米軍基地の危険告発/沖縄 共産党国会議員団が調査
沖縄県入りしている日本共産党国会議員団は１０日、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）、「沖縄戦」による「強制集団死（集団自決）」の悲劇が起きた「チビチリガマ」（読谷村＝よみたんそん）などを調査しました。 赤嶺政賢、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、藤野保史、本村伸子の各衆院議員６人が参加しました。 嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」では、田仲康栄党町議（町議会副議長）が説明。約２００もの常駐機をはじめ、Ｆ２２など「外来機」の度重なる飛来・訓練で、昼夜を問わず周辺住民に爆音被害や墜落の危険・恐怖を与えている深刻な実態を告発しました。 普天間基地を一望できる嘉数（かかず）高台では、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが配備されている状況を確認。同行した小泉親司党基地対策委員会責任者は「同基地にはオスプレイの駐機場もなく、貧弱な格納庫しかない。老朽化した基地を最新鋭の海
衆議院選挙制度に関する調査会/穀田氏が意見陳述
衆院議長のもとに設置されている「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・東大元学長）は８日、日本共産党などから選挙制度についてヒアリングを行いました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行選挙制度の問題点と改革の方向」「議員定数はどうあるべきか」などについて意見を述べました。 （要 旨） 穀田氏は「現行制度の最大の問題点は、得票と獲得議席の乖離（かいり）」だと発言。現行制度下で実施した７回の総選挙では、小選挙区において第１党が４割台の得票率で７～８割もの議席を占め、民意の反映が大きくゆがめられていると小選挙区制の害悪を指摘しました。 選挙制度改革の方向は「国民の多様な民意を鏡にうつすように、できる限り正確に反映することでなければならない」と主張し、全国１１ブロックの比例代表制に抜本改革することを提案しました。 穀田氏は、「定数削減」を主張する「身を切る改革」は、消費税増税押し付
かさ上げ防波堤 調査/名古屋港 本村氏「対策さらに」
（写真）船上から防波堤（奥）を調査する（右から）本村、山口、かめだ、中平、久野の各氏＝１７日、名古屋港 南海トラフ巨大地震の津波が名古屋港に押し寄せたとき、市民の命を守れるのか―。日本共産党の本村伸子衆院議員は１７日、かさ上げ工事を終えて約８メートルの高さになった高潮防波堤を調査しました。 調査には市民３８人も参加。山口きよあき前名古屋市議（港区）と同港管理組合職員の案内で、船からコンテナ施設や防波堤を見て回りました。かめだ成子県議予定候補（港区）、久野たき、中平タケシ両知多市議予定候補も同行しました。 山口氏が、巨大地震の液状化により防波堤が２・７メートル沈下することを初めて指摘し、改善を求めたのが０９年。東日本大震災後、住民１０万人署名も後押しになり、国交省がかさ上げ工事を行いました。 海上から防波堤を見上げた参加者は「近くに来ると大きいね」と驚きます。山口氏は「かさ上げ工事は名港議会
園庭がない・公園を代用/都内保育施設１１５６カ所に/党都議団が調査
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２４日までに、東京都内の保育施設で園庭がないか、広さが十分でないため代替の公園を使用せざるを得ない施設が１１５６カ所に上ることを明らかにしました。 共産党都議団は２日～１８日、島しょを除く都内の区市町村すべてに対し認可保育園、認定こども園（幼稚園型除く）、認証保育所（Ａ型）の園庭の確保状況（２０１５年４月１日時点）を調査。 ２８２６施設の中で、都の面積基準を満たす園庭を敷地内で確保している施設、敷地内と付近の公園の合計で基準を満たす施設、公園などで代替する施設の数をそれぞれ集計しました。（表） 園庭を敷地内で確保している施設は区部で１０１６カ所（全体の５２・２％）、多摩で６５４カ所（同７４・４％）。千代田区が２１施設中５カ所、中央区が５３施設中１４カ所、港区が６５施設中１５カ所と２割台にとどまっています。 敷地内で園庭を確保していない認可保育園
沖縄・オスプレイ着陸帯建設/東村議会対策委が視察
（写真）Ｎ１地区ゲート前のテントで基地対策特別委員会のメンバーに説明する伊佐村議（中央）＝９日、沖縄県東村高江 沖縄県東村議会の基地対策特別委員会は９日、オスプレイ着陸帯（ヘリパッド）の建設が進められる同村高江の米軍北部訓練場を視察し、建設反対の座り込みを続ける住民のテントを初めて訪れました。同委員会は今月４日に設置されたばかりです。 防衛省は、昨年７月までに完成したＮ４地区の二つのヘリパッドに続き、Ｎ１地区にさらに二つのヘリパッド建設を狙っています。 Ｎ１地区ゲート前テントで、昨年９月の村議選で初当選した日本共産党の伊佐真次村議が現状を説明し、「米軍がここでオスプレイを運用するのであれば住民への説明会が必要だが、いまだに開かれていない」と批判。大宜味（おおぎみ）村から支援に来ている女性は「大宜味には基地はないが、ここに基地があることでオスプレイも飛んでくる。ヘリパッドができればもっと頻繁
