三沢基地への米無人機配備で防衛省/安全性把握せず同意/衆院外務委 笠井氏が中止求める
５月ごろから米軍三沢基地（青森県）への配備が始まる無人偵察機グローバルホークについて、防衛省が墜落事故を含む９件の事故を知りながら、安全性能も十分把握せず配備に同意したことがわかりました。２６日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の質問に、同省が認めました。 笠井氏は、同機が１９９８年以降の１５年間で最も重大なクラスＡ事故を６件、クラスＢ事故も３件起こしていると指摘（米空軍安全センター資料）。若宮健嗣防衛政務官は事故件数を認める一方、三沢基地に配備される機種「ブロック３０」で「重大事故はない」と答えました。 笠井氏は、「ブロック３０」以前の旧機種で構造改善などの事故対策が取られた後も、墜落事故が２０１１、１２両年に相次いでいることを示し、旧機種と「ブロック３０」との安全性能の違いを把握しているのかと追及。若宮氏は「指摘はもっともだが、詳細は米側から説明を受けていない」と述べました。 笠
２０１４年国民平和大行進/核兵器廃絶 今こそ/５月６日出発
核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯をかかげて、被爆地広島、長崎をめざして歩く原水爆禁止国民平和大行進が５月から８月まで、全国でとりくまれます。大行進実行委員会は「核兵器のない世界へ、非核と９条輝く日本へ、すべての人が声をあわせよう」と参加を呼びかけています。 原水爆禁止運動の高揚のなかで１９５８年に始まった行進はことしで５７回目。５月６日に出発する東京・夢の島（東京―広島コース）と北海道・礼文島（北海道―東京コース）を皮切りに、８月４日の広島終結まで、１１の幹線コースと全国すべての市区町村を歩くことをめざす網の目の行進がくりひろげられます。雨の日も暑い日も休まず、だれでも、いつでも、どこからでも参加できる行進です。 とくにことしは、「青年行進デー」などをつくって一人でも多くの青年に参加してほしいと呼びかけています。青年や学生の声を集め、平和への思いを発信する場とします。 いま国際政治は
イラク派遣で負傷、池田頼将さんインタビュー（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれるという、平和国家としての終焉ではないか。 「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…！」 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは’06年7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。 ◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置 イラク戦争（03年3月開戦）を支持した日本政府は
米軍使用施設を限定/米比交渉「８割は合意」
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン政府のロレンゾ・バティノ国防次官は１４日、首都マニラでの記者会見で、米ワシントンで６日まで交渉が行われた「米軍巡回配備」協定案が「フィリピン軍施設の限定された区域について米軍部隊に共同使用を認める」ものとなっていると説明しました。昨年８月から交渉されている協定ですが、当初の構想よりも、米軍の使用施設は限定される見込み。 バティノ氏は協定草案の８割は合意されたとしており、最終交渉は３月末にマニラで行われる予定です。同氏は、上院での批准は不必要だと語りました。 新協定が発効すれば、米軍の部隊、艦船、航空機、人道援助用の装備などの配備が増大することになります。 他方でフィリピン側交渉担当者の一人エドアルド・マラヤ氏が、「米軍には、わずかな軍事基地への使用権のみ認める」と語りました。 交渉内容にくわしい軍事当局者がロイター通信に語ったところによると、マニラ、クラーク、
米軍の責任明確化を/基地環境問題 井上氏が要求/参院外交防衛委
