「戦争する国」づくりに危機感/「証言 戦争」へ応募１００通
「『証言 戦争』への証言・資料をおよせください」という本紙の呼びかけ（２０～２４日付）に応え、３０日までに１００通を超す貴重な証言や資料が赤旗編集局に寄せられました。 「安倍さんは戦争を知らない。私たちは生き証人。私たちが知らせていかなくてはならない」「私の戦争の記憶をお伝えする“時”と思いました」―。郵便や電子メール、ファクスで寄せられた資料などに添えられた文面には、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、「海外で戦争する国」づくりへの道を暴走する安倍政権への危機感があふれています。 「戦争さえなかったらねえ、お父さんさえいたらねえ」というのが、母の口癖だったという女性も。ふたたび、「日本の若者が殺し、殺されることになる国にしていいのか」という思いがひしひしと伝わってきます。 「証言 戦争」は本日付(１５面)からスタートしました。
党都議団 「新国立」の景観調査/「環境との調和」と食い違う
（写真）新国立競技場の基本設計について調査する（左から）大山、吉田、小竹、畔上の各都議＝２６日、新宿区 ２０２０年東京オリンピックで使用する新国立競技場（東京都新宿区）の基本設計説明書について、「周辺環境との調和」をうたった内容と実態に食い違った箇所があることが２６日、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）の現地調査で明らかになりました。 日本スポーツ振興センターの説明書では、競技場の最高の高さは約７０メートルとし、軒高も抑えて周辺の景観になじませると記載。隣接する聖徳記念絵画館前の都道からの視点で、正面の樹木に隠れて建物が見えないモンタージュ写真を掲載していました。 共産党都議団は「樹木で見えにくい場所を選んだ写真ではないか」と考えて、現地調査を実施。吉田、大山とも子、徳留道信、畔上三和子、小竹ひろ子の各都議が新宿区の国立競技場青山門前でヘリウムガスを注入した風船にひもを付け、新競技場
リニア計画 環境への影響心配/相模原市 田村・辰巳両参院議員が視察
今年秋にも着工が狙われるリニア中央新幹線計画で、日本共産党の田村智子、辰巳孝太郎の両参院議員は１７日、神奈川県の路線ルートがある相模原市緑区内を視察しました。 視察は、地元の住民でつくる「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が案内。志位和夫委員長、小池晃副委員長、穀田恵二衆院議員の秘書と党市議団（３人）も同行しました。 車両基地や変電所の建設が予定されている鳥屋（とや）地域では、計画地内に居住し立ち退きの対象になっている住民と懇談。「自治会のコミュニティーがなくなってしまう」「造り酒屋を営み井戸水を活用しているが、工事が地下水に影響しないか心配だ」などの訴えに耳を傾けました。 中間駅建設予定地の相原高校では、敷地内の豊かな緑地の喪失や農業高校としての研究への影響などに不安の声が上がっていることを関係者から聞き取りました。 視察後、一行は相模原市役所で、都市建設局の担当者と懇談しました。
騒音・水枯れ リニアいい事なし/党南関東ブロック山梨で交流集会/小池、田村氏ら６４人が参加
（写真）リニア実験線近くで走行時の影響などの説明を受ける小池（左から３人目）、田村（同２人目）両氏ら。（後方はリニアのフード出口部分）＝１６日、山梨県都留市 日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所は１６日、山梨県内でリニア中央新幹線問題の学習と交流集会を開き、実験線沿線の現地調査のあと、各地の建設計画反対運動の取り組みを交流しました。 小池晃副委員長（参院議員）、田村智子参院議員のほか、志位和夫、辰巳孝太郎、穀田恵二各衆参議員秘書、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県からは、党の県議や区・市議、リニア反対運動に地域で取り組んでいる党員ら、合わせて６４人が参加しました。 実験線が走る都留市川茂（かわも）地区では、５両編成から１２両編成に増やして走行試験を行っているリニア走行時の騒音などを調査。小池氏らに、小林義孝都留市議が「車両が長くなり、時速５００キロでの走行時には、周辺住民から『騒音
有害鉄鋼スラグ調査/水資源機構 塩川議員聞き取り/群馬
有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグを鉄鋼メーカー大同特殊鋼の渋川工場（群馬県渋川市）が道路資材として販売していた問題で１５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は水資源機構群馬用水管理所（前橋市）で聞き取りをしました。酒井宏明党県議と角田喜和党渋川市議が同席しました。 群馬用水の幹線水路沿いの道路で鉄鋼スラグを使っていることから、同機構は３月に調査を行い、複数の地点のスラグの溶出量がフッ素と六価クロムの基準値を超えていました。 同機構は６月、水路沿いの道路約１・９キロにあるスラグを撤去することを決めました。 塩川議員は「県内各地の路盤材で、大同特殊鋼のスラグが使われている。撤去に踏み切るのは機構が初めてだ。今後の国土交通省や群馬県などの対応に関わってくる。撤去までの経緯を聞きたい」とのべました。 群馬用水管理所の壱岐宏所長は「調査では水質に問題がなかったが、水路そばにあったことから、（
