独ネット通販 過酷な労働環境/批判沸騰
女性ジャーナリスト潜入 【パリ＝島崎桂】ドイツのインターネット通販大手ザランドの物流センターでの過酷な労働環境が、現地ジャーナリストの潜入取材で明らかになり、非難が殺到しています｡１７日には､ネット通販最大手アマゾンの現地労働者が賃上げを求めてストを実施するなど、物流センターの劣悪な待遇への批判が高まっています。 潜入取材を試みたのは、女性ジャーナリストのカロ・ロビッグ氏。独東部ライプチヒにあるザランド社の物流センターで、３カ月にわたり倉庫管理人として働きました。 ロビッグ氏のルポは１４日にテレビ放送され、１日８時間の勤務で２７キロメートルの徒歩移動▽最低限の休憩時間▽終業時の身体検査▽力尽きた労働者を搬送するため毎日のように訪れる救急車―など過酷な実態が示されました。 同氏は、座り込むことすら上司の不興を買っていたといい、「私たちは絶えず管理下に置かれ、生産性向上の圧力を受けていた」と指
水俣病患者会が調査/潜在被害者掘り起こしへ聴取/鹿児島・伊佐
水俣病不知火（しらぬい）患者会は１７、１８の両日、鹿児島県北の山間部にある伊佐市で、潜在被害者の掘り起こしに取り組む水俣病検診の聞き取り調査を行いました。住民ら６０人が参加しました。 伊佐市は、熊本県水俣市に隣接しています。調査では、汚染魚の摂取歴や居住歴、水俣病特有のしびれ、こむら返りなどの有無を、１人あたり２時間かけ丁寧に調べました。 患者会によると、水俣病特別措置法に申請した同市布計（ふけ）地区の２２人のなかで、６人が熊本県から「該当」、１人は被害者手帳の交付、１人が「非該当」と判定されました。１２人は今月、鹿児島県が「非該当」と判定。２人は公的検診を受け判定待ちとなっています。「非該当」と判定された住民や今回の調査に参加した人のほとんどが、未認定患者救済を求める損害賠償訴訟に追加提訴する予定です。 初めて参加した女性（６８）は、手がしびれ、物をよく落とすと話し「姉は特措法で『該当』
鳥インフル 十分な対策を/熊本 共産党県議ら現地調査
（写真）多良木町役場から鳥インフルエンザ被害の状況や要望の聞き取りをする（左から）本村、松岡、久保田、橋田、塩見の各氏＝17日、熊本県多良木町 熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党の松岡徹・熊本県議と久保田悦子・多良木町議らは１７日、多良木町役場で現地の実情調査と要望の聞き取りを行いました。 鳥インフルエンザの発生で、約１１万２０００羽が殺処分され、鶏や卵の搬出や移動が制限されています。 松岡県議は「これからどこにでも起こりうる。それに備えて万全の対策をとっていくことが大事」と述べ、要望を聞かせてほしいと要請しました。 久保田善典副町長は「移動制限もあり、生産者の意向が把握できていない」と現状を話しました。要望として、マニュアルで決まっている消毒ポイントの補強を挙げました。口蹄（こうてい）疫発生の恐れや、今回の被害を契機にした離農や廃農の
消費税増税 “首相どこまで冷たいの”/東京の商店街でアンケート/「困る」「怒り心頭」７３％
「節約も限界。もう暮らしていけない」「安倍首相は、どこまで冷たいの」―。４月から消費税が８％に増税され、いっそう苦しさを増す庶民の生活。東京都内の商店街やオフィス街で聞くと、増税による打撃、不安や安倍政権への怒りの声があふれていました。 （取材班） 都内でも有数の下町の商店街で平日の昼間からにぎわう板橋区の「ハッピーロード大山商店街」。本紙は１４日、「消費税８％増税をどう思いますか」と買い物客や商店主らにシールアンケートを行いました。 「賛成」はゼロ アンケートに応じてくれた１１４人中、増税は「困る」４８人、「怒り心頭」３５人と反対意見が８３人（７３％）にのぼりました。増税を「しかたない」という回答は３１人（２７％）ありましたが、「賛成」にシールを貼る人は“ゼロ”でした。 「怒り心頭」にシールを貼った女性（２９）＝板橋区＝は現在求職中です。「ハローワークに行っても求人状況は良くなっていない
派遣法改悪 「これでは一生派遣」/共産党国会議員団 厚労省を批判
日本共産党国会議員団は９日、今国会に提出されている労働者派遣法改悪案について厚生労働省から説明を受けました。派遣を無制限・無期限に拡大する法案の問題点が鮮明になり、小池晃副委員長は「いよいよ重大な法案だということが明らかとなった。廃案にするために頑張る」と述べました。小池氏と高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平、吉良よし子両参院議員らが参加しました。 派遣労働は「常用代替（正社員を派遣労働者に置き換えること）防止」の原則から、臨時的・一時的労働に限定されてきました。 小池氏が「大原則は担保されているのか」とただすと、担当者は「そうした文言は明記されていない」と認めた上で、派遣期間の延長には労働組合からの意見聴取を義務付けていると釈明しました。 小池氏が「意見を聞くだけでは歯止めにならない」と指摘すると、担当者は「労使に委ねる考え方に転換した」と認めつつ、名ばかりの期間制限について「３年で１回立ち止
