自治体への負担に反対/畠山議員 震災復興の足引っ張る
日本共産党の畠山和也議員は９日、衆院震災復興特別委で、政府が東日本大震災の被災自治体に「自立」を迫る視点から財政負担の押しつけを決定したことに対し、「復興の足を引っ張るものだ」と批判しました。 畠山氏は、国の復興推進会議が、復興の現状について「完了に向けた見通しが立ちつつある」「新たなステージを迎えている」としているが、健康被害や精神疾患に苦しむ被災者が依然として多数いる実態調査を提示。「復興事業や巨額の補助金によって大企業が利益を上げる一方で、被災者は置き去りにされてきたというのが（震災後の）４年４カ月の現実だ」と指摘し、被災者のくらしと生業（なりわい）の再建こそ復興の基本だと強調しました。 その上で、畠山氏は、「この時期に自治体負担を求めるべきではない」と主張。竹下亘復興大臣は、被災者の生活再建とハード事業の両方が必要と述べながら、「ハードは（震災後）１０年の復興期間中に完了させる」と
口永良部噴火/島民に安心・支援を/田村・真島議員ら 副町長と懇談
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島・新岳の噴火にともなう全島避難の現状について調査に入った、日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は６日、渡辺博之党町議とともに屋久島町役場を訪れ、岩川浩一副町長と懇談しました。 岩川副町長は７日の一時帰島に向けた島民への説明と準備を進めていると紹介。「島の様子を見れば、少しは安心できるのではないか」とし、町職員も派遣して島民のサポートと安全確保に努めるとのべました。 まつざき県議は「就労を希望する島民に対して、町として公共的な仕事を提供することが大事ではないか」とのべ、岩川副町長は「島民のニーズに応じて公共的な仕事を用意したい｣と述べました｡ 真島議員は、消防団の青年らが島民の先頭に立って救援活動に奮闘していることに触れ、「避難が長期化すれば心が折れそうだという声もあり、しっかりサポートしてほしい」と伝えました。 党鹿
牛が心配眠れない 一時帰島時間もっと/口永良部噴火 田村・真島議員要望聞く
（写真）避難所で島民の要望を聞き取る田村（左端）、真島氏（中央）と、まつざき氏（その奥）＝５日、鹿児島県屋久島町 屋久島の避難所 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は５日、口永良部島・新岳（同県屋久島町）の噴火にともなって７１世帯１１８人が避難する屋久島を訪問しました。渡辺博之党町議とともに、避難所や仮住まいの公営住宅で、避難生活の状況や要望の聞き取りを行いました。 ２カ所の避難所では、仮設住宅への入居を待つ島民が１カ月以上の避難所生活を余儀なくされています。男性（８９）は、「玄関の戸締まりもできず、着の身着のままで避難しました。島で飼っている１３頭の牛のことが心配で、夜も眠れない」と訴えました。 田村氏は「何か困ったことがあれば、遠慮なく教えてください」と語りかけ、一人ひとりの手を握りました。 ７日に予定されている一時帰島で自宅の台風対策をするという男性（
１４日に空襲被害者集会/山下・田村智子氏と実行委、懇談
（写真）山下書記局長（右から３人目）、田村智子参院議員（左隣）と懇談する実行委員会の人たち＝６月３０日、国会内 全国各地の空襲被害者らでつくる「戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会」の代表らが６月３０日、国会内で日本共産党の山下芳生書記局長、田村智子参院議員と懇談しました。 実行委の人たちは、空襲被害者への救済と国による被害実態調査などを内容とする「空襲被害者等援護法（仮称）」制定を目指す運動や、戦争被害の解決を求める集会（７月１４日、８月１４日）の取り組みを報告。実行委員長の中山武敏弁護士は「戦争被害者が一つになって大きくまとまろうとしている。集会を成功させ、立法化（同援護法制定）にむけて運動を広げたい」と抱負を語りました。 山下氏は、国会で審議中の戦争法案に対し多くの青年が反対の声をあげ運動が広がっていることを紹介し「戦争被害者を今後一人もださないというみなさんの取り組みを若
ネパール地震 「農家１００万人食糧不足」/国連が緊急支援２４億円訴え
（写真）崩れた自宅跡に張ったビニールシートの下でウシの世話をする農家の女性＝５月２３日、ネパール中部シンドゥパルチョク郡（安川崇撮影） 【ニューデリー＝安川崇】国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、震災の被害を受けたネパールの農家１００万人が長期的な食糧不足に直面する恐れがあるとして、種や肥料など２０００万ドル（約２４億円）分の緊急支援が必要だとする声明を発表しました。専門家は家畜への被害による農村経済への悪影響も懸念します。 震災による農家への影響を調査したＦＡＯは、被害が大きかった６郡で、半数の農家がコメやトウモロコシ、小麦などの備蓄をほとんど失ったと指摘。農具や肥料、小規模かんがい設備も破壊されたとしています。 農家は今月にも本格化する雨期の前に作物の植え付けをする必要があります。声明は「緊急に必要なのは種と肥料。その後にかんがいや農具が求められる」としています。 被災地では多くの農
