言論弾圧・歴史わい曲許さず/沖縄県民集会 安倍首相に謝罪求める
自民党の報道機関への圧力発言や沖縄に対する暴言は断じて見過ごせないと、「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！ 言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が４日、那覇市内で開かれました。急な開催にもかかわらず約４５０人が参加し、立って聞く人もいました。主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。 琉球新報の潮平芳和編集局長は、「自民党議員の勉強会は、安保関連法案を『違憲』だとして批判的報道を繰り広げる報道機関への安倍政権のいらだちをあぶり出した」と指摘。安倍首相の謝罪を半歩前進としつつ、「謝罪が本当に実態を伴うものか今後の言動を注視する」と、くぎを刺しました。 沖縄タイムスの石川達也編集局次長は、両親が普天間出身と断って、戦前の普天間の様子と住民の暮らしを詳しく紹介し、「いくさ世が終わって元の所に住みたいという沖縄県民の思いの、どこが悪いのでしょうか」と語りました。 横
言論弾圧・沖縄侮辱発言 「おわび」の中身が問題/普天間基地「世界一危険」にした責任直視を 赤嶺議員、首相を追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。 （関連記事） 安倍首相は「自民党は一貫して沖縄の思いに寄り添いながら基地負担の軽減に力を尽くしてきた。今回の発言が国民の信頼を大きく損なう結果となり、自民党総裁として国民に心からおわびしたい」と述べました。 赤嶺氏は、「問題はおわびの中身だ」と指摘し、政府・自民党が「沖縄の負担軽減」といいながら、県民の民意を無視して新基地建設を強行していることを批判。事実をゆがめ、沖縄県民を侮辱したことが問題の核心だと追及しました。 赤嶺氏は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が市街地に囲まれたのは“商売目的で住民が周りに住み始めたためだ”とした作
きょうの潮流 2015年7月4日(土)
先日、「水戸黄門」が放映されました。勧善懲悪の時代劇として、多くのファンに愛されてきた国民的番組。今回は要望に応え特別に復活したそうです▼善事を勧め、悪事を懲らす。そんな黄門さまに自分もなったつもりか。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言した大西英男議員。厳重注意にも、まったく懲りていません▼国会内で記者団に囲まれ、「問題があったとは思っていない」「懲らしめようという気はあるんだよ」。反省などどこ吹く風。この議員はこれまでも女性の野党議員に「早く結婚して子どもを産まないとダメだぞ」とセクハラ発言をしています▼勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と口にした作家の百田尚樹氏の暴言もとどまりません。自身のツイッターで「私が本当につぶれてほしいと思っているのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」と▼沖縄２紙は共同
論戦ハイライト/沖縄侮辱「自民に深い根」/赤嶺議員、繰り返す暴言追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。 政府の閣僚・官僚や自民党国会議員による沖縄県民やメディアを侮辱・威圧する発言は今回が初めてではありません。（別項参照） 赤嶺氏は繰り返してきた事実を示しました。 赤嶺 沖縄県民やメディアへの侮辱は、政府・自民党に深く根をおろしたものではないのか。 安倍晋三首相 沖縄の苦難の歴史に思いをはせ､振興､基地負担軽減に力をつくすというのが自民党の考えだ。 赤嶺氏は「苦難の歴史」と合わせて、沖縄に対し偏見に満ちた発言が繰り返されてきた歴史を認識すべきだと指摘しました。 米軍が紙を供給 沖縄の新聞はそもそも米軍の広報宣撫（せんぶ）紙としてスタートしています。紙の供給も米軍が握り、新聞社は米軍寄りの報
沖縄県議会が抗議決議/言論圧力・県民侮辱発言受け
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。 決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。 米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制
日曜版５日号/言論弾圧は戦争への道 みのさん語る/７４歳の大学生 欽ちゃんも登場
自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど
自民議員、暴言止まらず/「マスコミ懲らしめる」
言論弾圧の発言が相次いだ自民党の勉強会（６月２５日）で「マスコミを懲らしめる」と述べた大西英男衆院議員が３０日、戦争法案に批判的な報道機関について再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言しました。国会内で記者団の質問に答えたもの。 大西氏は「日本の国を過つような、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきなんじゃないか」と攻撃。党の勉強会での自身の発言について「野党が党利党略に使っている」「問題があったとは思わない｣と居直りました｡ この問題で、自民党執行部は幕引きを図っているさなかだけに、大西氏の発言がさらに波紋を広げるのは確実です。 大西氏は勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言し、党執行部から厳重注意（２７日）を受けています。
言論弾圧問題 出版・報道から抗議続く