志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
賃金未払い・セクハラも/信州大生 ブラックバイト調査/民青長野県委
民青同盟長野県委員会は１７日、学生生活の困難な実態を社会に広く知ってもらおうと県庁で記者会見し、昨年末に実施した信州大学生のブラックバイト調査の結果を公表しました。 会見には、小山農（みのる）県委員長、小山早紀副委員長、学生バイト調査チームの信州大学生が臨み、テレビ２社が取材しました。 調査は松本市のキャンパスを中心に対話をしながら実施。２３３人から回答を得て、多くが１年生でした。 回答した７割の学生が「アルバイトで不満に感じている」といい､賃金が安い､学業への影響、パワハラやセクハラ、賃金の未払い―などをあげました。 ２人の学生が体験談を語りました。「９０分１９００円」の募集で塾講師のアルバイトをする学生（２０）は、休憩なしの長時間労働を押し付けられ、時給にすると６８０円。「働き出すと、書類整理や授業準備で時間がとられ、土曜日は午後３時から６時間働いている。休憩時間もなく、かなり大変」と
水俣病・患者の声聞き救済 世論と運動が大事/市田副委員長、市長・被害者と懇談
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、仁比聡平参院議員は７日、水俣病被害者の切り捨て・幕引きを許さないと、熊本県水俣市を訪れ、救済の状況や要望などを聞き取り、今後のたたかいについて交流しました。 同市の西田弘志市長や被害者５団体と懇談。西田市長は「患者の立場にたって声を聞き、救済するのが最終目的」と表明し、市田氏は「被害者切り捨てを許さない世論と運動が大事」と応じました。 被害者団体との懇談には、「水俣病不知火患者会」や「水俣病被害者互助会」などさまざまな被害者団体が一堂に会しました。 あいさつした市田氏は、国の「水俣病特措法」が居住地域や年代で被害者を切り捨てるやり方を見直すよう国会でただしてきたと紹介。国の認定基準が複数の症状を条件としているのに対し、最高裁判決や不服審査会が「感覚障害だけでも水俣病」と判断したとのべ、「現行の認定基準は完全に破たんした」と指摘しました。 この日、環境
２万６０００人 入園できず/都内認可保育園 共産党都議団が調査
東京都内の認可保育園が不足し、今年４月からの入園を希望しても入れない児童数が２万５９９２人に上ることが３日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。 大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が都庁で会見し、調査結果を発表しました。 調査は、島しょを除く２３区２６市４町村を対象に行い、２月１４日までに回答があった１８区２４市３町の結果を集計。認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが１０００人を超えたのは、世田谷区３２１６人、江東区１８８０人、杉並区１８６７人、大田区１７６８人、練馬区１４９５人、足立区１３４７人、板橋区１３２９人、港区１０１５人の８区です。申し込んでも入れなかった割合が５割を超えたのは、武蔵野市６４・６％、世田谷区６０％、豊島区５９％、杉並区５７・３％、小金井市５３・５％など９区市ありました。全体平均は３７・５％でした。 自治体ごとの待機
埋め立て承認を批判/沖縄県百条委 稲嶺名護市長に意見聴取
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事による米軍新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認について検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）は２４日、稲嶺進名護市長と県環境影響評価（アセスメント）審査会の宮城邦治会長（沖縄国際大学教授）を参考人招致し、意見聴取しました。 稲嶺市長は埋め立て承認について「市長意見はまったく反映されなかった」と強く批判。「県民は（米海兵隊普天間基地の）『県内移設』を望んでいない。承認を取り消すことが県民のためになる。知事は説明責任を果たしておらず、承認に至った経緯をわかりやすく説明すべきだ」と述べました。 宮城会長は、アセス審査会の知事への答申で「生活環境および自然環境の保全は不可能」とした立場に「変わりはない」と強調。答申を踏まえた知事意見を翻した知事の承認には「違和感がある」と疑義を呈しました。 新基地建設に向けて防衛局が設置する環境監視委員会（