避難住民支援充実迫る/口永良部島噴火で仁比氏
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で、鹿児島県口永良部島の新岳噴火にともない全島避難した住民支援の充実を求めました。 長期避難住民に支払われる支援金１００万円の制度は現在、市町村内で１０世帯以上の住宅全壊被害を要件としています。仁比氏は「口永良部島は離島で８６世帯。『このうち１０世帯が全壊でなければ支援しない』で共助といえるのか」「住民は長期避難で島を離れたら生活が成り立たない。生業（なりわい）の根本が損なわれて大きな不安がある」と述べ、「こうした人にこそ適用すべきだ」と迫りました。また、県が独自に支援するなら国が２分の１を補助するよう求めました。 山谷えり子防災担当相は「避難者が一日も早く日常の生活に戻れるように、屋久島町、鹿児島県と連携して取り組んでいきたい」と答えました。 仁比氏は、牛や豚など家畜の避難は緊急の課題だと指摘し、「牛を屋久島の町営牧場に移せないかな
福島原発事故 賠償、住宅提供続けよ/共同センターが政府交渉
東京電力福島第１原発事故で、福島復興指針の改定が１２日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共同センター（代表委員＝斎藤富春福島県労連議長）は１５日、国会内で政府に緊急要望しました。 要望書は、▽営業損害賠償の継続▽避難区域外からの自主避難者への住宅提供の継続▽再除染、森林除染の方針の早期策定―などを求めています。 営業損害賠償について経済産業省側が、「東電が２年分を一括払いし、その後は個別対応」との考えを示したのに対し、同センターの藤倉英一事務局次長は、「従来通り営業できるようになる見通しなどない。賠償の終期を決めるのはおかしい」と批判しました。 自主避難者への住宅提供期限を２０１７年３月末まで１年のみ延長することで国と県が合意したことについて、日本共産党の神山悦子県議団長は､｢避難者は数年で帰れる状況ではない。国は絶対に支援の手を放してはならない｣とのべました｡ 森林除染について環境
原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
口永良部島噴火１週間/４９世帯７５人が避難生活/屋久島
鹿児島県の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的な噴火が発生してから、５日で１週間。その後の噴火の兆候はないものの、依然として噴火警戒レベル「５（避難）」の状況が続いており、立ち入りが厳しく制限されています。 屋久島にある三つの避難所では６日現在、４９世帯７５人が避難生活を余儀なくされています。各避難所では、町職員やボランティアが避難者の生活支援に取り組んでいますが、島民が切実に願う帰島のめどは立っていません。 小中学生がいる家族など２７人が暮らす「老人憩いの家」では同日、ボランティアが提供したピザやスイカが子どもたちに振る舞われました。避難者が寝泊まりする広間には救援物資として届けられた畳が敷かれ、就寝時に男女のスペースを分けるカーテンも設置されましたが、見通しのない避難生活に多くの島民がストレスを抱えています。 口永良部島内で民宿を営む男性（６７）は、「着の身着のままで避難し、今は家
震災復興事業費問題/党国会議員団 被災自治体と懇談/岩手・陸前高田市長“住居整備 国負担で”/宮城・石巻市長“被災地負担は理不尽”
小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。 陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。 石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。 また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定して
住宅の確保は急務/口永良部島噴火 田村貴昭氏が強調
