「第三極」 議席大幅減/政権すり寄りの結果
※「維新」＝２０１２年９月「日本維新の会」として結成、石原慎太郎氏らとの合流・分党を経 て、１４年９月に結いの党と合流し「維新の党」に ※未来の党＝２０１２年１１月結成。同年１２月に小沢一郎氏らと合流し「生活の党」に改称 日本共産党が議席を大幅に増やし、自民党は４議席後退、自公でかろうじて与党勢力を維持した今回の衆院選には、もう一つの特徴があります。前回衆院選（２０１２年）でマスメディアが「第三極」と持ち上げた政党が議席数を大きく減らし、得票率も半減したことです。（グラフ） 選挙中、次世代の党の平沼赳夫代表は日本記者クラブでの党首討論（１日）で、「集団的自衛権の確立も私どもは評価している」、「原子力発電所は安全性を担保してこの先活用することもわれわれは評価している」と述べ、安倍暴走政治を丸ごと支持し、「自主憲法制定」＝改憲まで迫りました。その結果、同党は公示前の１９議席から２議席へと大後退
維新・江田共同代表の政治資金/６割超が税金とパー券/“身を切る改革”言いながら
「身を切る改革」を総選挙公約に掲げる「維新の党」の江田憲司共同代表（衆院神奈川８区）の２０１３年の政治資金の“集めぶり”が、このほど神奈川県選管が公表した政治資金収支報告書でわかりました。元は国民の税金である政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めました。 みんなの党から「結いの党」を経て、維新の党共同代表となった江田氏。カネ集めの“財布”は、支部長を務めた「みんなの党神奈川県第８区支部」と、資金管理団体「憲政研究会」、「江田けんじフォーラム２１」の三つ。横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅近くの事務所に３団体が同居しています。 第８区支部の収入は、憲政研究会からの寄付が約２７７万円、党本部からの寄付で国民の税金である政党助成金１３００万円と利子１９３２円のみ。党支部でありながら党費収入は「ゼロ｣です｡ 同支部は、昨年１２月解散したため、１２年末時点で国庫に返納せず、ためこんでいた政党
理念や政策投げ捨てて/民主と維新など“野合”
民主、維新、次世代、生活などの各党が、自民党との対決の足場もないまま、総選挙に向け「候補者調整」「競合区解消」と称して選挙協力をしようとしています。実態は、消費税増税の「戦犯」である民主党が自民党と真正面から対決せず、「候補者不足」という同じ悩みを持つ維新の党などとの「選挙互助会」まがいの動きで、理念や政策を投げ捨てた野合そのものです。 ２１日に発表された民主党と維新の「共通政策」。国会議員定数削減やヘイトスピーチ規制法制定など５項目の簡素なもので、記者団からは「これで安倍政権に対する対立軸を示せたと思うのか」との質問が出ました。 維新の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発・エネルギーや集団的自衛権は調整するのに時間がかかる。合意できるものを選んだ」と述べ、にわか仕立てを認めました。 それにもかかわらず、民主党の海江田万里代表は「民主党と維新の党は基本政策も合意した」（「読売」２５日付）と
政党構図に激変/民主党との合流話 実態は「みんな」消滅
衆院解散・総選挙を前に、政党構図に激変が起きています。前回総選挙（２０１２年）で騒がれた、みんなの党など「第三極」が四分五裂となり、民主党も含めて混迷を深めています。 みんなの党をめぐっては、週明けにも分党する動きが出ています。同党の関係者の一人は「両員議員総会を開いて浅尾慶一郎代表派と渡辺喜美前代表派に分党する。秒読み段階だ。直近のＮＨＫ世論調査で、みんなの党は支持率ゼロとなり、政党分類で『その他』に入れられて選択肢にもならなかった。党としてはもう終わりだ」と語ります。 １５日付各紙では、浅尾代表が民主党の海江田万里代表と「トップ会談（１４日）」し、週明けにもみんなの党と民主党が合流すると報道されましたが、「合流」というより、もともと民主党から出てみんなの党に行った浅尾氏が、「生き残り」のために民主党に野合的に還流するというのが実態で、みんなの党は消滅する流れです。渡辺前代表は、安倍晋三
“自民と対決”いうが どこでも相乗り/福島・和歌山・愛媛・山梨
衆院解散・総選挙を目前に、民主、維新、みんなの野党３党が小選挙区擁立、政策などを調整する選挙協力に動きだしています。「自民・公明の与党を利することにならない対応が必要」が理由ですが、首長選ではその与党と対決どころか、相乗りする事態がおきています。 愛媛県知事選（１６日投票）では現職候補に自民、民主、愛媛維新、みんな、社民が相乗り。先の福島県知事選や和歌山県知事選（３０日投開票）でも、日本共産党を除く民主、社民などの野党が自民党推薦候補に相乗りしました。 来年１月の山梨県知事選では自民党の谷垣禎一幹事長が１４日、党山梨県連と対応を協議し、出馬表明して民主党を離党した後藤斎前衆院議員を推薦する方針を伝えました。後藤氏を推す民主党との相乗りとなります。 一方、解散・総選挙をめぐって“野党は選挙協力すべきだ”との声があるのに対し、ツイッターでは「自民党と相乗りする野党、協力する相手を間違えてない？
