戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。
内閣支持率、軒並み３割台に
戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。
沖縄・基地建設 辺野古承認に瑕疵/第三者委が報告書 知事「取り消しも」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会（大城浩委員長）は１６日、「法の要件を充（み）たしておらず、法律的瑕疵（かし）が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。 （関連記事） 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は８月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵（法的な欠陥）があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成され、２月から十数回の会合を開き検証してき
筋痛性脳脊髄炎 ３割ほぼ寝たきり/日常生活が困難なほどに強い疲労と痛み/厚労省調査で実態明らかに
日常生活が困難になるほどの強い疲労と頭痛、筋肉痛などがつづく「筋痛性脳脊髄炎」（慢性疲労症候群）の患者の３割が、ほとんど寝たきりの重症患者であることが、厚生労働省の委託を受けた聖マリアンナ医科大学による調査（実施責任者・遊道和雄難病治療研究センター長）で分かりました。（西口友紀恵） 国際学会の報告では、患者の２５％が寝たきりなどの重症とされてきましたが、日本でも同様の実態と分かったのは初めて。重症患者は通院すら困難なため、医療機関も患者の実態を把握できていませんでした。 家族の支援に依存 同疾患の患者は推定で約３０万人。詳しい病態は不明で、有効な治療法もありません。 調査対象者は、医療機関で診断された男女計２５１人（平均４１・８歳）。調査票を郵送し、それをもとに電話・訪問による聞き取りも行いました。男女比はほぼ２対８で、平均年齢は４２歳、発症の平均年齢は３１歳でした。 日常生活の困難度を１
「残業代ゼロ」は時代遅れ/訪米調査ふまえ日弁連見解
日本弁護士連合会（日弁連）は４日、安倍内閣が導入をねらう「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）にかんして、そのモデルとされるアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」について訪米現地調査の概要を明らかにしました。日弁連は「残業代ゼロ」制度の導入に反対しており、訪米調査はその取り組みの一環として行ったものです。 米国のＷＥ制度は、一定収入以上の労働者に対する残業手当の支払いを除外する制度。米国では現在、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職が対象となっています。 訪米調査を行った日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士らは、ＷＥ制度を適用されている労働者の残業時間は、適用を受けていない労働者の倍以上になっていると報告。対象者の要件もあいまいで、残業代の支払を求める集団訴訟が起きていると強調しました。 これに対しオバマ政権は、働いた分の賃金が
辺野古サンゴ 破壊確認/沖縄新基地建設 県が潜水調査開始/岩礁破砕許可取り消しも
沖縄県は２６日、国が名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁などが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。１カ所でサンゴがブロックに押しつぶされ砕けている状態を確認しました。 潜水調査は、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）県知事が沖縄防衛局に海底面の現状変更をしないよう命じた指示にもとづくもの。翁長知事は、岩礁破砕許可区域の外でサンゴ破損が見つかった民間調査や報道による事前情報を踏まえ、防衛局のブロック投入は県の規則を逸脱しているとして「（許可取り消しの）可能性は大きい」とのべており、安倍政権は基地建設に向けた工事の停止を迫られる可能性があります。 同日午前９時半ごろ、名護市の汀間（ていま）漁港を出発した県の調査団は、工事区域への立ち入りを規制するため設けられた臨時制限
園庭がない・公園を代用/都内保育施設１１５６カ所に/党都議団が調査