日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳噴火について、噴火翌日に仁比聡平参院議員と行った現地調査をふまえて質問し、避難者の実態に応じた支援を求めました。 田村氏は「避難場所や生活状況をつかむのが今後の支援対策の基本だ」と指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は、現在、口永良部島民は屋久島に７９人、屋久島の他にも親戚・知人宅などへ避難していると報告しました。 田村氏は、避難者が屋久島での生活を望んでいるものの、入居可能な公営住宅は不足し、仮設住宅建設も時間がかかるなか、荒木耕治町長が「民宿や民間住宅を確保したい」と述べていたことを紹介しました。日原統括官は「応急仮設住宅の設置に代えて民間住宅の借り上げも可能」と言及。「災害救助法による救助には一般基準で対応できない場合、被災状況に応じ特別基準の設定も可能であり、県に通知している」と語りました。
原発被害者 賠償打ち切りに反対/公害総行動 政府・東電に要求
東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。 政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。 与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。 伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の
水俣病被害者救済ぜひ/患者会など要請 市田副委員長ら応対
（写真）すべての水俣病被害者の救済への協力を要請する患者会と原告団の人たち（左３人）と日本共産党の国会議員団＝３日、国会内 水俣病不知火（しらぬい）患者会とノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟原告団の代表は３日、日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員）を国会に訪ね、すべての水俣病被害者救済のための協力を要請しました。仁比聡平参院議員、島津幸広、田村貴昭両衆院議員が同席しました。 水俣病は公式発見から半世紀以上たった今なお、多くの被害者が救済を求める動きが広がり、未解決のままです。 原告団の女性は「食べてきた魚は同じなのに、住んでいる地域によって線引きされ患者と認められないことは納得できない。泣き寝入り、亡くなった人も多い。きちんとした健康診断をしてほしい」と訴えました。 訴訟弁護団の中島潤史弁護士は「原告は水俣病特措法の対象地域外で非該当とされた住民が多い。どの地域で線引きされたのか実態をつか
自殺者対策 恒久財源を/参院委で小池氏要求 未遂者支援も
参院厚生労働委員会は２日、自殺総合対策等に関する集中審議を行い、委員会は全会一致で「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を行いました。日本共産党の小池晃議員はこれに先立ち、自殺者の約２～３割に未遂歴があると言われる現状を指摘し、自殺未遂者や自殺未遂者家族などへの支援を国の責任でさらに推進すべきだと提起しました。 自殺対策基本法の成立（２００６年６月）から１０年を前に、この間、国や地方自治体、民間団体が「政治の意思として」対策を推進してきたものの、今も１日７０人以上の自殺者がでています。小池氏は、東京都荒川区での取り組み例を示し、自殺予防・防止にとって「連携と情報共有」などの未遂者対策の重要性を指摘。その上で昨年度に終了した地域自殺対策緊急強化基金について、「恒常的、安定的な財政基盤のために恒久財源がどうしても必要だ」と主張しました。 塩崎恭久厚労相は、「基金の取り扱いを含めて、自殺対策を
孤独死出さない対策を/紙氏主張に復興相拡充約束
日本共産党の紙智子議員は１日の参院震災復興・原子力問題特別委員会で、復興庁が公表した「集中復興期間の総括」と「２０１６年度以降の復旧・復興事業のあり方」について質問し、被災者一人ひとりに寄り添った支援の拡充を求めました。 仮設住宅で「孤独死」を出さない対策について、竹下亘復興相は「（見守り人員を）４００人増やして１２００人にする」と拡充を約束しました。 紙氏はまた、自主避難者への住宅提供について、国が県に対し住宅提供を終了するように圧力をかけたと報道された問題をただしました。 山谷えり子防災担当相は「そのようなことはない」と答え、第一義的には知事の判断で決める問題であることを認めました。 紙氏は復興庁が示した集中復興期間の総括について、復活の要望が出ている医療費や介護保険利用料の免除措置を打ち切ったことや漁業関係者の反対を押し切って進めた「水産特区」の総括がされていないと批判。復興予算の使
口永良部島の新岳噴火 住民の要望伝える/内閣府などに 党国会議員「緊急に対策を」
