▽ 回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は２／３ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
アンケートへのご協力ありがとうございました。 【2011年7月27日15時現在の投票結果】（投票数:126） １． 今すぐに原発を停止する ２． 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく ３． 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく ４． 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく ５． 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める として、アンケートをとらせていただきました。 結果１のすぐに止めるという意見と、２の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。 以下、同時にいただいた意見を紹介したい。 １：今すぐに原発を停止すると回答した人の意見 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時
側溝など 高い放射線量/共産党都議団 都内東部３６４カ所を調査
日本共産党東京都議団は２５日、都内東部地域の足立、葛飾、江戸川の３区で実施した放射線量調査結果を発表しました。同じ区域でも公園の中央部では放射線量が低いものの、植え込みや側溝などは場所によって数値が高い「ホットスポット」があることがわかりました。 測定調査は４～１６日にかけて専門家の協力を得て実施。５月におこなった都内全域での測定の結果、比較的高い放射線量が測定された足立区、葛飾区、江戸川区について、地上１メートルおよび５センチメートルの地表面で１５９地点、延べ３６４カ所の空中放射線量を測定しました。 毎時０・２６マイクロシーベルトを超えた箇所は地上１メートルの室外で２２カ所、地上５センチメートルでは９０カ所ありました。 最も高い放射線量は葛飾区新宿の団地内街路の地表面で毎時１・８７マイクロシーベルトでした。 共産党都議団は同日、放射線量の高いホットスポットを検出し、除染対策を速やかにおこ
介護者 ２割の世帯に/多様な支援を切望 ５人に１人孤立感/全国調査で判明
家族など無償の介護者（ケアラー）の実態を知り、必要な施策につなげようと実施された全国調査の結果がこのほどまとまりました。ケアラーの２人に１人が幅広く多様な支援を望んでいることがわかりました。 調査は、２０１０年度厚生労働省「家族（世帯）を中心とした多様な介護者の実態と必要な支援に関する調査研究事業」。ケアを広くとらえ、要介護高齢者や身体・知的・精神などの障害者の介護、難病などの看病、病児や障害児の療育など、多様なケアを担っている人を「ケアラー」と想定しました。 全国５地区（北海道栗山町、杉並区、南魚沼市、静岡市、京都市）で各４千世帯にアンケート（有効回答数１万６６３）などを実施しました。主催はＮＰＯ介護者サポートネットワークセンター・アラジン。 調査の結果、ケアラーのいる世帯は２割（１９・５％、２０７５人）でした。２人に１人強が「介護」、４人に１人が「看病」、８人に１人が「子どもの療育」な
下水汚泥から高線量/共産党都議団調査 対策を要請
東京都の下水処理施設の汚泥焼却灰などから高い放射線量が検出されたことが、日本共産党都議団の調査でわかりました。党都議団は２２日、都に上下水道施設の放射線測定態勢・汚染物質の処理対策の抜本的強化を申し入れました。 調査は１７、２０、２１の３日間、南部スラッジプラント（大田区）、東部スラッジプラント（江東区）、新河岸水再生センター（板橋区）の３施設で放射線量を測定したもの。南部スラッジプラントでは、混練施設内の混練灰から１０センチの距離で年間２０００時間以上作業した場合に１・５ミリシーベルト以上の被ばくとなる毎時０・７５２マイクロシーベルトを測定。東部スラッジプラントの側溝で０・２６９マイクロシーベルト、煙突付近で０・１４２マイクロシーベルトと年間１ミリシーベルトを超える高い値でした。 申し入れでは「厳重な監視と対策が必要」として(1)全処理施設で、放射線測定態勢の抜本的強化と公表(2)従業者
東京新聞:福島第一 水素爆発前 テルル漏出:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル（希少金属）の一種で、放射性同位体のテルル１３２の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。 データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル１３２は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九〜二三ベクレルだった。
発症まれではない/外傷原因の脳脊髄液減少症/厚労省研究班報告
頭痛やめまいなどの症状を引き起こす脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する厚生労働省の研究班（代表・嘉山孝正国立がん研究センター理事長）はこのほど中間報告書をまとめました。「交通事故などの外傷が髄液漏れの契機になるのは、決してまれではないことが明らかになった」としています。 医療現場では、外傷が原因になっている脳脊髄液減少症の症例が多く報告されていますが、国の研究で公式に言及されたのは初めて。患者団体からは、「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ないとする医学会のこれまでの通説を覆す結論で、この発表を機にこの病の存在や認識が大きく転換した」などの声があがっています。 同研究班は「座ったり立ったりすると頭痛が始まったり、ひどくなる」患者１００人を分析し、１６人について「髄液もれ」が「確実」、１７人が「疑いあり」、と判定しました。 確実例の発症原因は外傷５例、腰への注射１例、重労働１例、原因