出版労連 憲法９９条も違反 出版労連は６月２９日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。 声明は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法２１条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法順守をうたった憲法９９条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調しています。 日本記者クラブ 表現の自由侵害 自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ（伊藤芳明理事長、１３６社）は６月２９日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。 声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批
言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる/「民主主義の根幹の問題」 地方・ブロック２６紙批判
言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。 山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。 西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか
沖縄侮辱/宜野湾市議会が抗議決議
米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市議会は２９日、作家の百田尚樹氏が自民党議員の会合で「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった。商売になると、基地の周りに住みだした」と発言したと報じられていることに対し、百田氏に発言撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決しました。 抗議決議は、「現在の普天間基地は戦前１０の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論。百田氏の「基地の地主は大金持ち」との発言は、事実と異なり、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主のみなさんの尊厳を傷つける」と抗議しています。
言論弾圧 自民に批判集中 ＮＨＫ討論/山下氏「戦争法案扱う資格ない」
戦後最長となる国会会期延長の強行後、初めてとなる２８日のＮＨＫ「日曜討論」に与野党の幹事長など幹部が出席し、最大焦点の戦争法案について議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍晋三首相に近い自民党議員による会合の中で法案への理解が広がらない現状に対し言論弾圧を求める暴論が相次いだ問題を受け、「こういう勢力に戦争法案を扱う資格はない」と断じ、首相自らが党総裁として謝罪すべきだと求めました。 自民党の谷垣禎一幹事長は冒頭、暴言問題について「自民党に対する誤解を与えた、誠にけしからん事件だ」と述べ、山下氏の指摘を受け「大変申し訳ないという気持ちを踏まえ、（関連議員を）処分した」と同党として初めて謝罪の意を示しました。 山下氏は、自民党会合での発言に対し、「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民に対する侮辱だ」と糾弾し、首相自らが謝罪するよう重ねて要求｡谷垣氏は｢党は私が預かっている」と述べ、
山下書記局長の発言 ＮＨＫ日曜討論
日本共産党の山下芳生書記局長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、戦争法案について各党の幹事長らと討論しました。 自民党の言論弾圧 勉強会での発言は報道の自由を規制する暴論、沖縄への侮辱だ 最初に、２５日に開かれた自民党議員の勉強会で、言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことについて問われました。 自民党の谷垣禎一幹事長は当初、「党の姿勢を誤解させるような発言だった」と述べるにとどまりました。これに対して山下氏は厳しく指摘しました。 山下 出席議員や講師の作家（百田尚樹氏）から、マスコミに対する言論規制を求める暴論が相次ぎました。こういう勢力に安保関連法案＝戦争法案を扱う資格はないといわざるをえません。戦争法案は憲法９条を踏みにじって、日本を海外で戦争する国につくりかえる、違憲立法にほかなりません。だから審議が進めば進むほど、国民の反対の声が広がっていく。こういう法案は撤回・廃
自民言論弾圧 安倍政権批判広がる/言論界も沖縄選出議員も
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。 百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し
本音むき出し言論弾圧会合/首相の責任に直結/政権幹部・側近が出席
民意に耳を傾けない、異論は切り捨てる―。安倍政権・自民党の強権体質が、はっきり現れました。自民党の会合（２５日）で、同党若手・中堅議員や作家の百田尚樹氏から「マスコミを懲らしめる」「沖縄２紙をつぶせ」など、言論弾圧をあおる暴言が相次いだ問題です。 「思い上がりに怒りを覚える」（朝日新聞）、「気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢」（沖縄タイムス）など、厳しい批判の声が上がったのは、当然です。「言論の自由に対する乱暴きわまる挑戦」（日本共産党の志位和夫委員長）だからです。 “われ関せず”通用しない 安倍晋三首相（自民党総裁）は一連の暴言について「党の正式な会合ではない」「そのことと平和安全法制がどういう関わりがあるのか理解が難しい」（２６日、衆院安保法制特別委）などと述べ、“われ関せず”の態度をとっています。 全く通用しません。安倍政権は、戦後最長となる９５日間の国会の会期延長を強行
自民会合で言論弾圧大合唱/議員“広告減らせ” 百田氏「沖縄２紙つぶせ」
