はてなハイク サービス終了のお知らせ平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな
テレビ朝日系番組出演を拒否/論戦逃げた自公議員
戦争法案の論戦をめぐる与党の破綻ぶりを象徴する出来事がまた起きました。２７日に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」。与野党の衆参若手議員が同法案を中心に討論する予定でしたが、与党からは一人も出席せず、野党とコメンテーターだけの議論となったのです。 番組プロデューサーは、３０人以上の自民党議員に出演を依頼したが、一度は承諾した議員も次々と取りやめを連絡してきたと説明しました。公明党も「自民党と足並みをそろえたい」として拒否しました。 司会者でジャーナリストの田原総一朗氏は自公議員について、「（議論から）逃げた」「両党は国民を相手にしていない」と厳しく批判するとともに、戦争法案の審議が相当際どい状況に陥っていることの反映だとの見方を示しました。 番組の２日前には、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合で、言論弾圧の大合唱が起きました。政府に批判的なメディアを排除しようとする一方で
「違憲」宣告で安倍政権が弁明するが…/７２年政府見解、最高裁砂川判決 破綻済み主張くり返す/徹底批判！ 戦争法案
戦争法案は「憲法違反」との指摘が相次いだことを受け、安倍政権は８～９日にかけ、法案の「合憲」性に関する弁明を相次いで表明しました。いずれも破綻済みの主張の焼き直しにすぎません。戦争法案の国会審議開始から２週間でこのような弁明をせざるをえないこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示しています。 （関連記事） 政府は９日、野党側の求めに応じて、集団的自衛権行使を容認した「武力行使の新３要件」と、「集団的自衛権の行使は憲法違反」としてきた従来の政府見解との「論理的整合性」に関する文書を国会に提出しました。 文書は１９７２年の政府見解を引用。同見解は、「国の存立を全う」するための自衛の措置を認めているものの、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と結論づけています。９日の政府見解は、「安全保障環境の変化」を理由に、この「結論」だけを変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の「閣議決定
主張/自給率目標後退/「自給力」があれば安心なのか
農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。
日米合意への無理解を露呈/菅官房長官「辺野古移転すれば在沖海兵隊９０００人が削減」 ⇒ 実は無関係
「辺野古移転が完了すると、在沖縄海兵隊約１万９０００人のうち９０００人以上がグアムなど国外に出ていく」。「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務する菅義偉官房長官は２４日午前の会見でこう述べ、普天間基地（宜野湾市）の辺野古（名護市）「移設」は「沖縄の負担軽減」のためだと強調しました。 この発言は事実と異なります。 もともとの在日米軍再編計画（２００６年５月）は、辺野古「移設」と海兵隊グアム移転がリンクしていましたが、１２年４月の日米合意で、両者を切り離して進めることにしました。安倍政権下で合意した沖縄の基地統合計画（１３年４月）も、この合意に基づいています。 実際は、在沖縄海兵隊９０００人の海外移転は普天間以外の海兵隊基地返還に伴うものです。普天間基地の所属部隊はほぼ辺野古に移転する計画になっており、「９０００人削減」とは無関係です。 日ごろ日米同盟の意義を口すっぱく強調しながら、日米合意すら理解
戦後７０年談話 首相の論点/戦争の歴史そのものが欠落/中身ない「反省」
安倍晋三首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」は、戦後５０年の「村山富市首相談話」の核心的内容を引き継がないのではないか―。この問題が安倍首相自身の言葉から浮かびあがっています。 五つの論点 安倍首相は２月２５日、首相官邸で開いた「戦後７０年談話」に関する有識者会議の初会合で、「７０年談話」の「論点」として５点をあげましたが、「村山談話」の核心部分である「植民地支配と侵略」、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」というキーワードが何もありません。 ５点とは、(1)２０世紀の世界と日本の歩み、２０世紀の経験からくむべき教訓(2)戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価(3)米国、豪州、欧州の国々、特に中韓をはじめとするアジアの国々などと歩んできた和解の道(4)２１世紀のアジアと世界のビジョン、日本の貢献(5)日本がとるべき具体的施策―です。過去の歴史に言及しても「２０世紀の世界と日本の
首相自ら異常やじ/衆院予算委
衆院予算委員会の質疑で閣僚席に座る安倍晋三首相の常軌を逸した言動が際立っています。 民主党の玉木雄一郎議員が１９日の同委員会で西川公也農水相の献金問題を取り上げた際、首相は自席から「日教組はどうするんだ」などとヤジ。大島理森予算委員長が「総理、総理…ちょっと静かに」と注意しましたが、それでも首相は質問とは関係のないヤジを飛ばし続けました。 また、民主党の前原誠司議員が２０日の同委員会の質問で、前日の首相のヤジを取り上げ、「きわめて品位にかける」と公式にただすと、ここでも首相は「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と、事実無根の話を持ち出して相手を攻撃しました。 そもそも質疑のために国会出席を求められた首相・閣僚は質問に答えなければなりません。その質問にまともに答えず、首相が“誹謗（ひぼう）中傷”の類いの言動を繰り返すならば、その資質そのものが問わ