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
東海第２原発で大内県議ら/津波被災現場を視察/茨城
（写真）東海第２原発の津波で被災した現場を視察する大内県議（左から３人目）と市町村議＝14日、茨城県東海村（日本原電撮影） 茨城県東海村の日本原電東海第２発電所の非常用ディーゼル発電機冷却用の海水ポンプ１台が東日本大震災による津波で被災した問題で、日本共産党の大内久美子県議と市町村議が１４日、同発電所を訪れ、被災現場を視察しました。 原電は被災しなかった残る２台の非常用ディーゼル発電機で必要な電源を確保して原子炉を冷却しましたが、「あわや大惨事」という事態でした。 この日、原電側は大内県議らに「現在は運転停止中だが、津波が来た場合に福島（第１原発）のような状況になることを避けなければならない。水や電源を確保するなどの緊急の対策をとっている」などと説明。今後は建屋とびらの強化や防潮堤のかさあげなどを検討すると述べました。 視察を終えた大内県議は「いろいろな対策をとるというが、いずれも小手先の
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
福井の原発群を調査/京都・兵庫の党議員団 事故起これば影響
（写真）佐藤正雄福井県議（左奥）から説明を受ける京都府、兵庫県の各議員団＝８日、福井県美浜原子力ＰＲセンター 日本共産党京都府議団、兵庫県議団と京都市、綾部市、舞鶴市の各市議団は８日、福井県若狭湾にある関西電力の原発群を訪れ、合同調査を行いました。 県庁で佐藤正雄党福井県議から報告を受けた後、県原子力担当課や、防災担当課の課長から説明を受けました。 「自治体の境はあっても、災害に境はない。住民の避難方法をどう考えているか」（後野和史舞鶴市議団長）、「琵琶湖への影響はどう考えるか」（迫祐二京都府議）と質問。県側は「そもそも琵琶湖に影響を与えるような原発事故は起こらない」と“安全神話”に立った答えをしました。 福井県には現在、１５基の原発（使用済み核燃料を保管中の廃炉『ふげん』含む）があり、うち１１基が関西電力の原発です。美浜発電所をはじめ、同県の原発の多くが活断層から１キロ以内に建っています
原発作業員/被ばく測定 遅れ重大/参院委 田村議員「国は責任を」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監
１０代の失業率１０％/全年齢の２倍 雇用厳しく/子ども･若者白書
内閣府が7日公表した２０１１年版｢子ども･若者白書｣によると､１０年度における１０代の若者の失業率が１０%近くにのぼりました｡不況の影響で､若者の雇用環境が厳しさを増しています｡若者の失業率の高さは､技能を習得する機会を奪うと同時に､社会保障の基盤を掘り崩すことにつながります｡ １５～１９歳の失業率は前年度比０．２ポイント上昇の９．８%､２０～２４歳は同０．１ポイント上昇の９．１%､２５～２９歳は横ばいの７．１%でした｡一方､全年齢の失業率は５．１%で､若者の高失業率が目立っています｡ 有効求人倍率をみると､中学校卒業者は前年度比0･６３ポイント低下の１．０１倍､高等学校卒業者は０・５２ポイント低下の１･３２倍となっています｡ １５～３４歳のフリーターの人数は前年度比５万人増の１８３万人と、２年連続で増加。１５～２４歳は同１万人減の８６万人、２５～３４歳は同６万人増の９７万人でした
福島原発/津波災害を過小評価/ＩＡＥＡ調査団 規制機関独立性求める
東京電力福島第１原発事故で、来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１日、「日本の原発が津波災害を過小評価していた」などとする事故報告書の要旨をまとめ、政府に提出しました。 報告書は、福島第１原発が地震直後に運転を停止できたものの、１４メートルを超える津波でほぼ全ての非常用電源を失ったことが事故の要因と認定。 一方で、日本の原発が津波災害を過小評価してきたと指摘。原発を運転する電力会社などが全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだとしました。 さらに、原子力規制行政のあり方にも言及。経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべきだと提言しました。 各国の原子力専門家１８人からなる調査団は５月２４日から調査を開始。東日本大震災で津波被害を受けた日本原電東海第２原発（茨城県東海村）、東電福島第２原発を視察し
ストロンチウム９０依然「通常の１００倍」/福島第１
東京電力は３１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）敷地内３カ所で９日に採取した土壌から放射性のストロンチウム８９と同９０が、４月１８日にほぼ同じ場所で採取した土壌から検出されたのに続いて、検出されたことを明らかにしました。ストロンチウム９０の濃度が通常検出される値の約１００倍に相当していることから、今回の事故で放出されたものだとしています。 土壌を採取した場所は、１号機から西北西へ約５００メートル離れた「グラウンド」と、西へ約５００メートル離れた「野鳥の森」、南南西へ約５００メートル離れた「産廃処分場近傍」の３カ所です。ストロンチウム８９が乾燥土壌１キロあたり１７００～２８００ベクレル、同９０が同じく３００～４８０ベクレルで、前回とほぼ同じレベルでした。 ストロンチウム８９と同９０は、カルシウムと似た性質をもち、摂取すると骨などに蓄積して、放射線を出すため、骨がんなどの原因になります。
