原発再稼働反対で共同/福井 藤野議員が住民と交流
（写真）関西電力高浜原発を視察する（右から）藤野保史衆院議員、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議＝６日、福井県高浜町 日本共産党の藤野保史衆院議員は６日、福井県嶺南地区委員会と、関西電力高浜原発（高浜町）を視察するとともに、再稼働に反対の声を上げている住民５人と懇談し、共同の思いを交流しました。宇野邦弘・県原発対策責任者と嶺南地区委員会の渡辺孝高浜町議、猿橋巧おおい町議らが同行しました。 関電は高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しており、原子力規制委員会は昨年１２月、高浜３、４号機が「適合」したとする審査書案を了承しました。 懇談では、原発建設の当初から反対してきた男性（６８）が「廃棄物の処分の仕方もわからないものを使うべきでない」とのべました。別の男性（６８）は全県の取り組みに呼応して高浜、おおい両町でも実施している「もう動かす
ハンセン病「特別法廷」差別/最高裁が証言聞き取り/歴史に光 入所者ら期待
ハンセン病患者の裁判が「感染の恐れ」を理由にして、国立療養所内や医療刑務所などに設けられた「特別法廷」で、事実上非公開で差別的に行われていた問題について検証する最高裁判所の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」は２４、２５の両日、熊本県合志市の菊池恵楓園で入所者から当時の裁判の状況について聞き取り調査を行いました。 「特別法廷」で行われたハンセン病患者の裁判は１９４８～７２年に全国で９５件が開かれ、「裁判の公開」を定めた憲法に違反すると指摘されてきました。 ２４日は、園内で「特別法廷」を目撃した杉野芳武さん（８３）が当時の状況を説明。調査を終え、杉野さんは「当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。その認識をぜひ検証してほしいとお願いした」と話しました。 ２５日は志村康さん(８１)と長州次郎さん(８７)がそれぞれ､｢警察が火ばさみで証拠品をつまんで示し
エボラ熱 ゼロめざす/国連総長 西アフリカ歴訪
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１８～２０日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカのリベリア、シエラレオネ、マリ、ギニアの４カ国と「国連エボラ緊急対応派遣団」（ＵＮＭＥＥＲ）本部のあるガーナを歴訪しました。潘氏がエボラ熱流行地域を訪問するのは初めて。各国で、国連が流行の根絶に全力を尽くすと強調しました。 感染拡大地域へ初 ロイター通信などによると、潘氏はリベリアでサーリーフ大統領と会談。終了後の記者会見で潘氏は「今は手を緩めるときではない。われわれは、たった一つの感染が流行の引き金を引く可能性のあることを目の当たりにしてきた」と述べ、感染者ゼロを目指すことが目標だと強調しました。 シエラレオネでは首都フリータウン郊外にあるエボラ治療センターを訪問。看護中にエボラ熱に感染し、その後回復した看護師のレベッカ・ジョンソンさん(２８)と懇談しました。ギニアの首都コナクリでは、国連職員らに対
高潮浸水被害を調査/畠山議員ら商店街訪ねる/北海道・根室
日本共産党の畠山和也衆院議員は２０日、北海道根室市に入り、１７日から１８日にかけて発達した低気圧による高潮などで浸水被害をうけた商店街を訪ねて被害の実態を調査しました。 神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の各根室市議と、森英士・党道国政相談室長が同行しました。 各商店では、「一日も早く再開したい」と店舗の後片付けに追われています。年末を控え「年を越せるかどうか不安」との声も聞かれます。 緑町のスポーツ店では、店内が１メートルほど浸水し、野球のスパイク靴、スケート靴、ジャージー類などが、水に漬かってだめになりました。「返品がきかないし、年末に向けて商売は大変です」と話しました。 緑町で婦人服とバッグなどを販売する根室市商店連合会の田中忠夫会長は、市と一緒に金融機関に緊急融資を要請したことを報告。「高齢者が多い商店街です。年末を乗り切らなければ、このまま廃業する店もでてきます。国からの支援をお願いした
