安全なホームドア 必要/横浜 障害者団体の人たちと調査/畑野衆院議員とみわ市議予定候補
日本共産党の畑野君枝衆院議員と、みわ智恵美横浜市議予定候補（港南区）は３０日、同区内の京急線上大岡駅内で、県内の障害者団体の人たちとともに、障害者が駅を利用する際に危険が伴う場所を調べました。 神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の和泉厚治さんと野島潔さんは「ホーム上はなるべく歩かないようにしている」と話しました。 しかし、車両編成の違いで目的地の降車駅で降り立つドアの位置が変わるため、ときには出口までホーム上を長く歩かなくてはいけない場合もあると述べ「ホームドアがあれば、点字で乗る車両やドアの位置が分かるようになっているので助かる」と説明しました。 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会の上野耕一事務局長は、ホームの両端などは「人が込んでいると狭い」と話し、電動車いすで点字ブロックの外側（線路側）に迂回（うかい）せざるをえなくなることがあり、危険だと訴えました。 畑野、みわの両氏は
駅無人化に住民不安/香椎線 真島議員が現地調査/ＪＲ九州
ＪＲ九州が経費削減のため、福岡市内などを走る香椎線の各駅を無人化すると発表した問題で、日本共産党の真島省三衆院議員は３１日、綿貫英彦福岡市議、立川ゆみ県議候補とともに現地調査をしました。沿線住民から利用状況を聞き取り、無人化される予定の駅を視察しました。 ＪＲ九州は、香椎線に遠隔管理システムを導入し、自動券売機の横に設置するインターホンで問い合わせなどに対応するとしています。障害者など乗降に補助が必要な場合、乗車前日の午後８時までに電話予約しなければなりません。 利用住民からは、「他の無人化された駅では、恐喝などが起こっていると聞く。とても不安」「無人化について知らされていない」などの声が寄せられました。 真島議員は、「無人化は株式の上場に向け、無理やり赤字を解消するための一環だ」と指摘。「無人化した駅では、事故や犯罪の多発、病人対応の遅れなどさまざまな問題が起きている。また、路線そのもの
つくばエクスプレスの安全対策/高橋・田村議員が調査
（写真）つくばエクスプレスの安全対策や設備状況を調査する（左手前から）加藤県議、田村参院議員、高橋衆院議員＝11日、千葉県流山市 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の可動式ホーム柵などの安全対策やバリアフリーの整備状況について、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員は１１日、加藤英雄千葉県議とともに現地調査しました。 ＴＸの安全対策については、３月の人身事故などを受け、８月に党国会議員団が国土交通省と厚生労働省に要請。高橋氏がホームに列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設置する必要性を指摘した際、国交省の担当者は「ホーム柵を設置していれば必要ない」と回答していました。 高橋、田村両氏は、人身事故や可動式ホーム柵の故障が発生した駅、主要駅で設備や混雑時の様子を視察。緊急時に駅係員と通話できるインターホンは各駅のホームに２カ所のみで、安全確認
可動式ホーム柵あれば…/千葉・新京成線 転落事故/視覚障害者と共産党が検証
（写真）転落した現場で検証を行う視覚障害者?党千葉県議と船橋市議＝26日、千葉県船橋市の新京成高根木戸駅 新京成電鉄高根木戸駅（千葉県船橋市）で１４日に視覚障害者の女性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した事故を受け、全日本視覚障害者協議会（全視協、田中章治代表理事）は２６日、同駅で安全の検証を行いました。これには、日本共産党の丸山慎一千葉県議、渡辺ゆう子船橋市議、志位和夫衆院議員の秘書が同行しました。 亡くなった女性は弱視で障害者手帳を所持していました。最寄り駅として同駅を利用しており、方向感覚を失って誤ってホームに転落したとみられます。 音声案内ない 「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会」の松川正則事務局次長は同駅に階段があることを知らせる音声案内がないことを指摘。「私たちにとって音は看板と同じ。音声案内を早急に付けてほしい」と語りました。 全視協の山城完治理事は、「駅員の配置
鳥インフル 十分な対策を/熊本 共産党県議ら現地調査
（写真）多良木町役場から鳥インフルエンザ被害の状況や要望の聞き取りをする（左から）本村、松岡、久保田、橋田、塩見の各氏＝17日、熊本県多良木町 熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党の松岡徹・熊本県議と久保田悦子・多良木町議らは１７日、多良木町役場で現地の実情調査と要望の聞き取りを行いました。 鳥インフルエンザの発生で、約１１万２０００羽が殺処分され、鶏や卵の搬出や移動が制限されています。 松岡県議は「これからどこにでも起こりうる。それに備えて万全の対策をとっていくことが大事」と述べ、要望を聞かせてほしいと要請しました。 久保田善典副町長は「移動制限もあり、生産者の意向が把握できていない」と現状を話しました。要望として、マニュアルで決まっている消毒ポイントの補強を挙げました。口蹄（こうてい）疫発生の恐れや、今回の被害を契機にした離農や廃農の