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日までに、東京都内の保育施設で園庭がないか、広さが十分でないため代替の公園を使用せざるを得ない施設が１１５６カ所に上ることを明らかにしました。 共産党都議団は２日～１８日、島しょを除く都内の区市町村すべてに対し認可保育園、認定こども園（幼稚園型除く）、認証保育所（Ａ型）の園庭の確保状況（２０１５年４月１日時点）を調査。 ２８２６施設の中で、都の面積基準を満たす園庭を敷地内で確保している施設、敷地内と付近の公園の合計で基準を満たす施設、公園などで代替する施設の数をそれぞれ集計しました。（表） 園庭を敷地内で確保している施設は区部で１０１６カ所（全体の５２・２％）、多摩で６５４カ所（同７４・４％）。千代田区が２１施設中５カ所、中央区が５３施設中１４カ所、港区が６５施設中１５カ所と２割台にとどまっています。 敷地内で園庭を確保していない認可保育園
事件リポート/県営住宅強制退去日に母子心中図る/救える道はなかったか/千葉・銚子
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
原発被害１１０番に１３７件/賠償の対象や時効、風評…/全青司が一斉無料相談
全国青年司法書士協議会（全青司）は１１日、東京電力福島第１原発事故の被災者や自主避難者などの電話相談に無料で応じる「原発事故被害全国一斉１１０番」を行いました。 相談件数は１３７件でした。賠償の対象や時効、賠償に関連する土地の相続手続きといった法律問題や、風評被害、避難先での子どものいじめや悩みといった相談が寄せられ、司法書士が丁寧に対応しました。 北は札幌から南は福岡まで、１４の都市で約６０人の司法書士が相談に応じ、法律以外の問題などについては、被災者支援団体の紹介も行いました。 電話相談の実施は４回目。相談内容も人権、差別に関するものが増えています。 全青司常任幹事、原発事故被害対応委員会の丹治泰弘委員長は、「震災・原発事故から４年近くたち、風化も進んで避難者が周りから『自己責任』とみられるなど、声を上げにくい状況が生まれています。そこに手を差し伸べるのは法律家の社会的使命。電話相談を
子どもたち 心配な口の中/「要受診」でも歯科に行かず 小学生半分 中学生３分の２/３府県で調査
学校歯科検診で、歯科の「受診が必要」と診断された小学生の半分、中学生の３分の２が受診していなかったことが、大阪府歯科保険医協会、長野、宮城の県保険医協会の調査で分かりました。 府・県内の小・中学校にたいし、検診で「要受診」となった子どものうち、実際に受診した数などを、養護教諭らの協力を得て調べました（２０１２～１３年度）。 その結果、「要受診」とされた小学生の受診率は、大阪４９％、長野５７％、宮城５０％、中学生は大阪２６％、長野３８％、宮城３４％など、深刻な実態が共通していました。 口腔崩壊の事例多数 また、口腔（こうくう）内が「崩壊状態」（１人でむし歯が１０本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど）とみられる子どもがいたかどうかについて、「いた」と答えたのは小学校で大阪５３％、長野４８％、宮城５４％、中学校では大阪３６％、長野３９％、宮城６３％でした。「口腔崩壊」
公立学校 生徒の過半数が貧困/米民間団体調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国で公立の就学前教育と幼稚園から高校までの公立学校に通う生徒の過半数が、無料あるいは料金が割引された昼食サービスを利用しなければならない貧困状態にあることが明らかになりました。米民間団体「南部教育基金」（ＳＥＦ）が１６日に調査報告書を発表しました。 同基金は2012～１３年の１年間について、全米５０州の公立学校に通う生徒の実態を調べました。その結果、米国全体の平均では、生徒の５１％が家庭の貧困が原因で当局による昼食サービスを利用していました。 こうした生徒の割合は2000年には３８％でしたが、年を追うごとに増え続け、今回初めて半数を超えました。 今回の調査では貧困状態の生徒が４割以上いる州は４０に上りました。特に南部と西部で深刻で、最も高かった南部ミシシッピ州は７１％に達しました。 ＳＥＦのケント・マグワイア会長は「調査結果は格差の拡大が続いていることを示している
エボラ熱 ゼロめざす/国連総長 西アフリカ歴訪
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１８～２０日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカのリベリア、シエラレオネ、マリ、ギニアの４カ国と「国連エボラ緊急対応派遣団」（ＵＮＭＥＥＲ）本部のあるガーナを歴訪しました。潘氏がエボラ熱流行地域を訪問するのは初めて。各国で、国連が流行の根絶に全力を尽くすと強調しました。 感染拡大地域へ初 ロイター通信などによると、潘氏はリベリアでサーリーフ大統領と会談。終了後の記者会見で潘氏は「今は手を緩めるときではない。われわれは、たった一つの感染が流行の引き金を引く可能性のあることを目の当たりにしてきた」と述べ、感染者ゼロを目指すことが目標だと強調しました。 シエラレオネでは首都フリータウン郊外にあるエボラ治療センターを訪問。看護中にエボラ熱に感染し、その後回復した看護師のレベッカ・ジョンソンさん(２８)と懇談しました。ギニアの首都コナクリでは、国連職員らに対