日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院外交防衛委員会で、在日米軍基地の環境問題に対処する新たな補足協定の交渉について、使用者である米軍の特権を見直し、責任と原状回復義務を果たさせる立場で臨むべきだと主張しました。 井上氏は、補足協定の協議が沖縄県知事の辺野古新基地埋め立て承認と引き換えに合意された経過にふれ、なぜ地位協定そのものの改定協議に至らなかったのかと質問。岸田文雄外相は「（環境問題の）実質的改善をどう図るかという視点で議論が行われた結果だ」と述べ、協定自体の改定は念頭になかったことを認めました。 井上氏は、協議開始時の共同発表で「日本環境管理基準」（ＪＥＧＳ）を適用するとしているものの、米軍に基準を実行させる法的仕組みがないと指摘。基地内の環境汚染事故の一部しか日本に通知されず、国や自治体の立ち入りも制限されている実態を示し、抜本的改善を求めました。 岸田外相は「日米双方が応分の措
基地撤去の比 米軍「巡回配備」協定大詰め/「憲法に違反」と批判も
南シナ海の島をめぐる中国との領土紛争を抱えるフィリピンで、米軍部隊が短期間で交代しながら配備される「巡回配備」を認める協定の交渉が大詰めを迎えています。アジア最大といわれた米軍基地を１９９２年に国民のたたかいで撤去させた同国で、この協定をめぐる議論が熱を帯びています。（ハノイ＝松本眞志） フィリピン国防省のガルベス報道官は９日、米ワシントンで６日までおこなわれた同協定の交渉で「重要な進展があった」と語りました。次回は３月末にフィリピンの首都マニラで最終交渉が行われる予定です。 協定は「米比国防協力強化および巡回配備枠組み協定」とよばれるもの。南シナ海での緊張の高まりを背景に、米軍の支援確保や両国軍の共同行動、フィリピンの国防力強化などを目的に２０１３年８月から交渉が開始され、これまで６回の交渉がおこなわれてきました。 現在の同国の憲法は外国軍の基地設置と部隊駐留を禁じています。しかし協定で
沖縄の米軍機トラブル続発/共産党、外務省に抗議
（写真）沖縄県民の命と安全に責任を果たすよう外務省事務所に迫る(右から)真栄里、渡久地、猪原の各氏＝10日、那覇市・外務省沖縄事務所 日本共産党沖縄県委員会は１０日、米軍ホワイトビーチ（うるま市）に寄港した揚陸艦への米海兵隊ＡＨ１ヘリの着艦失敗（５日夜）をはじめとする米軍機のトラブル続発に対し、外務省沖縄事務所に抗議しました。トラブル原因を明らかにした上で米軍に対策を迫るよう求めるとともに、日米安保条約の廃棄と米軍基地の撤去などを申し入れました。 沖縄では３月に入って、ヘリ着艦失敗のほか、オスプレイの緊急着陸やＦ１５戦闘機の風防ガラス脱落が立て続けに発生。１０日、米軍は風防脱落の原因を明らかにしないまま運用停止していたＦ１５の飛行を再開しました。 申し入れに対し、同事務所の松田賢一副所長は「航空機トラブルは一歩間違えば大惨事につながる。深刻な事態として米側には申し入れている」と回答。真栄里
有事 米軍増強の危険/笠井氏 辺野古新基地で負担増/衆院外務委
日本共産党の笠井亮衆院議員は７日の外務委員会で沖縄県・辺野古の米軍新基地問題を取り上げ、有事に際して米軍機の増派など運用が強化される危険性を明らかにし、「県民、国民にまともに説明もしていない。新基地建設の強行は許されない」と指摘しました。 笠井氏は沖縄の第１海兵航空団作成の米国防総省向け資料（米公文書、１９９６年１月）を提示。そこでは、朝鮮半島有事で中型ヘリＣＨ―４６Ｅの「一時通過７２機」「追加配備３６機」を含む「航空機３００機」が普天間基地を使用すると明記し、新基地にも同等の役割を求めています。このＣＨ―４６Ｅの後継機がＭＶ―２２オスプレイです。 笠井氏は「新基地に配備されるオスプレイは２４機だが、有事の際は１３２機が新基地を使用することになる」と指摘。若宮健嗣防衛大臣政務官は「緊急時の運用はさまざまな対応が想定される」としながらも「答弁は差し控えたい」と述べました。 笠井氏は有事におけ
日本駐留の海軍を強化/米「国防計画見直し」 Ｘバンドレーダー配備も