浜岡原発 震災対策は/佐々木・井上議員ら 工事施設など視察/中部電に質疑
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員は３日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を訪れ、４号機の来年秋以降の再稼働を目指し進む新規制基準対策工事中の施設などを視察し中電と質疑応答を行いました。 中電は新しい津波予想に基づき防波壁を１８メートルから２２メートルへと高くし、新規制基準に合わせるため、放射性物質排出を低減させるというフィルターベントや高台にガスタービン発電機などを新設しています。 防波壁について中電は、岩盤から立ち上げているから津波に耐えられると説明しました。佐々木氏は「東日本大震災では岩盤が７メートル動いた。どうなのか」と質問。中電は「安全審査で検討されるものと思う」と答えるだけでした。 浜岡原発で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の人が避難するには最短でも６３時間もかかる試算が出ています。原子力規制委員会の基準では２４時間以内に避難し終えるとしており、フィルターベン
リニア 自然への影響懸念/田村議員ら 国交省聞き取り
（写真）リニア新幹線計画の対応について国交省担当者（手前）から聞き取りする田村氏（正面左から４人目）ら＝１日、参院議員会館内 ＪＲ東海が今年秋にも着工を狙うリニア中央新幹線（東京―名古屋）の問題で、日本共産党の田村智子参院議員は１日、国土交通省の担当者から聞き取りをしました。小越智子山梨県議、住民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」、共産党神奈川、山梨両県委員会、長野県議団事務局の代表が参加しました。 太田昭宏国土交通相は７月１８日、リニア新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）に対し、建設を事実上容認する意見をまとめました。 国交省の担当者は、国交相意見について、地域住民への丁寧（ていねい）な説明など、ＪＲ東海に対し踏み込んだ注文をしているなどと説明しました。 田村氏は、ＪＲが関東車両基地の対象となる地域住民への事前説明を行わず選定したと述べ、「国がリニアにゴーサインを出せば、残土の
新日鉄に説明求める/佐々木議員 黒煙事故で調査/愛知･東海
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は９日、大量の黒煙発生事故が起きた愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、原因と対策について説明を求めました。党国会議員による同製鉄所の視察は初めてです。井上哲士参院議員秘書の加藤紀男氏と、辻井タカ子、坂ゆかり両東海市議が同行しました。 新日鉄側は酒本義嗣所長らが応対し「地域住民のみなさんや関係者に、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」と述べました。 事故原因について、中部電力から受電している二つの系統のうち、一方の老朽した機器を更新する工事のため受電を遮断したところ、別の受電線系統も誤って遮断し停電が発生したと説明。誤操作の原因に作業マニュアルの不備があったとして、作業手順を見直したいと述べました。 佐々木氏は、事故によって巻き上げられたすすやタールが周辺の車に降り積もるなど、大気中だけでなく降下物による被害も起きていると指摘。新日鉄側が住民や周辺企業などか
農家「米助成の半減ひどい」/岡山市 紙議員が訪ね懇談
（写真）黒田さん（左端）のハウスでイチゴの栽培を見学する紙さん（左から２人目）。その右は河田市議＝２日、岡山市 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応し、国際競争力をつけるとする安倍内閣の「農政改革」で日本の農家と農業はどうなるのか。日本共産党の紙智子参院議員は２日、岡山市の農家を訪ね懇談しました。森脇久紀県議、河田正一岡山市議、坪井貞夫全国農民連常任委員（同市在住）が同行しました。 息子２人と６５ヘクタールでコメや麦、イチゴを生産する大規模農家の黒田栄三郎さん（同市第一農業委員会会長）宅で、紙議員は、優良農地への営利企業の進出に道を開く「農地中間管理機構」創設や、生産調整（減反）を廃止し、生産調整への参加を条件にした「米直接支払い交付金」（１０アール当たり１万５千円）を廃止し、緩和措置として２０１９年までは７５００円に半減するなどとする「農政改革」について、「農家の方の思いを聞かせてほしい」と
派遣法改悪 「これでは一生派遣」/共産党国会議員団 厚労省を批判