第４１回赤旗まつり/県で１万２０００人超す参加を/埼玉県実行委が会場調査
１１月１～３日に開かれる第４１回赤旗まつり（東京都江東区・夢の島公園）の成功に向けて、埼玉県の赤旗まつり実行委員会は２４日、会場の調査を行いました。 ２５人が参加し、中央実行委の大川弘道設営・設計委員会副責任者の案内で、埼玉県テントの設置場所や会場の移動経路などを確認しました。 調査後に公園内施設で交流。大野辰男実行委員長（党県書記長）は、過去最高の１万２０００人（第３５回赤旗まつり）を超える参加券の普及を目標にし、バスを７９台出すなどの計画を報告しました。 参加者は「会場で後援会を（再）結成しようと呼びかけている」「後援会と一緒に実行委員会をつくり、ニュースを毎週出して推進している」「県議選・市議選の勝利をめざしバスを３台出す」「初めての人に、まつりの魅力や楽しさがわかる工夫をしている」など、取り組みを交流しました。 中央実行委の沢田博参加券普及委員会副責任者は、全国の取り組み状況や目玉
広島県災対連を結成/被災者の要求実現へ運動/安佐南区視察も
広島市で発生した大規模土砂災害の復興支援のため１４日、「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会」（広島県災対連）が同市で結成されました。結成総会には３７団体、７４人が参加。全国のさまざまな団体が、復興のための取り組みを進める際の窓口として活動します。 議案提案で、広島県労連の川后（せんこう）和幸議長は、この災害は、住宅地で局地的に起こったこと、全国どこでも起こる危険性があることを指摘。「何十万の人が危険に直面している」として、今後の取り組みの重要性を強調しました。 住民本位の復興を目指し、当面▽１０月末まで、毎週土・日・祝日のボランティア活動を呼びかける▽聞き取り等で要求を集約し実現運動を進める▽募金を呼びかける―ことなどが確認されました。 討論では「学校の先生、子どもの疲労は大きい。要望を聞きたい」「医療機関は人が集まる場所。制度の利用の仕方や復興の取り組みの情報を発信したい」
広島 土砂崩れ３６人死亡/未明に豪雨 ７人不明
１９日夜から２０日未明にかけて広島市内で記録的な豪雨が降り、市北部の安佐南、安佐北両区で土砂崩れが相次ぎました。広島県警によると、２～１１歳の男児３人を含む計３６人が死亡、７人が行方不明になっています。不明者の多くは生き埋めになっているとみられ、県警や消防などが懸命な救助活動にあたりました。日本共産党は、山下芳生書記局長を本部長とする災害対策本部を設置し、広島県の県議候補や広島市議らが被災状況の調査や被災者の要望を聞き取りました。 共産党 被災者見舞う 日本共産党広島県委員会は２０日、災害対策本部（本部長・村上昭二県委員長）を設置し、現地調査をするとともに、行政への申し入れや、ボランティアの呼びかけなどを決めました。 近松里子広島市議と、ふじいとし子市議予定候補は、早朝から安佐南区役所で被害状況をつかみ、緑井小学校や佐東公民館に避難している被災者を見舞いました。 つくだ守生広島県議予定候補
近畿・東海・北陸豪雨/浸水 すぐ腰まで/住民「国に何度も要請」/京都 穀田・倉林議員が福知山に
西・東日本に停滞する前線の影響で、１７日は近畿と東海、北陸を中心に大雨となりました。京都府福知山市や岐阜県高山市、石川県羽咋市では記録的な雨量となりました。この雨で各地で土砂崩れや河川が氾濫、死傷者が出るなど大きな被害が出ました。福知山市では、１７日午前２時半までの１時間に約９０ミリの雨が降ったとの記録的短時間大雨情報が発表されました。高山市でも午前８時５分までの１時間雨量が５７・０ミリで観測史上最多となり、羽咋市では午前５時５０分までの２４時間雨量が２１６・５ミリで観測史上最多でした。兵庫、京都、岐阜、富山、石川の各府県では土砂災害警戒情報が出されました。 松山市長と穀田氏懇談 京都府福知山市は１７日、記録的な大雨の影響で、市内中心部で広範囲な浸水被害に見舞われました。道路の冠水により各地で通行止めになりました。同市の２４時間雨量は観測史上最大で３００ミリを超えました｡市によると､市周辺
「戦争する国」づくりに危機感/「証言 戦争」へ応募１００通