攻撃の実態解明へガザでの活動開始/イスラエルが猛攻/国連独立調査委
【カイロ＝小泉大介】今年７月から８月にかけてイスラエル軍の猛攻撃にさらされたパレスチナ自治区ガザをめぐる国連独立調査委員会が３日、現地での活動を開始しました。調査は国連が運営する学校への砲撃などイスラエル軍による攻撃の実態を明らかにすることが主な目的で、３週間程度かかる見込みです。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０月２１日の安全保障理事会の会合で、直前のガザ視察を踏まえ、「ロケット弾などによりイスラエルの安全が脅かされていたことは理解するが、ガザ地区の破壊の規模はあまりに甚大で説明責任を逃れられない」と指摘。１１月１０日に独立調査委員会を設置しました。 パレスチナ当局によれば、イスラエル軍はガザ攻撃で少なくとも国連運営の学校６校を標的とし、避難していた住民多数を死傷させました。一方、イスラム武装抵抗組織ハマスが国連学校にロケット弾を保管していた事実も確認されており、今回の調査対象
復旧・住居 切実な声次々/長野北部地震 藤野比例予定候補・井上議員、要望聞く
日本共産党の井上哲士参院議員は２７日、大きな地震被害を受けた長野県北部の白馬、小谷（おたり）両村を訪れ、被災住民を見舞うとともに、国や行政への要望を聞きました。共産党の調査団にたいし、「きちんと言える人に、頑張ってもらいたい」と、復旧や住居問題など、切実な声が次々と寄せられました。 大きな被害が集中した白馬村神城（かみしろ）地区では、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補、清沢たつや衆院２区予定候補、山口のりひさ党県書記長（県議予定候補）らとともに、加藤亮輔党村議、被災した上條雅司元村議らの案内で調査しました。 同地区の家屋には、「危険」「要注意」の張り紙が目立ち、道路にはいたる所に亀裂が…。避難所から戻って片づけに追われる住民は口々に、「一日一日家が傾いている」と、窮状を語ります。ある女性（６０）は、「被災が信じられない。ぜひ、力になってください。よろしく」と、井上議員らに訴えました。 倒
水俣病被害 ４００人検診/「症状ひどく家事も苦労…」/熊本･鹿児島
「水俣病健康被害一斉大検診」が２３、２４の両日、熊本県水俣市、同県天草市、鹿児島県出水（いずみ）市の４会場でありました。水俣病不知火（しらぬい）患者会や医師、弁護士、医療関係者などでつくる実行委員会の主催。２日間でボランティアスタッフのべ７４９人が水俣病の症状のある約４００人の被害者の検診をしました。 大検診では、２０１２年７月末で申請受け付けを締め切った「水俣病特別措置法」に基づく救済に間に合わなかったり、出身地域や生まれた年代の線引きで「非該当」として切り捨てられた被害者を対象にし、水俣病特有の症状（感覚障害や視野狭窄＝きょうさく＝）の有無などを調べました。 ２４日に検診を受けた鹿児島県出水市在住の女性（６５）は、１５歳まで住んでいた同県長島町の地域が対象地域外として申請しても救済を拒まれました。「実家は半農半漁で、不知火海で取れた魚介類を毎日食べていた。４０代半ばから（水俣病特有の）
親族企業から物品購入 その中身は/西川農水相 公選法抵触の疑い/“浪人中”にカレーギフト代 ■ 当選当日に赤飯代
政党助成金を含む政治資金で親族企業２社から物品を購入していることが、国会でも取り上げられ、問題になっている西川公也（こうや）農水相（衆院栃木２区）。本紙は、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第二選挙区支部」の２０１０～１２年の政治資金収支報告書にかかわる領収書を情報公開請求で入手、分析した結果、公職選挙法に抵触する疑いが浮上しました。（藤沢忠明） （写真）西川農水相の自宅敷地内にある親族企業。「カレーギフト代」や「砕石代」の支払いも＝栃木県さくら市 （写真）西川農水相が代表の政党支部の領収書。「カレーギフト」（右）、「赤飯おこわおむすび」 同支部の収支報告書によると、西川氏のおいが社長を務め、西川氏も株主で、妻も実弟も取締役に名前を連ねる「新西建材工業」に対し、総額１１９万１９８６円、西川氏の政策秘書でもある長男が社長の「ＮＡ企画」には、計３９万４８００円をそれぞれ支出していました。 両社