【ワシントン支局】米国防総省は４日、軍事戦略の基本指針となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）と２０１５会計年度国防予算案を米議会に提出しました。全体として国防予算の縮減を余儀なくされていますが、アジア太平洋に兵力配備の重心を移す「戦略的リバランス（再配置）」を進める方針を示しました。 ＱＤＲは、その一環として、２０２０年までに海軍艦艇の６０％を太平洋地域に配備、「日本の海軍駐留を強化する」と明記しました。米海軍はすでに、最新鋭のドック型揚陸艦グリーン・ベイの佐世保基地（長崎県）配備を発表しています。横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母Ｇ・ワシントンは国防予算削減で１５年にも退役する可能性が出ていますが、Ｒ・レーガンを配備して日本の空母部隊を維持するかまえです。 一方、在沖縄海兵隊のグアム移転費用は、アンダーセン空軍基地の整備費用２件分・５１００万ドル（約５２億１４００万円
オスプレイから白煙/嘉手納基地に緊急着陸後
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ１機が、２日午後０時半ごろ、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に緊急着陸しました。着陸後、機体右側のエンジン部分から白煙が上がり、消防車両２台が駆け付ける様子が目撃されたと地元紙は報じています。同機は翌３日午前１１時５４分に同基地を離陸、普天間基地に戻りました。 緊急着陸したのは２０１２年１０月に配備された機体。米海兵隊は３日午後０時４２分、沖縄防衛局に対し「通常訓練中に予防措置として着陸した」「乗組員の傷害や航空機の損害はなかった」と説明しました。 県平和委員会の大久保康裕事務局長は「オスプレイのエンジンナセル（たる型のカバー）にはオイルがたまりやすく、熱によって引火したのではないか。配備前も火災事故をたびたび起こしており、問題がまったく改善されていない証拠だ」と厳しく指摘しています。 日本共産党の田仲康栄・嘉手納町議は「原因
「戦争する国づくりの“先取り”だ」/日米共同「敵地攻撃訓練」に反対/新潟・上越 県民が集会
自衛隊と米海兵隊が行っている、新潟県関山演習場での共同訓練にたいして２日、新潟県上越市で「日米共同訓練反対県民集会」が行われました。「上越地域の会」が呼びかけた集会には、県内はもとより、隣接する長野や富山県などからも駆けつけ、参加者は１１０人になりました。 肌寒いなか、高田地域中心街をパレードし「危険な暴走やめよ」「憲法守れ。平和を守れ」と訴えました。 周辺に農地や住宅地。観光地を抱える関山演習場（妙高・上越両市）での演習には、不安の声が広がっています。 長谷川正・上越地域の会副代表は、この訓練は、安倍政権が戦争する国づくりを進めようとするなかで強行されていることを指摘し、「この暴走に対する私たちの怒りを示そう｣と呼びかけました｡ 連帯あいさつで新潟県平和委員会・関根征士会長は、中止要請の取り組みなどを紹介しながら、米海兵隊との「敵地攻撃訓練」の危険性を強調し「訓練反対のたたかいを強めてい
米軍機苦情を過少集計/塩川氏質問 防衛省「情報」扱い
地方自治体から防衛省に寄せられる米軍機の低空飛行による苦情の大半が、同省への「情報提供」として処理され、爆音にさらされた住民の苦情が過少に集計されている実態が分かりました。２月２６日の衆院予算委員会分科会で、日本共産党の塩川鉄也議員が鳥取県の状況を取り上げたのに対し、防衛省が明らかにしました。 鳥取県では、米軍機とみられるジェット機低空飛行の苦情・目撃情報が住民から寄せられると、各市町村は中国四国防衛局に書面にて報告しています。防衛省の山本達夫地方協力局次長は、２００９～１３年度の目撃情報の報告件数７８件に対し、米軍機に関わる苦情受付件数が１３年度のわずか４件にとどまることを明らかにしました。 塩川氏は、目撃情報と苦情で大きな件数差が生じるのはなぜかと質問。山本次長は、寄せられた低空飛行の情報を「米軍に対する苦情」と「防衛局に対する情報提供」に分けた上で、「苦情」だけを米側に通知し、米軍機
中国山地 米軍機、訓練激増/年間２６１日 塩川氏「ノーといえないのか」
