが書いた『春の数えかた』で教えられました▼虫のような変温動物たちは、ある一定の気温をこえた温度を毎日足し合わせる。その温量の総和が一定値に達すると、今年も春が来たと思う。生きものたちは、こうして太古から冬のときにもいのちの鼓動
原爆ドーム近くにかき船計画/撤回求め省庁要請/市民・市議ら、大平議員同席
（写真）文化庁（左側）に要請する「かき船問題を考える会」の代表ら。右から３人目は大平衆院議員＝５日、国会内 被爆の惨禍を伝え、核兵器廃絶と世界平和を祈念する世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）から２００メートルしか離れていない元安川の岸に水上飲食店・かき船が移転する計画をめぐり、計画の撤回・再考を求める市民団体「かき船問題を考える会」の代表らが５日、文化庁と国土交通省に要請しました。 要請には、「考える会」事務局の高橋信雄、澤野重男の両氏と、日本共産党の村上あつ子、中原ひろみの両広島市議、無所属の馬庭恭子市議が参加。日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。 移転場所は、原爆で焼かれた「原爆瓦」を高校生らが発掘してきた場所であり、周辺には原爆犠牲者をしのぶ多くの記念碑が建っています。 世界遺産である原爆ドームのバッファゾーン（緩衝地帯）として、「市民は洗濯物を戸外に干すことも控えている」と
外環道・リニア計画、土壌汚染の恐れ/住民団体集会/宮本徹･畑野･本村･田村智･辰巳議員激励
東京外環道とリニア中央新幹線のトンネルの建設が大深度地下４０メートル以上で計画されている問題で、住民団体「外環ネット」「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」は３日、国会内で院内集会「トンネルと地盤・地下水の関係は不安だらけ？」を開き、約８０人が参加しました。 日本自然保護協会の辻村千尋氏が、大深度事業の問題点を報告。外環道やリニアの計画には「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（大深度法）が適用され、地上に住む地権者の同意を得なくても工事をスムーズに進められること、掘削により地下水の枯渇や土壌汚染を起こす恐れがあることなどを指摘しました。 主催者の２団体が現地の取り組みを報告。「国交省は、自分の土地の地下に外環道が通ることをはっきり通告しなかった。地権者が知らないうちに工事を進めるのは問題がある」「川崎市内に、リニアの非常口として深さ１００メートルの立て坑を掘る。大量の残土が心配
産廃施設反対を激励/愛知 島津議員が現地視察
人口４万９０００人の愛知県新城市で３万４０００人分の反対署名が集まっている産業廃棄物処理施設の計画で、日本共産党の島津幸広衆院議員は３日、現地視察するとともに住民や関係自治体と意見交換しました。新城市に進出を計画している産廃業者が田原市内の畑で散布している「肥料」から、空き缶やビニールひもが出てくるなど、島津議員ら一行は「これが肥料か」と驚き。周辺農家は「だれが見ても産廃だ」と憤っていました。 調査は「新城の環境を考える市民の会」の山本拓哉会長の案内で、日本共産党の浅尾洋平新城市議、斎藤ひろむ豊橋市議、河辺正男田原市議、市田忠義議員秘書らが同行しました。 新城市に産廃施設を計画しているのはタナカ興業（本社・豊橋市）。食品残滓（ざんし）、下水道汚泥、木くずを原料に堆肥化する施設を建設するとしています。 昨年１０月には、田原市の農地から環境基準の５倍のヒ素が検出されたとメディアが報じています。
自然エネで豊かな日本を/消費者・事業者などシンポ
電力会社の「買い取り保留」など自然エネルギーを妨げる動きがあるなか、全国各地で自然エネルギーに取り組む消費者、事業者、環境団体などが「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」を始めました。４日、東京都内でシンポジウムを開き、会場いっぱいの１７０人が参加し、熱気にあふれました。 呼びかけ団体を代表して河野康子全国消費者団体連絡会事務局長が「国民的運動にしよう」とあいさつ。 シンポジウムでは、福島・会津電力の佐藤彌右衛門さん（全国ご当地エネルギー協会）、全国の中小企業が参加する「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の鈴木悌介さん、政府審議会の委員も務める辰巳菊子さん（日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会）、日本生活協同組合連合会の二村睦子さん、大地を守る会の藤田和芳さんが登壇しました。 福島で太陽光発電を始めた佐藤さんは、「原発がダメなのは明らか。豊かな水、森林
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