国連施設攻撃 調査へ/潘総長 イスラエルのガザ作戦
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２１日、イスラエルが７～８月にかけてパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦で国連施設を攻撃したことに関し、国連として独立した委員会をつくり、調査する意向を示しました。同日開かれた安全保障理事会の会合で語りました。 潘氏はこのほど行ったガザ地区を含む中東訪問について報告。国連施設への攻撃については、国連による調査だけでなく、「イスラエル軍による徹底した調査を期待する」とも語りました。 ガザの現状については「１０万人以上の住民が家を失い、５万人以上がまだ国連の学校施設に避難している。日に最大で１８時間の停電も日常茶飯事だ」と指摘しました。冬が近づくなか、国際社会が必要な支援を迅速に行うことを呼び掛けました。 またイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾発射を「受け入れられない」と指摘すると同時に、「イスラエルによる破壊の規模は均衡性
水俣病検診控え問診/熊本県内５会場 ４１１人から聞き取り
水俣病健康被害一斉検診に向けた調査（問診）が１８、１９の両日、熊本県水俣市、天草市の５会場でありました。２日間でボランティアスタッフのべ７０８人が、熊本、鹿児島、福岡各県在住の自覚症状のある約４１１人から、魚介類の摂食歴や居住歴、症状などを聞き取りました。水俣病不知火（しらぬい）患者会や医療関係者、弁護士などでつくる実行委員会の主催。 同調査は、２０１２年７月末で申請受け付けを締め切った「水俣病特別措置法」に基づく救済に、間に合わなかったり、公的検診もないまま「非該当」として切り捨てられた被害者を対象に行われたものです。 申請で「非該当」とされ、１８日の天草市の会場で問診を受けた男性（５１）＝同市新和町＝は「同じ海で取れたものを食べ、同じような症状があるのに、（特措法の）救済を受けられる人と受けられない人がいる｡納得できない｣と話していました。 一斉検診は１１月２３、２４の両日に熊本・鹿児
「美（ちゅ）ら海」埋め立て許せない/志位委員長が辺野古視察
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、米軍新基地建設が狙われている沖縄県名護市辺野古の海を視察し、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らを激励しました。比嘉みずき県議補選候補（那覇市区）も同行しました。 まだセミの鳴き声が響く辺野古漁港を出港。海上からジュゴンがえさ場とする海草・藻場や、４００年かけて成長したといわれる美しいハマサンゴを視察しました。新基地建設に抗議する船の進入を阻むフロート（浮き具）にも近付いて、海上保安庁との攻防の様子や辺野古の歴史などに耳を傾けました。 ゲート前では、新基地建設計画当初から１７年間、体を張ってたたかってきた辺野古在住の島袋文子さん（８５）との懇談となりました。「私は戦争体験者。二度と沖縄で戦争があってはいけない。沖縄にもう基地はいらない」と怒りをこめた島袋さんの訴えに、志位委員長は「８割の県民が反対しているものを強引につくるのは民主主義の国では
オナガ氏 台風被害調査/沖縄を直撃 土砂崩落
城間市長予定候補も 大型で非常に強い台風１９号が沖縄本島を直撃・通過した１２日、前那覇市長で１１月の県知事選に立候補するオナガ雄志（たけし）氏(６４)は、市内各所の避難所などを訪れ、避難者らを見舞うとともに土砂崩落の被害を調査しました。那覇市長予定候補の城間みきこ副市長や日本共産党の渡久地（とぐち）修県議が同行しました。 同市首里久場川（くばかわ）町にある住宅地の一角、斜面に面した民家の裏手の幅約１６メートル、高さ約５メートルの擁壁（崖や盛り土の側面が崩れるのを防ぐ壁）が地盤ごと大雨によって崩落していました。 民家を所有する男性(４６)によると、雨脚の激しかった１１日午前１０時半ごろ、斜面の下方でアパート建築工事を行っている業者から「擁壁が傾いている」との報告を受け、その数分後に崩落を確認したといいます。 崩落現場周辺は再び雨水がしみ込むことで、崩落再発などの二次災害も懸念されましたが、渡