日本共産党国会議員団は９日、今国会に提出されている労働者派遣法改悪案について厚生労働省から説明を受けました。派遣を無制限・無期限に拡大する法案の問題点が鮮明になり、小池晃副委員長は「いよいよ重大な法案だということが明らかとなった。廃案にするために頑張る」と述べました。小池氏と高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平、吉良よし子両参院議員らが参加しました。 派遣労働は「常用代替（正社員を派遣労働者に置き換えること）防止」の原則から、臨時的・一時的労働に限定されてきました。 小池氏が「大原則は担保されているのか」とただすと、担当者は「そうした文言は明記されていない」と認めた上で、派遣期間の延長には労働組合からの意見聴取を義務付けていると釈明しました。 小池氏が「意見を聞くだけでは歯止めにならない」と指摘すると、担当者は「労使に委ねる考え方に転換した」と認めつつ、名ばかりの期間制限について「３年で１回立ち止
志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
秘密保護は世界に逆行 「第三者」監視の国ない/宮本岳志議員に聞く
秘密保護法のいわゆる「第三者機関」の設置に関し、衆院の調査議員団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカ各国を訪問・調査（１月１２～１９日）した日本共産党の宮本岳志議員に聞きました。 当初は、秘密保護法を強行採決した自民・公明両党と、修正協議に加わった民主、維新、みんなの党だけで各国のシステムやチェック体制を視察する目的で計画されていました。これに対し「衆院の正式な調査であれば、修正協議した党だけで行くのはおかしい」と抗議し、廃案を目指してたたかった立場で参加しました。 回答窮す各国 結論からいえば、いわゆる「第三者機関」が秘密をチェックしている国はありませんでした。民間や有識者に「秘密」を見せれば、秘密ではなくなるから当たり前です。 秘密指定や妥当性を議会がチェックしている国もありませんでした。各国議会を調査しましたが、他党の議員は“政府の秘密指定が不適切だったらどうするのか”と聞くのです
福井の原発群を調査/京都・兵庫の党議員団 事故起これば影響
（写真）佐藤正雄福井県議（左奥）から説明を受ける京都府、兵庫県の各議員団＝８日、福井県美浜原子力ＰＲセンター 日本共産党京都府議団、兵庫県議団と京都市、綾部市、舞鶴市の各市議団は８日、福井県若狭湾にある関西電力の原発群を訪れ、合同調査を行いました。 県庁で佐藤正雄党福井県議から報告を受けた後、県原子力担当課や、防災担当課の課長から説明を受けました。 「自治体の境はあっても、災害に境はない。住民の避難方法をどう考えているか」（後野和史舞鶴市議団長）、「琵琶湖への影響はどう考えるか」（迫祐二京都府議）と質問。県側は「そもそも琵琶湖に影響を与えるような原発事故は起こらない」と“安全神話”に立った答えをしました。 福井県には現在、１５基の原発（使用済み核燃料を保管中の廃炉『ふげん』含む）があり、うち１１基が関西電力の原発です。美浜発電所をはじめ、同県の原発の多くが活断層から１キロ以内に建っています
拠点病院の意義確認/宮城 高橋議員らが視察
（写真）工事関係者に被災状況の説明を受ける（右２人目から）高橋議員と遠藤県議＝16日、仙台社会保険病院 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と遠藤いく子宮城県議は１６日、仙台社会保険病院（田熊淑男病院長）と東北厚生年金病院（田林晄一病院長）を視察し、東日本大震災での被災状況や災害拠点病院としての役割などを調査しました。 高橋議員は「同病院の存続に向けて国会で繰り返し質問してきたが、震災での活動を通して、改めて同病院の存在意義を確認し、国会で発言していきたい」と趣旨を説明しました。 仙台社会保険病院の田熊院長は、震災翌日の１２日から腎臓患者に対する透析を開始し、１週間で３６の医療機関の透析患者をのべ１１０８人（同病院患者を除く）受け入れたと述べ、「３日間は、職員が文字通り不眠不休で対応した」と苦労を語りました。また震災で第２病棟（１４０床）が患者を収容できない状況になったと被災状況を説明しました。
国会図書館スパイ事件/調査活動への侵害/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院決算委員会で、国会図書館に出向していた外務省職員が国会議員らの図書館利用状況を収集し外務省に報告し、外務省が内部回覧していた事件について「国会議員の調査活動の自由に対する侵害だ」と批判し、関係者の証人喚問を要求しました。 この問題は、今年２月に公開された１９９８年１月７日に外務省総務課が作成した文書などから明らかになったもの。日本共産党、自民党、社民党議員に対して行われていたことが判明しています。 井上氏は、憲法の理念実現に寄与する国会図書館の使命を揺るがす重大事件だと指摘。長尾真国会図書館長は「国会職員法１９条の守秘義務違反にあたる」と述べ、外務省へ抗議し調査を求めたことを明らかにしました。 しかし高橋千秋外務副大臣は「守秘義務を有する外務省員に限定し、広く流布されることはないよう配慮したもので守秘義務違反と考えていない」と答弁。井上氏は、外務省は当
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