解釈改憲でも「翼賛化」/集団的自衛権で４野党有志議員
安倍政権の改憲暴走をあおる動きが民主、維新、みんな、結いの４野党で起きています。 ４野党有志議員でつくる「外交・安全保障政策研究会」（会長・長島昭久元防衛副大臣＝民主党衆院議員）は９日、集団的自衛権行使容認を目指す方針「安全保障基本法策定に当たっての基本的な考え方」をまとめました。 「考え方」は、「現行の憲法解釈を変更する」として個別的自衛権、集団的自衛権を問わず「『合理的に必要な範囲内』（必要最小限度の範囲内）」で行使すべきだと明記。「わが国に対する急迫不正の侵害があること」などの「自衛権発動３要件」を修正して「個別的および集団的自衛権の双方を含む自衛権の発動要件とする」とし、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の立場を明確にしています。 同時に「考え方」は、国連安保理の決議・要請にもとづく「強制行動」は、国連憲章２条４項が禁止する武力の行使でも、日本国憲法９条が禁止する武力の行使でも
「第三極」混迷 いよいよ深刻
みんなの党と日本維新の会が、安倍政権にすりより国民の支持を失うなかで、「第三極」の混迷がいよいよ深刻になっています。 （前野哲朗） みんな 「保守政党」 「支持率も相当さがった」。みんなの党の渡辺喜美代表は２３日の党大会で自嘲気味に語りました。最新の世論調査での同党の支持率は１・６％（共同通信）で、１年前からほぼ半減。昨年末は秘密保護法で、安倍政権と「修正」合意するなかで国民との矛盾が広がり、党が大分裂して４割の議員が離党しました。 この中で渡辺氏が打ち出したのは露骨な「保守政党」宣言です。安倍晋三首相が前のめりしている解釈改憲＝集団的自衛権の行使容認に理解を示すなど、首相に急接近。「非自民勢力を結集」「触媒政党」などとうたった「結党宣言」（０９年８月）を完全に投げ捨てたのです。 渡辺氏は１８日には維新の石原慎太郎共同代表と会談。その後、集団的自衛権の問題で「共同勉強会という機会も出てくる
自共対決国会/居直る首相、切り込む共産党
衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。 普天間基地 「５年返還」は空約束 「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」 地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。 赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。 秘密保護法 チェック機能は無し 安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させ
「戦争する国づくり」の今/安倍首相が狙う改憲翼賛
安倍政権が「海外で戦争する国」づくりの暴走を強めています。憲法改定について「しっかりと着実に取り組んでいく」（安倍晋三首相、１月２９日の参院本会議）と国会で答弁し、集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲と明文改憲を両にらみで日本維新の会やみんなの党などを巻き込む“改憲翼賛体制”を築こうとしています。（中祖寅一） 「懇談会の議論を待ちたい」。通常国会の代表質問で集団的自衛権行使問題を追及された安倍首相は答弁を避け続けました。一方、安倍首相が「待ちたい」とした「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は４日にも会合を開き、憲法解釈変更の必要性を明記した報告書の原案を出すと報じられます。 「心から歓迎」 安倍首相は施政方針演説（１月２４日）で改憲もテーマに上げて「政策の実現を目指す『責任野党』とは柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」と表明。これに対し安倍政権の補完勢力ぶり
秘密保護法案 衆院強行/維新・みんな 矛盾深まる「補完勢力」/世論の反発に動揺
廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「（国民の）不安を払拭（ふっしょく）することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち２人が反対し、１人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制