大雪被害 「農業復旧へ援助を」/埼玉・秩父 塩川議員ら実態聞きとり
埼玉県内の大雪被害を調査するため、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議は２３日、秩父市、小鹿野（おがの）町を訪れ、除雪や農業被害の状況を自治体や農家から聞きました。斉藤捷栄、出浦章恵、新井康一、山中進の各秩父市議と出浦正夫小鹿野町議が参加しました。 市役所や町役場、県の県土整備事務所では、除雪と孤立集落の解消に全力を挙げている状況の説明を受けました。 農業用ハウスが雪の重みで倒壊する被害が大規模に起きた問題で、一行はミニトマト、イチゴ、キュウリの農家を訪ねました。観光用のイチゴを栽培している男性（４２）は、６０００平方メートルあるハウスの７割以上が被害を受けました。農業を続ける意思を固めたものの、資材不足でハウスの再建には１～２年かかると言われています。「復旧するときに資金繰りを援助してほしい」と話しました。 小鹿野町でキュウリを栽培する地区では大勢の農家が出迎え「借金し
米英独議会視察 秘密のチェック不可能/国会監視の限界浮き彫り
国会の「最高機関性」（憲法４１条）を否定する秘密保護法の施行に向け、自民、公明両党は国会での秘密の取り扱いについて近く議論を始めます。自公、維新、みんなの４党は昨年１２月、国会に「秘密の運用状況等を監視する委員会」の設置を合意。しかし、超党派議員団の海外視察（１月）の成果は、早くも国会による秘密監視の限界を浮き彫りにしています。 同議員団が視察した米国、イギリス、ドイツの各国議会には、軍や政府機関の情報活動（スパイ活動含む）を監視する委員会が置かれています。しかし、秘密の内容や妥当性をチェックする機関ではそもそもありません。 これらの制度はいずれも米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に代表される、情報機関が行う盗聴・謀略などの違法情報活動に歯止めをかけるために整備されてきたものです。憲法９条の下で軍隊や対外情報機関を持たない日本とは国内事情が全く異なります。 そのため各国で
秘密保護は世界に逆行 「第三者」監視の国ない/宮本岳志議員に聞く
秘密保護法のいわゆる「第三者機関」の設置に関し、衆院の調査議員団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカ各国を訪問・調査（１月１２～１９日）した日本共産党の宮本岳志議員に聞きました。 当初は、秘密保護法を強行採決した自民・公明両党と、修正協議に加わった民主、維新、みんなの党だけで各国のシステムやチェック体制を視察する目的で計画されていました。これに対し「衆院の正式な調査であれば、修正協議した党だけで行くのはおかしい」と抗議し、廃案を目指してたたかった立場で参加しました。 回答窮す各国 結論からいえば、いわゆる「第三者機関」が秘密をチェックしている国はありませんでした。民間や有識者に「秘密」を見せれば、秘密ではなくなるから当たり前です。 秘密指定や妥当性を議会がチェックしている国もありませんでした。各国議会を調査しましたが、他党の議員は“政府の秘密指定が不適切だったらどうするのか”と聞くのです
農家切々「支援ぜひ」/雪害の甲府・笛吹 共産党「行政に迫る」/イチゴハウス全壊 ４５年間頑張ってきたのに…/小池・田村両氏 現地入り
観測史上最高の積雪を記録し、大きな被害が出ている山梨県の甲府市と笛吹市に１８日、日本共産党関東甲信大雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の小池晃本部長代理・副委員長、同事務局長の田村智子参院議員らが現地入りし、深刻な被害が出た農家などから実情や要望を聞きました。 （写真）雪でつぶれたビニールハウスの前で観光イチゴ園を営む女性（左）から状況や要望を聞く小池晃副委員長（中央手前）、田村智子参院議員（その左）、小越智子山梨県議（右）＝18日、甲府市 東京から陸路、３時間以上かけて甲府市入りした小池氏らは、党県対策本部責任者の小越智子県議、花田仁常任委員、小越進書記長らとともに各地を回りました。 甲府市農業委員会前会長の佐野安男さん（７５）は、約１８０平方メートルのハウスで、贈答用の幸水（ナシ）を例年２トン半程度収穫してきました。１４日深夜から降り積もった雪の重みで、ハウスの支柱が折れ曲がり、壊滅
農業ハウス倒壊続出/共産党長野県委が被害調査