リニア 残土置き場に不安/辰巳議員ら静岡視察 山間部住民ら訴え
（写真）通行止め地点にあった地図で現地の説明をする林克県評議長（左端）と辰巳氏（右端）ら＝25日、静岡市葵区 日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参院議員は２４日、静岡県山間部（南アルプス）に入り、リニアの残土置き場などがつくられる玄関口に当たる静岡市葵区井川地区で井川自治会連合会の栗下浩信会長らと懇談しました。 穀田恵二、佐々木憲昭、井上哲士、市田忠義の各議員秘書や、もり大介党県議予定候補、党地方議員、地元の住民運動家らが同行しました。 ＪＲ東海は県内の工事で出る残土置き場を大井川の河原中心に設定しています。そのうちの一つに燕沢（つばくろさわ）があります。栗下氏は「一番捨ててほしくない所」と指摘しました。静岡新聞によると、ＪＲ東海は高さ５０メートル、延長１キロにわたって置く予定だとしています。燕沢は両側から土砂が崩れてできた扇状地です。「土砂崩れでもあ
第４１回赤旗まつり/県で１万２０００人超す参加を/埼玉県実行委が会場調査
１１月１～３日に開かれる第４１回赤旗まつり（東京都江東区・夢の島公園）の成功に向けて、埼玉県の赤旗まつり実行委員会は２４日、会場の調査を行いました。 ２５人が参加し、中央実行委の大川弘道設営・設計委員会副責任者の案内で、埼玉県テントの設置場所や会場の移動経路などを確認しました。 調査後に公園内施設で交流。大野辰男実行委員長（党県書記長）は、過去最高の１万２０００人（第３５回赤旗まつり）を超える参加券の普及を目標にし、バスを７９台出すなどの計画を報告しました。 参加者は「会場で後援会を（再）結成しようと呼びかけている」「後援会と一緒に実行委員会をつくり、ニュースを毎週出して推進している」「県議選・市議選の勝利をめざしバスを３台出す」「初めての人に、まつりの魅力や楽しさがわかる工夫をしている」など、取り組みを交流しました。 中央実行委の沢田博参加券普及委員会副責任者は、全国の取り組み状況や目玉
建設残土で健康被害/大阪・河南町 辰巳参院議員 住民と懇談
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２１日、力武清河南町議とともに、大阪府河南町下河内の建設残土による造成工事現場を調査しました。騒音・振動、土砂の粉じんによる家屋や車の汚れ、せき込みなど健康被害が発生しており、住民から聞き取りを行いました。 建設工事で発生する土砂や汚泥などの「建設残土」は、廃棄物処理法の対象となっていないため、土地造成の名目で有害物質を含んだ廃棄物混じりの土砂が建設残土と称して不法に埋め立てられている事態が各地で起きています。 河南町の造成工事は２年前から始まり、今回被害を訴えている住民には説明会もなかったといいます。 住民との懇談では、５歳と３歳の子どもを持つ母親が「子どもは慢性的な気管支炎が続いている」と話し、「せきをしだしたら嘔吐（おうと）するまで止まらない」と訴えました。 周辺自治会が行ったアンケートには「子どもがよく目が痛いと言っている」「アレルギーの季節に関係な
広島土砂災害 仁比・高橋議員調査/住民「生活再建が課題に」
広島市の土砂災害で日本共産党の仁比聡平参院議員（広島等豪雨災害対策本部事務局長）と高橋ちづ子衆院議員（同副本部長）は１８日、甚大な被害が出た同市安佐北区に入り被災の状況や緊急復旧工事の進捗（しんちょく）状況などを調査し、住民の要望を聞きました。 仁比議員が被災地に入るのは３度目で、高橋議員は２度目。村上昭二県委員長（党広島県災害対策本部長）、つくだ守生県議予定候補、ふじいとし子、清水ていこ両市議予定候補、党国会議員団中国ブロックの石村智子国民運動委員長らが同行しました。 仁比氏らは、これまでの現地調査では入れなかった可部東６丁目の被災地を、新建自治会の今田勝馬会長（６９）の案内で見て回り、同会長と懇談しました。 住宅の敷地や基礎部分がえぐられ傾いた家などもあり、今田会長は「激しい雨と濁流、土石流で避難することもできず、家の２階に上がることを伝えるのがやっとだった」と当時の様子を語るとともに
広島県災対連を結成/被災者の要求実現へ運動/安佐南区視察も