１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％/「アベノミクス」が日本経済成長止めた/消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫
内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。 安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。 トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。 １４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％と
安倍首相と橋下市長/改憲・「都」構想で連携/住民投票なら国政影響も
大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。５月１７日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。（藤原直） 「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は１５日の会見でこう述べました。１４日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。 首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。 官邸の助け舟か 番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるので
沖縄県議代表団とも面会拒む/官邸、民意無視を続ける/東京行動
沖縄県議会の代表団（団長・新垣清涼米軍基地関係特別委員会委員長）は１６日、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた意見書（昨年１２月可決）を安倍晋三首相に提出するため首相官邸と面会の調整を続けましたが、官邸側は事実上拒否しました。翁長雄志知事への閣僚の面会拒否に続き、安倍政権の沖縄の民意無視の姿勢がさらに浮き彫りになりました。 代表団は、沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官以下、事務方の副長官補級との面会を打診したものの、官邸側は「いずれも調整がつかない」として官邸外で事務職員が意見書を受け取る意向を回答。代表団は事実上の面会拒否と判断し、意見書を持ち帰りました。 新垣団長は「非常に冷たい対応だ。日本の民主主義は危機にさらされている」と政権の姿勢を批判しました。
戦後７０年談話/「核心」を引き継がない首相/アジア諸国との関係壊れる
「安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」（５日、年頭記者会見） 安倍晋三首相は戦後７０年の今年、新たな談話を発表する意向を示しています。その際、繰り返し冒頭のようなフレーズをのべてきました。この「全体として」という文言には、重大なごまかしがひそんでいます。 「侵略」認めず 首相は、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年８月４日）とともに、植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（９５年８月１５日）に対して、否定的な発言を繰り返してきました（別表）。 確かにこのなかでは、「受け継ぐ」「見直さない」とも言いましたが、「全体として」とか「現在」といった限定条件がついています。「部分としては引き継がない」「将来は見直す」という意図を読み取ることができます。 村山談話は
機雷掃海で「戦闘行為ない」？/首相、ホルムズ海峡派兵でもごまかし 軍事活動、人命失う危険
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（７月１日）に基づいて、中東・ペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海活動に自衛隊を派兵する意欲を示す一方、派兵する場合は「事実上の停戦合意が結ばれている」「戦闘行為がほとんど行われていない」などと説明し、「安全な活動」であるかのように言っています。 しかし、安倍首相自身が掃海活動について「（集団的自衛権行使の）新３要件に適合しているかどうか」で決める、「（新３要件に）当てはまる場合はある」と繰りかえし述べています。これは、武力行使を目的として自衛隊が出動することが前提です。にもかかわらず「戦闘行為がない」などというのはとんでもないごまかしです。 機雷とは水中に設置され、付近を通る船が接触、接近したときに爆発する兵器。いわば“海の地雷”です。その設置は武力行使であり、その除去活動である掃海も停戦前であれば、武力行使です。そもそも掃海活動は、一歩間
自民、民主 消費税に触れず/ＮＨＫ政見放送で争点隠し
ＮＨＫで放送が始まった政見放送で、自民、民主両党とも消費税の１０％への引き上げについて一言も触れておらず、争点隠しの姿勢が浮き彫りになっています。 安倍首相は「民主主義の原点は税制」だとして「信を問わなければならない」といって衆院を解散したのに、政見放送では消費税に何の言及もなし。景気悪化を招いた元凶である消費税増税問題を争点から外して、選挙が終わったら信任を得たとして１０％増税を断行する構えです。 一方で、自らの経済政策「アベノミクス」について、「まだ実感がない」などの声は「十分承知している」と述べつつも、「続けていけば必ずや実感をお届けできる」と売り込んでいます。 アベノミクスがつくり出した異常な円安で「円安倒産」まで出ているのに、「自民党が政権に復帰して以降、行きすぎた円高は是正された」（有村治子女性活躍担当相）などと的外れなやりとりをしています。 民主党も、「アベノミクスの失敗隠し
外国特派員会見、自民が拒否/「おじけづいた」と配信も