南木曽町土石流災害 「給水の復旧急いで」/井上議員 避難所見舞い要望聞く
（写真）梨子沢の土石流現場を調査し、伊藤伸三町議（中央）の説明を受ける井上氏（左）と野口氏ら＝12日、長野県南木曽町 井上哲士参院議員は１２日、記録的な大雨に襲われ土石流の犠牲者を出した長野県の「７・９南木曽町豪雨災害」の被害状況を調査しました。 いまだ給水もままならない避難所を見舞い、救助活動に全力をあげる自治体関係者から要望を聞き、激励しました。調査には、両角友成県議、もうり栄子、びぜん光正両前県議と地元の地方議員、野口しゅんぽう知事予定候補（「明るい県政をつくる県民の会」代表）も加わりました。 真夏日となったこの日、各地から駆けつけた多くのボランティアが、汗びっしょりになって泥のかき出しをしていました。 「水が出なくて学校が再開できない」「一刻も早く復旧を」と、関係者の努力が続けられています。取水口が破壊され、町は、仮設パイプで他の河川から水を引くことを検討していますが、土石流のあっ
主張/ＳＴＡＰ論文問題/不正の温床を根本からただせ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが１月に発表し、「新たな万能細胞の発見」として注目された「ＳＴＡＰ細胞論文」は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に「ねつ造」「改ざん」などの不正行為があると認定している中での論文の撤回です。 研究倫理の確立 研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。こうした事態を防止するために、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます。 日本学術会議の「科学者の行動規範」（２００６年制定、１３年改訂）は、研究不正を防止するために、「正直、誠実に判断、行動」すること、研究結果の「正当性を科学的に示す」努力、「不正行為抑止の教育啓発」などを科学者に求めています。 こうした観点での研究者自身に
台風被害に対策を/共産党議員ら調査・要望
沖縄県全域で猛威をふるった台風８号を受けて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１１日、同県うるま市の天願川、嘉手納町と読谷（よみたん）村にまたがる比謝（ひじゃ）川の河川氾濫の実態を調査しました。西銘純恵県議､伊盛サチコ･うるま市議､イサ真武･読谷村議が同行しました｡ 沖縄本島地方では、台風で初となる「数十年に一度の強さ」を示す特別警報が発令。県防災危機管理課によると、２２市町村２８万３４６９世帯６８万３９４１人（最大）に避難勧告が出され、３６人の重軽傷者、８４件の土砂崩れなど、全域で甚大な被害をもたらしました。 家屋が約２メートル浸水し、無残に散乱した家具や食器を片付けていた女性（７８）は「先祖代々続く、トートーメー（仏壇）まで水没した。涙しか出ない。県は河川を整備し、補償してほしい」と切々と訴えました。 調査した赤嶺議員は「かつてない台風で河川氾濫が広範囲に広がった。河川の周囲の自然が宅地化し
新日鉄に説明求める/佐々木議員 黒煙事故で調査/愛知･東海
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は９日、大量の黒煙発生事故が起きた愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、原因と対策について説明を求めました。党国会議員による同製鉄所の視察は初めてです。井上哲士参院議員秘書の加藤紀男氏と、辻井タカ子、坂ゆかり両東海市議が同行しました。 新日鉄側は酒本義嗣所長らが応対し「地域住民のみなさんや関係者に、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」と述べました。 事故原因について、中部電力から受電している二つの系統のうち、一方の老朽した機器を更新する工事のため受電を遮断したところ、別の受電線系統も誤って遮断し停電が発生したと説明。誤操作の原因に作業マニュアルの不備があったとして、作業手順を見直したいと述べました。 佐々木氏は、事故によって巻き上げられたすすやタールが周辺の車に降り積もるなど、大気中だけでなく降下物による被害も起きていると指摘。新日鉄側が住民や周辺企業などか
新日鉄黒煙 原因究明前に運転再開/佐々木・井上議員ら調査
（写真）東海市の担当者ら（右側）に対応を求める（左から）坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏＝25日 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は２５日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因