川内原発避難計画に不安/笠井議員ら聞き取り調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。 川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。 市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
子どものため除染早く/福島市訪問の田村議員に/学童指導員ら声次々
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１３日、２日間の日程で福島市を訪問し、学童保育や保育所、病院で関係者から、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。「市の除染計画の２年も待っていられない。一刻も早く東電と国の責任で地域全体を除染してほしい」との声が相次ぎました。 市内で放射線量が比較的高い渡利地域の渡利学童保育きりん教室では、６月１３日以降の積算線量が９２６マイクロシーベルトに達しています。指導員の阿部澄さんは「地域の除染が遅い。学童保育の外遊びの道具をすべて捨てました。土や植物、雨など子どもたちの大好きな遊びができなくなった。木造賃貸の古い今の建物では、屋内放射線量も高く、耐震性も不安があります。緊急措置として、除染を優先した学校の敷地内で学童保育をさせてもらいたいと要望しています」と話しました。 さくら保育園の齋藤美智子園長は、７カ月ぶりに再開した外遊びで、運動
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
出産時出血死の妊産婦、１０人は助かった可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。 研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。 研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。 １６人の年齢は２６～４２歳で、１７～１・４リットルの出血があった。このうち、兵庫や東京、埼玉など９都県の１０人が、救命できた可能性が高いと判断された。 年間数千件の出産を扱う大規模な産婦人科病院のケースでは、３９歳の母親が子宮破裂で出血。血圧が異常低下して、１時間後に輸血が開始されたが、輸血製剤が不足し、止血のためのガーゼが子宮に過剰に詰め込まれた。各委員からは「輸血体制が不備だった」「
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
土壌放射能 高濃度地点が混在/首都圏１３２カ所 市民団体の測定
市民団体「放射能防御プロジェクト」が８日、首都圏などの１３２カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。 この活動は市民が５月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌１キログラム中のセシウム１３４、セシウム１３７の合計で５００ベクレルから７０００ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では１万４１４０ベクレルという地点もありました。 同プロジェクト事務局の平野ももこさんは「首都圏全体で、汚染がひどい場所とそうでない場所が混在している」と指摘。都内でも高汚染の砂が道路わきに積もって６万ベクレルという局所的な地点があることなどを報告しました。 同席した紀藤正樹弁護士は「この検査結果をもとに国、自治体に対して、詳細な土壌調査をす
原発作業員/被ばく測定 遅れ重大/参院委 田村議員「国は責任を」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監
島根原発を吉井・仁比氏ら調査/“津波・地震の対策必要”
日本共産党の吉井英勝衆院議員と仁比聡平前参院議員、島根県委員会は２３日、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原子力発電所（松江市）を調査しました。松江、安来、出雲、雲南の４市、東出雲、斐川両町の党議員らが参加しました。 同原発は福島第１原発と同じ沸騰水型炉で、１号機は１９７４年３月、２号機は８９年２月から運転を開始しています。 吉井氏らは、清水希茂・中電島根原発本部長らの案内で定期点検中の１号機の原子炉格納容器内や非常用ディーゼル発電機室などを調査しました。 調査後の意見交換で中電は、島根原発で想定している引き波は最大５・７メートルで、現状では取水ができなくなることを認めた上で、今後ポンプを改修する計画を明らかにしました。 吉井氏は「引き波への対応は５年前から求めていたもの。国が対策を取らせてこなかったのは問題だ」と指摘。「福島の事故は、津波と地震動への対策を怠った人災で、島根原発にとっ
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