広島、島根両県の中国山地上空の自衛隊訓練空域で行われている米軍機飛行訓練が直近の１年間でのべ２６１日（２０１３年２月～１４年１月）にのぼり、地元自治体の反対にもかかわらず、過去３年間で最悪レベルにまで激増していることが分かりました。１８日の衆院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員がこの問題を取り上げ、防衛省が訓練空域の米軍との調整実績や、騒音測定結果などを明らかにしました。 塩川氏は、米軍機が自衛隊の高高度訓練空域「エリアＱ」と低高度訓練空域「エリア７」を一体に使用しており、「年間７割を超える日数を米軍が独占している」と指摘。低高度訓練空域の使用による低空飛行で、爆音が住民生活を脅かす異常な実態をあげ、「日本の空でありながら、ノーといえないのか」とただしました。 小野寺五典防衛相は「米軍の運用に関わる問題だ」として低空飛行を容認する姿勢に終始しました。 塩川氏は、昨年９月から広島県北広島町
米軍ヘリ墜落 最悪段階/昨年１２月神奈川事故 米海軍が発表
昨年１２月１６日に神奈川県三浦市で発生した米海軍ヘリコプターの墜落事故は「クラスＡ」のきわめて危険な事故だったことが１８日までに、米海軍安全センターの発表で分かりました。 米海軍の定義で「クラスＡ」は損害額２００万ドル（約２億円）以上、機体の破壊、死者の発生、機材が恒久的・完全に使用不能となる最も重大な事故です。 事故は米海軍厚木基地（大和、綾瀬両市）所属の原子力空母ジョージ・ワシントン（横須賀基地）の艦載機、ＭＨ６０Ｓ多用途ヘリコプターが、三浦市の三崎港近くの埋め立て地への不時着に失敗して横転、大破したもの。乗員２人が重傷を負いました。 米海軍安全センターの１２日の発表によると、同ヘリはテールローター(尾部回転翼)が停止しオートローテーション（自動回転）を行ったとしています。 同ヘリ同様のメーンローター（主回転翼）が１基のヘリは、テールローターが喪失・停止すると、エンジンからメーンロータ
在日米軍 ０５～１３年 性犯罪 ３分の２留置せず/日本人女性も被害/米通信社が記録を入手
米軍準機関紙「星条旗」（電子版）などによると、米ＡＰ通信社はこのほど、２００５年から１３年にかけて在日米軍が引き起こした性犯罪の記録を米情報自由法（ＦОＩＡ）に基づいて入手しました。それによると、処罰を受けた２４４人の米兵のうち３分の２は留置されず、罰金や降格、除隊、さらに文書による注意といった甘い処分で済まされていることが分かりました。 米軍内では女性兵士などに対する性犯罪が急増しており、これまで公表された資料でも在日米軍基地での発生率が米本土より高いことが示されていました。今回、公開された記録で、その詳細な実態が初めて明らかになりました。 ＡＰ通信は、米４軍から得た記録約１０００件のうち米海軍犯罪調査局（ＮＣＩＳ）が公開した約６００件のファイル（計約１３００ページ）を同社ウェブサイトで公表しました。 被害者と加害者の氏名は伏せられており、特定はできませんが、被害者の大部分は女性兵士と見
オスプレイ 参加中止/日米共同防災訓練 「天候不良」理由に
初の日米共同統合防災訓練が７日、中国・四国・九州の４県にまたがって実施されましたが、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイとＣＨ５３ヘリの各１機（いずれも沖縄・普天間基地所属）は天候不良を理由に参加を中止しました。 訓練は陸海空の３自衛隊と米軍が実施する初めての実動防災訓練となる予定でしたが、米軍機２機の参加中止で自衛隊単独の防災訓練に変更。南海トラフ地震の被害想定の下、約４５０人の自衛隊員が参加しました。 オスプレイは物資輸送や患者搬送などのため、岩国基地（山口県）、土佐清水分屯基地（高知県）、高知駐屯地（同）、築城基地（福岡県）の３県４地点に飛来する予定でした。米側から現地に中止の連絡があったのは午前９時前後。防衛省はその理由を「天候、視界不良、着氷の可能性から判断された」と説明しました。 オスプレイは昨年１０月の日米共同訓練（滋賀県）では、台風接近で地元住民の懸念が高まる中、飛行を
孫子の代まで基地強要/参院予算委 仁比議員の質問