戦争法案に対する国民の批判が高まる中、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員らが同党本部で開いた会合で、講師として招かれた作家の百田（ひゃくた）尚樹氏や出席議員から「マスコミを懲らしめる｣｢つぶせ」などと言論弾圧をあおる暴言が相次いでいたことが明らかになりました。２６日の衆院安保法制特別委員会で野党側が追及。浜田靖一委員長は発言があったことを認める一方、安倍首相は「事実なら大変遺憾だが、党の正式な会合ではない」などと居直りました。 問題の会合は、自民党の若手・中堅議員が２５日に開いた「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長）。出席した議員からは、戦争法案を批判する報道に関して「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」などの声が上がりました。 百田氏は「本当に沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島でも中国
言論の自由への挑戦 調査と謝罪を求める/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、自民党の若手議員らが開いた会合で、出席議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏からメディアの報道規制を求める暴言が相次いで出たことについて「言論の自由への挑戦であり、看過できない大問題です。安倍首相は自民党総裁としてきちんと事実を調査し、国民に謝罪すべきだと強く求めたい」と語りました。 志位氏は一連の発言内容について、(1)メディアの報道の自由、言論の自由に対する乱暴極まる挑戦(2)沖縄県民に対するこのうえない侮辱だ―という二つの問題点を指摘しました。 志位氏は、「沖縄県民がいまの新基地建設に対して『これ以上の基地の重圧・負担は耐えがたい』と島をあげて反対しているのに、『おまえたち目を覚ませ』というような発言で、この上ない侮辱です」と語りました。 普天間基地の成り立ちについても「もともと住民を強制的に収容所に囲い込んで、米軍が強奪した
主張/報道への逆恨み/この暴言は見過ごしにできぬ
安倍晋三首相に近い自民党若手議員が作家の百田（ひゃくた）尚樹氏を招いて開いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの議員の発言や、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言があったことが明らかになり、戦争法案を審議中の特別委員会でも問題になりました。いずれも戦争法案などへの批判が高まっていることの逆恨みですが、言論・表現の自由を踏みにじり、特定の新聞をつぶせなどという暴言は断じて見過ごしにできません。 安倍首相の責任も免れぬ 若手議員の会合は、自民党の木原稔青年局長が代表になり「文化芸術懇話会」の名で２５日開かれたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐らも出席していたとされています。いずれも安倍首相に近い議員の集まりで、憲法「改正」を推進するとともに
きょうの潮流 2015年6月27日(土)
沖縄ジャーナリズムと呼ばれてきたものがあります。基地問題や米軍犯罪のニュースの扱いについて、本土と沖縄のメディアの間に落差があることを指していう場合が多い▼沖縄国際大に米軍ヘリが落ちたときの報道を当時の関係者が振り返っています。本土メディアは第一報にわずかなスペースしか割かなかった。大多数の国民もその事故を知らないか、テレビのテロップで情報に接しても交通事故程度の認識しか持てなかった―▼この事件の議論の違いに注目した研究者もいます。「本土の大部分は『国家主権の問題』として議論された。沖縄では『人権や住民の命への侵害の問題』として論じられた」と▼悲惨な沖縄戦を体験し、戦後も虐げられてきた沖縄には住民の運動の中からつくられていった「抵抗のジャーナリズム」があります。平和を守り、人権を回復し、自治を確立したい。県民の思いの代弁者としての役割です▼「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」。安倍首
反対は「責任ない市民運動」 自民・島尻氏が発言/市田氏が批判
島尻安伊子・参院環境委員長（自民）は７日の同委理事会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動を「責任のない市民運動だ」などと表現した自らの発言について「誤解を与えたのであれば、おわびする」と述べました。 島尻氏の発言は、自民党沖縄県連大会（４日）のあいさつで出たもの。「（反対運動は）責任のない市民運動だと思っている」「反対運動の声の大きさに恐れおののくことなく、毅然（きぜん）と冷静に物事を進めていかなくてはならない」と述べたと地元紙で報じられました。 ７日の参院環境委員会理事会で、日本共産党の市田忠義議員は「（島尻氏は）『誤解』というが、発言は誤解の余地がないものだ。不適切だと認めるべきだ｣と主張｡他の野党も「著しく政府寄りの立場だ｣と批判しました｡ 島尻氏は「重く受け止めている」と述べました。
国民の声を「無責任な批判」/自民党大会 安倍首相が演説
自民党は８日、東京都内で党大会を開き、「改憲原案の作成」や改憲に向けた「国民運動の推進」など、明文改憲を前面に打ち出した運動方針を採択しました。 安倍晋三首相（党総裁）は演説で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制整備をめぐり、「戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まるとの無責任な批判もある」と発言。「立党６０年を迎えた自民党の誇りは常に強い責任感を持ち、こうした無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然とやりとげてきたことだ」と述べました。国民の声に耳を傾けず「海外で戦争する国」づくりを強行する姿勢を示したものです。 また、４月のいっせい地方選での必勝を呼びかけました。 来賓の山口那津男・公明党代表は、自公連立政権について「互いの持ち味を生かし、国民の幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」と述べ、安保法制協議への「国民
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