（写真）ハウスの倒壊について実態調査する（正面左から）石坂、青木、武田、阿部の各氏。阿部氏の足元にあったハウス出入り口は右側に倒壊しました＝16日午前10時、長野県中野市 １４日未明から降る雪は、長野県内で記録的豪雪となり、各地で死者・行方不明者が出ています。家屋の一部損壊や停電、高速道路の通行止め、鉄道の運休などの事態が発生し、住民生活の命を脅かすような事態になっています。 県北部の中野市では積雪８５センチを観測し、農業用ビニールハウスの倒壊が相次いでいます。日本共産党長野県委員会の雪害対策本部は１６日午前、被害調査入りし、石坂千穂、武田良介両副本部長、青木豊一、阿部光則両市議が同行しました。 「ギギギ」。不気味な音に目を向けると、天井がゆがみ始めました。屋根が落ち、１０棟のハウス全てが北側に２メートルゆがみました。この間わずか数秒。ハウス内で作業していた男性（５７）は、はって外に出てき
“生態系への影響深刻”/リニア新幹線計画 小池・辰巳氏ら調査/山梨
（写真）リニア中央新幹線実験線を視察し、沿線住民から話を聞く（右から）辰巳、小池の両氏＝１３日、山梨県都留市 ２０１４年中の着工を計画するリニア中央新幹線の問題で、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と辰巳孝太郎参院議員は１３日、リニアの路線ルートとなっている山梨県都留、笛吹、甲府の各市を調査しました。 リニア計画について山梨県は、ＪＲ東海の環境アセス準備書に対する公聴会での住民の意見などを踏まえ、１３年度内にＪＲ東海へ知事意見を提出するとしています。 小池、辰巳氏らは、都留市の実験線沿線を巡り、川茂坪松地域の住民と対話しました。同地域では、リニア通過時の騒音のひどさに住民が抗議の声を上げ、ＪＲ側に防音壁設置などの対応をさせています。 住民は「騒音がこれほどひどいとは想像しなかった｣｢時速５００キロで通過すると、家の中でも風圧を感じる」と口々に訴えました。 笛吹市では、掘削工事により大量の
ＴＰＰ阻止ご一緒に/紙議員が十勝で調査
日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員は１２日、北海道の十勝地方で農業調査をし、音更（おとふけ）町の農業協同組合の組合長と懇談しました。 帯広市清川町で野菜や小麦を生産している農家は、輪作して畑の質を維持していける補償と、鳥獣被害の対策を充実することを要望しました。 幕別（まくべつ）町の酪農家は、乳価が労働や経費と見合っていないことを説明し、酪農を希望する若い人が参入できる支援の必要性を訴えました。 紙議員は調査後、ＪＡおとふけを訪ね、笠井安弘組合長と懇談しました。 紙議員は、「安倍政権はＴＰＰ参加を見据えた“農政改革”を打ち出してきているが、現場の声を聞かせてください」とあいさつしました。 笠井組合長は、安倍政権が打ち出す改革案について、「怖いのは、ＴＰＰ反対の意欲をそぐようなタイミングで出してきているところだ。実際農家がやっていけるのか、必要なのは、もっと先を見据えた政策だ」と指摘し
奄美市長 ＴＰＰ反対で一致/鹿児島 辰巳議員が振興策調査
鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。 奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。 朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。
川内原発避難計画に不安/笠井議員ら聞き取り調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。 川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。 市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の
第二関門橋計画 ムダ遣い許さない/下関市 辰巳議員ら予定地調査/山口・福岡両党県委
関門海峡に新たに橋を架ける「第二関門橋」道路計画が再浮上している問題で、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と山口・福岡両県委員会は２３日、建設予定地を調査、意見交換をしました。山口県議団、下関市議団、北九州市議団が参加しました。 第二関門橋は、「ムダ遣い」との批判を浴びて、国が２００８年３月に建設に関する調査の「中止」を表明したものの、安倍自公政権の「国土強靱（きょうじん）化」の掛け声に呼応して、山口・福岡両県や九州経済連合会が「早期実現」を求めています。 辰巳氏らは、下関市を訪れ、同市西部彦島と対岸の北九州市小倉北区西港町の建設予定地を確認しました。 意見交換で山口側は、「交通量の緩和」や「既存の道路の老朽化」などを口実に推進の動きが強まっていると説明。福岡側は、県の調査で下関市と北九州市を結ぶ関門橋の交通量が微減傾向にあることを示し、「大きな渋滞は一切ない。耐久面でも、メンテナンスを行えば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