６日、参院予算委員会で質問に立った日本共産党の仁比聡平議員。沖縄・辺野古への新基地を強引に進める安倍政権のもとでは、孫子の代まで沖縄に巨大基地がつくられるとともに、本土でも米軍の基地・訓練が強化されることを告発しました。 米軍新基地 仁比 まず民意を受けとめよ 首相 地元に丁寧に説明する 「ここに沖縄県民の民意が表れている」 仁比氏は冒頭、沖縄県名護市議会が３日に可決した意見書を取り上げました。辺野古新基地建設をすすめる政府に抗議し、「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じ得ない」との一節を引いて基地断念を迫りました。 名護市長選で基地反対を掲げた稲嶺進市長の勝利について「沖縄県民は屈しない。県民総意による安倍政権への審判だ」と強調した仁比氏。市長選の民意をどう受け止めるのかとただしました。 安倍晋三首相 真摯（しんし）に受け止めたい。 仁比 どう真摯に受
きょうの潮流 2014年2月2日(日)
米国の核兵器運用にかかわる部隊で、不祥事が続発しています。軍紀の乱れは異常で、驚くべき事態です▼米国は４５０発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有しているといわれます。それを管理する３基地の一つが、モンタナ州にあるマルムストロム空軍基地です▼そこでミサイル発射管制要員を、違法薬物所持の疑いで当局が捜査していることが判明したのが１月９日。その後も同基地で、運用の習熟試験中に不正があったことが発覚し、将校３４人が職務停止になりました▼問題は、これで終わりませんでした。同３０日に米空軍は、不正を行っていたのが実は９２人に達していたと発表。この数は、同基地で発射管制を担当する将校の約半分。空軍全体では約５分の１にも及びます▼２００７年には、核弾頭を搭載しているとは知らないまま、Ｂ５２戦略爆撃機が米本土上空を縦断飛行する事件が起き、衝撃を与えました。昨年１０月には全ＩＣＢＭ部隊を統括する司令官が解
郷土を軍事化させぬ/７日オスプレイ飛来 抗議行動へ/高知・土佐清水
今月７日の日米合同防災訓練で、米軍の新型垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが市内の航空自衛隊基地に離着陸する高知県土佐清水市で１日、市民らが「土佐清水市・郷土の安全を守る会」を結成しました。会は、オスプレイが来る７日午前１１時から集会や自動車パレードなど大規模な抗議を行うことや、市長への申し入れ、会員を拡大していくことなどを決めました。 結成総会には４０人が参加。郷土の軍事化に反対する高知県連絡会の久保耕次郎氏が「今回の訓練は防災に名をかりた軍事訓練だ。県下のどこでも軍事訓練を許さないために地域から声を上げていこう」とあいさつ。会では「軍事訓練を許さない一点で幅広い層を結集する運動にしよう」などの意見が相次いで出されました。 会長に武藤清、事務局長に岡林喜男の両氏を選びました。 防災訓練では、市内益野にある航空自衛隊土佐清水分屯基地に、午前と午後の２回、オスプレイが着陸するほか、米軍ヘリＣＨ５
試験不正 ９２人に拡大/米核基地 担当将校の約半数
【ワシントン＝島田峰隆】米国のデボラ・リー・ジェームズ空軍長官は１月３０日、国防総省で会見し、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を運用するモンタナ州マルムストロム空軍基地で運用の習熟試験中に行われた不正について調査を進めた結果、関与したとされる将校が９２人に増えたことを明らかにしました。 同基地で核ミサイルの発射管制を担当する将校は約１９０人おり、約半数が不正にかかわったことになります。空軍当局は１５日、関与した将校は３４人と発表していました。 空軍当局によると、将校らは昨年夏の試験で携帯電話のテキストメッセージを使って回答を共有していたといいます。同長官は、これらの９２人が「カンニング行為に加わったか、それを知っていたか、知っていても報告しなかった」と指摘。理由については「試験を完璧にこなす必要から来る過度のストレスや恐怖があった」などと弁明しました。 核兵器運用部門で不祥事が相
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