広島市で発生した大規模土砂災害の復興支援のため１４日、「災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会」（広島県災対連）が同市で結成されました。結成総会には３７団体、７４人が参加。全国のさまざまな団体が、復興のための取り組みを進める際の窓口として活動します。 議案提案で、広島県労連の川后（せんこう）和幸議長は、この災害は、住宅地で局地的に起こったこと、全国どこでも起こる危険性があることを指摘。「何十万の人が危険に直面している」として、今後の取り組みの重要性を強調しました。 住民本位の復興を目指し、当面▽１０月末まで、毎週土・日・祝日のボランティア活動を呼びかける▽聞き取り等で要求を集約し実現運動を進める▽募金を呼びかける―ことなどが確認されました。 討論では「学校の先生、子どもの疲労は大きい。要望を聞きたい」「医療機関は人が集まる場所。制度の利用の仕方や復興の取り組みの情報を発信したい」
オスプレイ訓練計画/塩川議員ら演習場調査/町長・住民と懇談/熊本・山都町
（写真）演習場を調査する（左３人目から右に）塩川、松岡、（左から）田村、松本の各氏＝１２日、熊本県山都町 熊本県の大矢野原演習場（山都町）で、１２月の日米共同軍事訓練に米軍機オスプレイの使用を計画している問題で、日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部と党県委員会は１２、１３の両日、同演習場や「イエロールート（九州の低空飛行ルート）」の現地調査を行い、山都町の工藤秀一町長、住民らとそれぞれ懇談しました。 塩川鉄也衆院議員・闘争本部事務局長は、沖縄の負担軽減を口実にした本土での訓練地拡散の国のもくろみを批判。「大矢野原はオスプレイの格納庫や給油施設の候補地になっており、自衛隊が狙う佐賀空港（佐賀県）への配備を含め九州が恒常的訓練地になる可能性が高い」とのべました。 山都町では、米軍輸送機などの目撃や騒音被害についての住民からの情報が県内で最も多く寄せられています。 懇談で工藤町長は「国
つくばエクスプレスの安全対策/高橋・田村議員が調査
（写真）つくばエクスプレスの安全対策や設備状況を調査する（左手前から）加藤県議、田村参院議員、高橋衆院議員＝11日、千葉県流山市 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の可動式ホーム柵などの安全対策やバリアフリーの整備状況について、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員は１１日、加藤英雄千葉県議とともに現地調査しました。 ＴＸの安全対策については、３月の人身事故などを受け、８月に党国会議員団が国土交通省と厚生労働省に要請。高橋氏がホームに列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設置する必要性を指摘した際、国交省の担当者は「ホーム柵を設置していれば必要ない」と回答していました。 高橋、田村両氏は、人身事故や可動式ホーム柵の故障が発生した駅、主要駅で設備や混雑時の様子を視察。緊急時に駅係員と通話できるインターホンは各駅のホームに２カ所のみで、安全確認
水俣病全被害者の救済を/仁比氏ら超党派議員が現地視察 熊本
国の水俣病特措法で１万人近くが「非該当」と救済を拒まれ、多くの被害者が救済されていない中、超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」は８日、熊本県水俣市で被害者との懇談や現地視察を行いました。 連絡会は６月に発足し、日本共産党（仁比聡平副会長・参院議員）や自民、民主、社民などの約２０人が参加。この日、仁比氏ら４人が同市を訪れました。 議員団は、熊本と鹿児島の両県にまたがる不知火（しらぬい）海へ加害企業チッソがメチル水銀を流した百間（ひゃっけん）排水口などを視察。高濃度の汚染水域の埋め立て地では、案内した被害者が「埋め立て地以外にも水銀は残っており、問題は終わっていない」と説明しました。 生まれながらに言語や手足に障害を負った胎児性水俣病の坂本しのぶさん（５８）らと懇談。汚染魚を食べた証明などを条件とする認定基準の不当さや、チッソの液晶事業を引き継いだ子会社のＪＮＣに賠償責務を負わせ
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