主張/秘密保護法「修正」/見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
秘密保護法案/ごまかしの「修正」協議
ごまかしの密室「修正」協議で秘密保護法案の強引な衆院通過を狙う自民、公明両党と手を貸す、みんなや維新の動き―。広範な国民に怒りと批判の声が広がっています。審議するたびに明らかになる法案の危険と「修正」協議の問題点を見ました。 次々露呈する問題点 国会審議を通じ秘密保護法案の問題点がますます明らかになっています。 ２０日の参院国家安全保障特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が、原発情報について「特定秘密」にあたるか否かを質問すると、安倍晋三首相は「原発の機能・配置状況は『特定秘密』にならないが、テロに対する原発の警備体制は『特定秘密』になりうる」とでたらめな答弁を行い、原発が秘密の闇に隠される危険性がいっそう浮き彫りになりました。 与党議員が法案の危険性を打ち消そうとして、逆に一般国民が処罰対象となることが明らかになるケースも―。 １４日の衆院国家安保特別委で公明党議員が、ブログ（簡易ホーム
緊迫 秘密保護法案 廃案しかない/自公み維 「修正」協議/“危険変わらず”批判広がる
戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」に、各界各層から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっています。こうしたなか、自民、公明両党は１９日、衆院通過を狙い、みんなの党と「修正」合意を確認しました。日本維新の会とも「修正」協議を継続。民主党は独自の「対案」を国会に提出しました。法案を推進する動きに対し厳しい批判があがっており、国民と安倍内閣との攻防は緊迫の度を増しています。 自民、公明の与党は同日、みんな、維新、民主の各党と断続的に「修正」を協議。みんなの党は同日昼の役員会で、自公側が示した「修正」案を承認し、与党側に伝えました。 自公側の「修正」案は、特定秘密の指定や解除、適性評価の基準を「首相」が定めるとし、秘密の範囲を定めた法案別表の「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の各事項に盛り込まれていた「その他の重要な情報」という表現を「重要な情報」とするというだけの
秘密保護法案 自公、週内採決狙う/骨格変えぬ「修正」口実に/維・み と協議
自民､公明の与党は１８日､日本維新の会､みんなの党それぞれと､秘密保護法案の｢修正｣協議を断続的に行いました｡自民党は２１日に法案の衆院通過を目指すと公言しており､野党を巻き込みつつ採決強行を狙う重大な動きです｡ 自民党の中谷元･衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は､みんな､維新両党との実務者協議の合間に､記者団に対し｢条文提示の作業に入り､明日(１９日)の昼までに共同修正の取りまとめ作業をしたい｣と述べました｡ 自民､公明とみんなの党の夕方からの再協議後､みんなの党の山内康一国対委員長は｢思ったより配慮していただいた｡与党の姿勢を評価したい｣と述べました｡１９日に改めて協議するとしました｡ みんなの党の渡辺喜美代表は､１４日の党内協議で｢修正｣案について｢一任｣を取り付けた後､安倍首相と会食しており､党内の反対派からは｢自民党と手を握っている｣という声も漏れてきます｡ 維新との協議は
対決軸なき“再編劇”/民主・みんな・維新/内紛や野合に明け暮れ
参院選での敗北や自民党が多くの議席を獲得したことを受け、民主党やみんなの党で“内輪もめ”が起こっています。日本維新の会も含めメディアがあおる“野党再編”も絡んで混乱。参院選で自民党政治の亜流ぶりが浮き彫りになった３党が与党との対決軸を示せないままの“再編劇”です。 民主党は２６日、都内の党本部で両院議員総会を開きました。海江田万里代表はあいさつで、２０１５年いっせい地方選挙前までに党再建の「目に見える結果」を上げなければ辞任する考えを示し、続投に理解を求めました。 “敗軍の将” しかし、質疑では「敗軍の将は引き際を間違えてはいけない。すぱっと辞めるのが正しい道ではないか」（田嶋要衆院議員）、「代表選こそ最大の総括につながる」（柚木道義元財務政務官）など異論が続出しました。 細野豪志幹事長の辞任の前倒しと大畠章宏新幹事長就任とともに、続投が承認されましたが、党内の不満はくすぶったまま。自民党
カジノ合法化動き急 「維新」突出/自・民・公・み・維・生など参院選後に法案提出狙う
刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。 (藤沢忠明) カジノ議連は、２０１０年４月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし４月２４日、国会議員約４０人を含む業界関係者など約３００人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け（の法案提出）を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表
まともな対案もない民主 自民後押しの維新・みんな
自民党の悪政に追随する公明、公約裏切りに無反省な民主、自民党の“補完勢力”の維新、みんな―。参院選公約を見ても、これらの党が安倍政権の暴走を止める足場を持たないことは明らかです。 痛みを押し付け 公明党は、憲法について「硬性憲法の性格を維持」としながらも、自民党が主張する９６条改定は「あり得ないと否定するものではない」（山口那津男代表）と妥協の余地を示しています。原発でも自民党とほぼ同じ内容で再稼働を認め、原発輸出も容認する構えです。 消費税については、所得が低いほど負担が重くなる逆進性を認めながら、食料品などへの「軽減税率」導入をいうだけで、増税そのものは進めることを主張。暮らしや福祉を破壊する安倍政権の“ブレーキ役”どころか、自公一体になって庶民に痛みを押し付けようとしています。 民主党は、政権当時の政策を自画自賛していますが、消費税増税や社会保障切り捨てなどの公約裏切りには無反省。ア
生活保護改悪/民・み・維・生 自公の暴走後押し
生活保護の基準引き下げに続き、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」の合法化まで強行しようと狙う安倍・自公政権。自公両党の責任はもちろん、自公政権の暴走を後押しする民主、みんな、維新、生活の各党の責任が厳しく問われます。 民主 基準引き下げ 未就労者に罰 原型つくる 民主党は２００９年の総選挙では「生活保護制度の充実」を掲げ、政権交代を果たしました。ところが野党の自民党が生活保護バッシングを始めると、公約を投げ捨てて改悪のレールを敷きました。 自民党の生活保護基準１０％引き下げ要求（１２年）に対し、野田佳彦首相（当時）は「建設的なご意見。基本的に問題意識は同じ」と呼応。小宮山洋子厚労相（当時）も「（基準引き下げを）検討する」と述べたうえ、扶養が困難な理由を親族に証明させる方向まで示しました。 これを受け、民主党政権が始めた社会保障審議会生活保護基準部会は、低所得層と生活保護世帯の消費水準を比較
飯島氏の北朝鮮訪問について/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について見解を問われ、「会談内容の詳細はまだわからないが、安倍内閣が対話の方向に動いたことは歓迎すべきだ」と述べました。 このなかで市田氏は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本政府の方針だと伝えたと報じられていることをあげて、「飯島氏の訪朝によって日朝関係が今後どう発展するかは不透明だが、北朝鮮問題の解決には対話以外に方途はない。２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明が土台になる。今後の動向を注視していきたい」と表明しました。 橋下氏発言 維新 存立問われる 市田氏「誰も誤解してない」 日本共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表が石原慎太郎共同代表との会談（１９日）で日本軍「慰安婦」をめぐる一連の発言を撤回せず、「誤解」を生む発言だったと
都議選 「みんな」と「維新」連携強調/参院選は「凍結」打ち出すが…
（写真）「みんなの党×日本維新の会」の連携を強調し、「改革」勢力を装う、みんなの党の都議候補のホームページ みんなの党の渡辺喜美代表は１７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要」発言など同党の歴史認識をめぐる問題で「維新と文化、体質は違う」として、参院選にむけた両党間の「政策協議凍結」を打ち出しました。凍結が解除されない場合は選挙協力も「ご破算になる」としています。 ところが東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）では、すでに３月１日に両党「共通政策」を発表。みんなの党の各都議候補はホームページなどで「みんなの党×日本維新の会」などと連携を強調し、「改革」勢力を装い宣伝しています。渡辺代表は今後、推薦について「判断していく」としていますが、現場では一体ぶりが目立ちます。 たとえば維新の江東区（定数４）の都議候補もビラで、「日本維新の会×みんなの党＝新し
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