医療事故再発防止へ/小池議員 調査制の参考人質疑
新設される医療事故調査制度の参考人質疑が１０日の参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の小池晃議員が質問しました。医療機関が事故調査結果を遺族に説明し、第三者調査機関に報告する制度で、遺族などから依頼があれば調査報告を行うことも盛り込まれています。 ５歳の息子を医療事故で亡くした豊田郁子さん（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長）は、原因究明を求めてきた歩みを振り返り、再発防止こそ遺族の願いだと強調。調査メンバーに医療事故を経験した家族を参加させることなどを要望しました。 山本和彦・一橋大学大学院教授は、原因究明や再発防止を目的とする制度が求められると強調。後信・日本医療機能評価機構理事は、国の補助事業として行っている産科医療補償制度の事故原因分析について説明し、再発防止に結びつけていると述べました。 小池議員は日本共産党として事故調査制度が必要だと主張してきたことに言及し
鳥取県 若桜・日南の両町 米軍機の低空飛行問題/塩川議員らが聞き取り
（写真）門村氏（左から３人目）から低空飛行の説明を受ける（左から）石村、塩川、（右から）大野、中尾の各氏＝15日、鳥取県若桜町 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、１５日に鳥取県若桜（わかさ）町、１６日に同日南町を訪れ、米軍機低空飛行訓練について調査しました。石村智子中国ブロック国民運動委員長、岩永尚之党県書記長、低空飛行解析センターの大野智久所長が同行し、中尾理明若桜町議、久代安敏日南町議がそれぞれ現地を案内しました。 若桜町では中尾町議の案内で「若桜郷土文化の里・たくみの館」管理人の門村正行氏から、氷ノ山スキー場で目撃者から、低空飛行の様子を聞き取りました。 「低空飛行問題を考える会｣(準備会)の集いで低空飛行の実態と住民・自治体の取り組みを報告し､住民らと交流､小林昌司町長と懇談しました。 塩川氏は、防衛省に鳥取県の抗議を苦情として認めさせたこと、中国地方でオスプレイが飛ぶ可能性、厚木基
横須賀、大規模がけ崩れ/大雨影響 共産党が住民の話聞く
神奈川県横須賀市ハイランド１丁目で７日午前１時２０分ごろ、大雨の影響による大規模ながけ崩れがありました。市によると、人的被害はありませんでした。 ６日午前１０時から７日午前２時までの雨量は１５８ミリを記録。崩落の規模は高さ３５メートル、幅２０メートル、延長５０メートルにわたり、土砂が約６００立方メートルに及びました。 最上部にあった民間宅地のコンクリート擁壁（高さ６メートル）も落下し、車両２台が土砂に埋まるなどの被害がでました。がけ崩れ後、がけ上の住民は、行政センターに自主避難しました。 ７日早朝、市民から連絡を受けた日本共産党の井坂しんや県議予定候補（現市議団長）と井坂なおし市議予定候補は大雨の中、現場に急行しました。 井坂氏は「横須賀には崖地が多くあり、防災対策を強めていかないといけません。住民の要望にしっかり応えていきたい」と話しています。 市は、土砂と擁壁の撤去を進め、応急対応とし
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
可動式ホーム柵あれば…/千葉・新京成線 転落事故/視覚障害者と共産党が検証
（写真）転落した現場で検証を行う視覚障害者?党千葉県議と船橋市議＝26日、千葉県船橋市の新京成高根木戸駅 新京成電鉄高根木戸駅（千葉県船橋市）で１４日に視覚障害者の女性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した事故を受け、全日本視覚障害者協議会（全視協、田中章治代表理事）は２６日、同駅で安全の検証を行いました。これには、日本共産党の丸山慎一千葉県議、渡辺ゆう子船橋市議、志位和夫衆院議員の秘書が同行しました。 亡くなった女性は弱視で障害者手帳を所持していました。最寄り駅として同駅を利用しており、方向感覚を失って誤ってホームに転落したとみられます。 音声案内ない 「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会」の松川正則事務局次長は同駅に階段があることを知らせる音声案内がないことを指摘。「私たちにとって音は看板と同じ。音声案内を早急に付けてほしい」と語りました。 全視協の山城完治理事は、「駅員の配置