（写真）内閣府と気象庁の担当者に口永良部島の避難住民の要請事項を伝える（右から）大平、真島、仁比、田村、堀内の各議員＝１日、国会内 日本共産党の仁比聡平参院議員、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員は１日、国会内で、緊急に内閣府と気象庁の担当者に対し、口永良部島の新岳噴火による避難住民の要望を伝え、必要な対策をとるよう要請しました。 要請は、噴火翌日の５月３０日に仁比、田村両氏や党県議・町議が屋久島で実施した避難住民への聞き取り調査で把握した要望事項に基づいて行ったもの。 議員団側は、リノリュームなど固い床にブルーシートを敷いただけで、畳も間仕切りもない施設に男女別に分けられて滞在している住民の苦境を説明。ホテルや民宿、空き家を利用し家族単位で生活できるように求めたほか、自動車などを島外に搬出し火山性ガスによる腐食を防ぐなどの対策を求めました。 仁比氏は、農作物や牛や豚などの
屋久島町 ボランティア始動/口永良部島噴火
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島噴火で屋久島への避難者を支援する避難生活支援ボランティアセンターが３１日から本格的に始動しました。 同ボランティアセンターは町社会福祉協議会が、県や種子島の社協の協力を得て３０日夕に立ち上げたもの。同町町民が対象で３１日夕に町内放送で協力を呼びかけました。すでにフェイスブックを見て町内の男性１人が登録しました。 町社協によれば、避難者からは「（避難所はシャワーだけなので）温泉に行きたい」という要望や、「買い物やコインランドリーに行くのに車を出してもらいたい」との声も上がっていると言います。 町の婦人団体による炊き出しが３１日夜までとなっており「炊き出しのボランティア｣が求められています｡ 町社協事務局長の小笠原のぞみさん（５２）は、「避難者のニーズにうまくマッチングし、皆さんの温かい気持ちが形になるような、つなぎ役ができれば」と話しています。（釘
ネパール震災１カ月/偏る援助にいら立ち/「格差さらに拡大」警告も
大震災から１カ月が過ぎたネパールの農村で、公平でない援助物資の分配が住民の不満を高めています。背景には経済格差や差別など複数の要素が絡みます。専門家は「震災で、『持てる集団』と『持たざる集団』の格差がさらに拡大する恐れがある」と警告します。（シカルジャング村＝ネパール中部ゴルカ郡＝安川 崇 写真も） 首都から延びる幹線道路を外れ、深い峡谷沿いの無舗装路を４輪駆動車で２時間。シカルジャング村の農婦パビトラ・ビカさん（４０）がひび割れた自宅前で訴えます。 「壁が室内に崩れ、サリー１枚しか着る服がない。手持ちのカネは５００ルピー（約６００円）。これからどうしていいのかわからない」 カースト最底辺 ７０戸あるこの村の住人は、ほとんどがカースト最底辺に属します。政府からの支給物資は１世帯１枚のビニールシート。その他、個人ボランティアなどから届いたコメ２５キロで食いつないでいます。 「援助物資を積んだ
口永良部島噴火/安心できる避難生活を/仁比・田村貴両議員 屋久島町長を訪問
（写真）荒木町長（左端）から要望を聞く（右隣へ）仁比参院議員と田村衆院議員、（手前右端から）渡辺町議と松崎県議＝30日、鹿児島県屋久島町役場 鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）新岳の爆発的噴火と全島避難から一夜明けた３０日、日本共産党の仁比聡平参院議員と田村貴昭衆院議員は災害対策本部がおかれた同町役場を訪れ、荒木耕治町長と会い、要望や被災者の避難状況などを聞き取りました。 仁比議員はまず、昨年８月の噴火を教訓に島内の避難所への避難や町営フェリーの運航で屋久島に避難するなどした行政のスムーズな対応へ敬意を表明。「全国でも学ぶべきところが多い」と話しました。 仁比議員は、「安心できる避難生活を確保するのは与党も野党もなく取り組む課題です。最大の要は住まいや生業（なりわい）など生活基盤を取り戻すことです。災害救助法という制度に被災者を合わせるのではなく、被災者が必要とすることは何で
厳格ルールで防止を/高齢者金融被害 大門氏ただす
日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、金融商品取引法改正案について質問し、後を絶たない高齢者の金融被害を防止する対策の強化を求めました。 元本割れのリスク性の高い金融商品を買わされ老後の資産を根こそぎとられるなど、高齢者の金融被害は後を絶ちません。退職後、年金生活をしている高齢者が狙われるケースが多く、係争中の事例も少なくありません。 大門氏は、高齢者を食い物にしているのは、悪徳業者だけでなく、大手の金融機関やその子会社だと指摘。訴訟で訴えられた金融機関側の非が認定されたケースを紹介し、「高齢者の被害をなくすためには、高齢者向けの厳格なルールや条件の設定に踏み込む必要がある」とただしました。 麻生太郎財務相は「顧客の立場で丁寧に対応することであり、（金融被害の）自主規制機関とも連携して、（金融商品の）適切な販売がされるように促していきたい」と答えました。
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