日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）に対し、自民党が総選挙期間中の一切の記者会見を断ったことが明らかになり、在京の外国メディアの中で波紋と反発が広がっています。 この問題は、仏通信社ＡＦＰが配信し、「厳しい質問におじけづいたとの批判に火が付いている」と伝えました。 １１月３０日付の英字紙ジャパン・タイムズは、この記事（ＡＦＰ時事電）を２面トップで掲載し、自民党が外国人記者を「拒否」したことを、腕を伸ばしてタックルを防ぐラグビーの反則「スティッフ・アーム」という表現を見出しに使って報道。記事は、英夕刊紙などのウェブサイトも掲載しました。 記事中では、ＦＣＣＪのイベント委員長のデービッド・マクニール氏が、「自民党が質問に答える責任を放棄したものと会員の多くはみている」と批判。国政選挙では毎回自民党の代表を招いていたにもかかわらず、今回同党の代表による会見が行われないことについて、同氏は「非常に憤慨し
主張/「アベノミクス」/経済失政を認めぬ首相の詭弁
来年１０月の消費税再増税を延期し１年半後に先送りして実施するために衆院を解散すると表明した安倍晋三首相が、記者会見などで「アベノミクス」は「確実に成果をあげている」「さらに進めて（１年半後に増税できる）経済状況をつくりだすことができる」と主張しています。首相就任以来、「アベノミクス」で経済を再生して２段階で増税するという増税路線が破綻しているのに、自らの経済失政を認めないのはまったく無責任です。「アベノミクス」がうまくいっているなどというのは通用する余地のない詭弁（きべん）です。 「増税不況」深刻なのに だいたい、安倍首相がいうように「アベノミクス」がうまくいっているのなら、消費税再増税の延期などを持ち出す必要がないではありませんか。実際には「アベノミクス」で国民の所得が増え、消費が伸びるなどというのはまったくの幻想です。日本経済は物価だけが上がって国民の実質所得が落ち込み、４月からの消費
「慰安婦」問題の菅長官発言/「河野談話」継承の一方で「強制連行」否定は成り立たない
日本軍「慰安婦」問題で「強制連行」を否定した菅義偉（よしひで）官房長官の発言が、韓国の主要メディアで「安倍内閣の軍慰安婦強制連行否定 『全面戦』の様相」「２１年前の記者会見発言を問題にし強制連行を露骨に否定」（聯合ニュース）などと一斉に批判され、国際問題になっています。 菅氏の発言は２１日の参院内閣委員会での日本共産党・山下芳生書記局長への答弁でした。菅氏は、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）発表の記者会見での河野氏の発言をとらえ、「会見で河野官房長官は強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、そういう事実があったと、結構ですと述べている。ここがまず大きな問題だ」などと発言。その上で、「私どもはそこ（強制連行）は否定をして、政府として日本の名誉・信頼を回復すべく、しっかり訴えていく」と述べました。これは、３日の衆院予算委で安倍晋
安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
「河野談話」否定派の系譜(上)/策動当初から国際的批判
日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道（８月５、６日付）をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」（稲田朋美・自民党政調会長、３日の衆院予算委）などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。 攻撃の矛先 １９９３年８月４日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、（先の戦争は）侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」（同年８月１０日）―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏（現首相）は、こ
首相、４９カ国訪問 歴代最多/目立つ原発、武器セールス/訪中韓いまだなし
南アジアを歴訪中の安倍晋三首相は７日午後（日本時間同）、スリランカを訪れ、ラジャパクサ大統領と会談しました。第２次安倍政権下での訪問国は４９カ国目。小泉純一郎元首相の４８カ国を上回り、歴代政権で最多となりました。 首相は就任以来、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げてきました。２４年ぶりとなる今回のスリランカなど久しぶりの訪問や、７月下旬のトリニダード・トバゴ、コロンビアなど、日本の首相として初めて訪問した国も目立ちます。 安倍首相の外遊がハイペースで進んだため、今年度は予算が枯渇。このため、外務省は来年度概算要求で、首相や外相らの外国出張旅費について、前年度当初比７割増の１６億３０００万円を計上しました。また、防衛省概算要求では、首相の外遊などで使用する政府専用機を買い替えるため、５４２億円を計上しています。 安倍外交で目立つのは、大企業関係者を多数引き連れて日本企業の商品を売り込む
主張/安倍首相歴史発言/世界に逆らいどこへ行くのか
安倍晋三首相が政権発足直後の昨年末、産経新聞とのインタビューで、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を反省した１９９５年の村山富市首相（当時）の「談話」や、いわゆる「従軍慰安婦」問題について謝罪した９３年の河野洋平官房長官（同）の「談話」について見直しを示唆したことに、内外で批判の声が上がっています。アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズ３日付は、「韓国との緊張をかきたて、協力をさらに困難にするような深刻な間違いで、在職期間を開始したいと思っている」と批判する社説を掲載しました。 国際的に通用しない 安倍氏は、戦前の日本の侵略戦争を美化し、靖国神社に合祀（ごうし）された「Ａ級戦犯」も「国内法では戦犯ではない」などの発言を重ねてきた、根っからの「靖国派」です。いわゆる「従軍慰安婦」問題でも、「（家の中に踏み込んで無理やり連れ出すような）狭義の強制性はなかった」などといい逃れて、一貫して「謝罪」の見
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