「『証言 戦争』への証言・資料をおよせください」という本紙の呼びかけ（２０～２４日付）に応え、３０日までに１００通を超す貴重な証言や資料が赤旗編集局に寄せられました。 「安倍さんは戦争を知らない。私たちは生き証人。私たちが知らせていかなくてはならない」「私の戦争の記憶をお伝えする“時”と思いました」―。郵便や電子メール、ファクスで寄せられた資料などに添えられた文面には、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、「海外で戦争する国」づくりへの道を暴走する安倍政権への危機感があふれています。 「戦争さえなかったらねえ、お父さんさえいたらねえ」というのが、母の口癖だったという女性も。ふたたび、「日本の若者が殺し、殺されることになる国にしていいのか」という思いがひしひしと伝わってきます。 「証言 戦争」は本日付(１５面)からスタートしました。
南木曽町土石流災害 「給水の復旧急いで」/井上議員 避難所見舞い要望聞く
（写真）梨子沢の土石流現場を調査し、伊藤伸三町議（中央）の説明を受ける井上氏（左）と野口氏ら＝12日、長野県南木曽町 井上哲士参院議員は１２日、記録的な大雨に襲われ土石流の犠牲者を出した長野県の「７・９南木曽町豪雨災害」の被害状況を調査しました。 いまだ給水もままならない避難所を見舞い、救助活動に全力をあげる自治体関係者から要望を聞き、激励しました。調査には、両角友成県議、もうり栄子、びぜん光正両前県議と地元の地方議員、野口しゅんぽう知事予定候補（「明るい県政をつくる県民の会」代表）も加わりました。 真夏日となったこの日、各地から駆けつけた多くのボランティアが、汗びっしょりになって泥のかき出しをしていました。 「水が出なくて学校が再開できない」「一刻も早く復旧を」と、関係者の努力が続けられています。取水口が破壊され、町は、仮設パイプで他の河川から水を引くことを検討していますが、土石流のあっ
主張/ＳＴＡＰ論文問題/不正の温床を根本からただせ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが１月に発表し、「新たな万能細胞の発見」として注目された「ＳＴＡＰ細胞論文」は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に「ねつ造」「改ざん」などの不正行為があると認定している中での論文の撤回です。 研究倫理の確立 研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。こうした事態を防止するために、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます。 日本学術会議の「科学者の行動規範」（２００６年制定、１３年改訂）は、研究不正を防止するために、「正直、誠実に判断、行動」すること、研究結果の「正当性を科学的に示す」努力、「不正行為抑止の教育啓発」などを科学者に求めています。 こうした観点での研究者自身に
台風被害に対策を/共産党議員ら調査・要望
沖縄県全域で猛威をふるった台風８号を受けて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１１日、同県うるま市の天願川、嘉手納町と読谷（よみたん）村にまたがる比謝（ひじゃ）川の河川氾濫の実態を調査しました。西銘純恵県議､伊盛サチコ･うるま市議､イサ真武･読谷村議が同行しました｡ 沖縄本島地方では、台風で初となる「数十年に一度の強さ」を示す特別警報が発令。県防災危機管理課によると、２２市町村２８万３４６９世帯６８万３９４１人（最大）に避難勧告が出され、３６人の重軽傷者、８４件の土砂崩れなど、全域で甚大な被害をもたらしました。 家屋が約２メートル浸水し、無残に散乱した家具や食器を片付けていた女性（７８）は「先祖代々続く、トートーメー（仏壇）まで水没した。涙しか出ない。県は河川を整備し、補償してほしい」と切々と訴えました。 調査した赤嶺議員は「かつてない台風で河川氾濫が広範囲に広がった。河川の周囲の自然が宅地化し
横須賀、大規模がけ崩れ/大雨影響 共産党が住民の話聞く
神奈川県横須賀市ハイランド１丁目で７日午前１時２０分ごろ、大雨の影響による大規模ながけ崩れがありました。市によると、人的被害はありませんでした。 ６日午前１０時から７日午前２時までの雨量は１５８ミリを記録。崩落の規模は高さ３５メートル、幅２０メートル、延長５０メートルにわたり、土砂が約６００立方メートルに及びました。 最上部にあった民間宅地のコンクリート擁壁（高さ６メートル）も落下し、車両２台が土砂に埋まるなどの被害がでました。がけ崩れ後、がけ上の住民は、行政センターに自主避難しました。 ７日早朝、市民から連絡を受けた日本共産党の井坂しんや県議予定候補（現市議団長）と井坂なおし市議予定候補は大雨の中、現場に急行しました。 井坂氏は「横須賀には崖地が多くあり、防災対策を強めていかないといけません。住民の要望にしっかり応えていきたい」と話しています。 市は、土砂と擁壁の撤去を進め、応急対応とし
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