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
海底土からセシウム数百倍/福島県沖
福島県沖約３０キロメートルの海底の土から、通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと文部科学省が２７日に発表しました。「海産物に影響する可能性がある」としており、東京電力福島第１原発から海へ流出した放射能汚染水の影響が広がっていることを示しています。 同省は９日から１４日にかけて、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロメートルにわたる沖合約１５～３０キロメートルの１２地点（深さ２９～２００メートル）で海底の土を採取し、分析しました。 放射性物質は全地点で検出されました。濃度が最も高かったのは、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の東約３０キロメートルの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりのセシウム１３４（半減期２年）は２６０ベクレル、セシウム１３７（同３０年）が３２０ベクレルでした。半減期が８日間と短いヨウ素１３１も２・７ベクレル検出されました。 同省が２
経済理由の退学減る/私立高校 全国私教連が調査
就学支援金制度導入の効果か ２０１０年度に学費が払えないなど経済的な理由で私立高校を退学した生徒の割合が、この１３年間で過去最低になったことが２６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が発表した調査結果でわかりました。同年度からはじまった私立高校生にたいする就学支援金制度の導入が影響したとみられます。 調査は全国私教連加盟組合のある２９都道府県３２４校（生徒数計２６万４５７６人）を対象に実施。経済的理由で退学した生徒数は１４３人で対象の０・０５％、０９年度の０・０９％を下回り１９９８年度の調査開始以来過去最低となりました。 背景について全国私教連の永島民男委員長は､｢１０年度からはじまった国の就学支援金が各県の授業料補助制度を下支えしたためなどによる｣と語りました｡ 一方、３カ月以上の学費滞納者の割合は０・５１％で、０８年度の０・７２％、０９年度の０・６２％とほぼ同じ割合になりました
復興に最賃引き上げを/全労連と東北６県労連訴え
全国労働組合総連合と東京地方労働組合評議会は２５日、ハローワーク前求職者アンケートの結果を公表しました。席上、東北地方６県労連は、被災地復興に向けて、最低賃金の大幅引き上げを求めていく共同方針を発表しました。 同６県労連は、秋田・青森・岩手の地域別最低賃金が全国最低で、東北全体でみても、首都圏などの都市部と比較してきわめて低い水準にあると説明しました。震災前からの厳しい雇用環境から復興するには、雇用の確保とともに、最低賃金の引き上げが欠かせないとのべました。 被災した岩手県労連の代表者は、「がれきの撤去で雇用を創出しようとしているが、日給６０００円程度と、最低賃金と連動して賃金水準が低い。がれき撤去に応募が少ないのは、危険を伴う作業なのに、賃金が低いから」と説明しました。 アンケートは、昨年秋に全国１７都道府県、６４ハローワーク前で実施したもの。 それによると、仕事を選ぶ基準で重視するもの
薬害イレッサ学会声明 下書き問題/「介入」決めた局長らに訓告/厚労省報告
肺がん治療薬イレッサ薬害訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告を批判する声明文案を厚生労働省が作成し日本医学会に提供していた問題で、小林正夫厚労政務官は２４日、調査報告書を公表しました。同省医薬食品局が学会に声明を要請する方針を決めた上で、同局室長らが日本医学会を含む６学会に働き掛け、うち３学会に文案を渡すなど組織ぐるみで行ったことを明らかにしました。 小林政務官は「見解公表の要請は通常職務の範囲内」と強弁。「文案提供は学会の意思決定に介入したことになり行き過ぎ」だったとするにとどまりました。細川律夫厚労相は医薬食品局長や同局室長ら４人を訓告、阿曽沼慎司事務次官ら４人を厳重注意としました。 調査報告書によると、１月の和解勧告を受け、医薬食品局長が開いた会議で、学会に見解を要請する方針を決めました。室長は勧告を批判する文案を作成。同局審議官とともに日本医学会の高久史麿会長らに渡し、見解の公表を求
原発事故調 独立性と権限が必要/穀田国対委員長が指摘
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、福島原発事故の原因究明のため政府が設置を決めた事故調査・検証委員会について、「独立性、権限という点でおよそ第三者機関とはなりえない」と批判しました。 穀田氏は事故調査・検証委員会が内閣官房に設置されたことをあげ、「政府の一機関にすぎず、政府が委員の人選も任命もする。これではとても第三者機関とはいえない」と指摘。さらに、「聴取に応じない場合の罰則もなく、強制力のある調査権限もない」として、事故原因の徹底的な調査と検証のためには、独立性と法的権限をもつ調査機関が必要だと強調しました。 また、菅直人首相がサミットに出発する直前に設置を発表したことについては、「事故調査までサミットでアピールするための政治的パフォーマンスにするという首相の政治姿勢が問題だ」と述べました。
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