事故収束 なお遠い/福島第１ 国会・福島・鹿児島の共産党調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）らは１９日、事故から３年２カ月たつ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察しました。党としての視察は昨年３月の志位和夫委員長らに続くもの。 笠井議員は、「汚染水対策の見通しもなく、現場で『前面に出る』という国の姿は見えない。私は３回目の視察ですが収束と程遠い状況にあることを改めて痛感しました。安倍政権はその責任も果たさず原発再稼働に突き進むことは許されない」と話しました。 視察団は笠井議員と、党福島県議団（神山悦子団長）の５人、九州電力川内原発の地元、鹿児島県のまつざき真琴県議、同県薩摩川内市の井上勝博市議ら。 小野明・福島第１原発所長が、事故時に点検で稼働していなかった４号機では使用済み核燃料棒の取り出しが行われているものの、１～３号機はまだ高線量で機械による遠隔作業しかできない実情を説明しました。 森が切り開
民間業者が疑義判断も/戸籍事務委託 仁比議員が実態調査/東京・足立区
東京都足立区が今年１月から戸籍事務を富士ゼロックスシステムサービス（富士ＳＳ）に民間委託した問題で国会質問を行った日本共産党の仁比聡平参院議員は９日、東京法務局が調査を継続していることをふまえ、区議団とともに実態調査を行いました。 委託開始当初、不受理などの判断業務を富士ＳＳ社が行っていたことについて東京法務局が改善指導を出しました。 仁比氏は同区の戸籍住民課を訪ね、窓口業務のようすを視察。 仁比氏が「偽装養子縁組の疑いなど、複雑な事案の本人確認や本籍地が他自治体にある場合の問い合わせは誰が行っているのか」と質問。区の担当者は「富士ＳＳ社のスタッフが行っている」と回答しました。 受理・不受理の判断も含め、判断することは公権力の行使にあたり、民間事業者が行うことは認められません。しかし、調査の結果、疑義があるかどうかの判断を委託業者が行っていること、疑義が生じた場合は委託業者が区職員に指示を
赤旗まつり 現地調査/４年ぶり １１月１～３日開催
（写真）現地調査する赤旗まつり実行委員会の小木曽陽司実行委員長（右から３人目）と実行委員＝８日、東京・夢の島公園 ４年ぶりに開かれる第４１回赤旗まつり（１１月１～３日）の現地調査が８日、会場となる東京都江東区の夢の島公園で行われ、実行委員会の各係責任者ら２８人が参加しました。 小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）が「今回は党躍進の流れのなかで開かれる赤旗まつりです。党勢の高揚のなかでまつりを成功させ、（来年の）いっせい地方選挙の勝利につなげたい。みんなで一緒につくり上げる赤旗まつりにしていきましょう」とあいさつしました。 参加者は、新緑がまぶしい公園内を結城久志事務局長の案内で回り、野外ステージ（中央舞台）が置かれる競技場や、スポーツプログラムなどが行われる体育館の状況を確認しました。 現地調査後に開かれた実行委員会では、政治プログラムや中央舞台での文化プログラム、参加券代などについて議論
農家「米助成の半減ひどい」/岡山市 紙議員が訪ね懇談
（写真）黒田さん（左端）のハウスでイチゴの栽培を見学する紙さん（左から２人目）。その右は河田市議＝２日、岡山市 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応し、国際競争力をつけるとする安倍内閣の「農政改革」で日本の農家と農業はどうなるのか。日本共産党の紙智子参院議員は２日、岡山市の農家を訪ね懇談しました。森脇久紀県議、河田正一岡山市議、坪井貞夫全国農民連常任委員（同市在住）が同行しました。 息子２人と６５ヘクタールでコメや麦、イチゴを生産する大規模農家の黒田栄三郎さん（同市第一農業委員会会長）宅で、紙議員は、優良農地への営利企業の進出に道を開く「農地中間管理機構」創設や、生産調整（減反）を廃止し、生産調整への参加を条件にした「米直接支払い交付金」（１０アール当たり１万５千円）を廃止し、緩和措置として２０１９年までは７５００円に半減するなどとする「農政改革」について、「農家の方の思いを聞かせてほしい」と
教育委員会制度の改悪 委員から危惧の声/“政で教ゆがむ”
アンケート中間まとめ 子どもにかかわる団体や教職員組合などの団体、研究者・個人でつくる「子どもの権利・教育・文化全国センター」が行った、教育委員会制度「改革」に関する教育委員へのアンケート結果（中間まとめ）が１０日に公表されました。安倍内閣がすすめる教育委員会制度「改革」について｢政治と教育が基本的に結びついては､子どもたちの教育にゆがみが出てしまう｣など､全国各地の教育委員から危惧する声が多数寄せられています。 ７割近くが反対 “教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみにしようとしていること”に対して、反対が７割近くにのぼりました。 その理由は―。 ▽「戦前の反省からスタートした教育行政の一般行政（首長による）からの独立が保障されなくなる」▽「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念」▽「地方教育行政は国や行政権から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきもの。大切な
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