２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
主張/社会保障・税一体改革/「大きなウソ」の暴走許さない
「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」―。野田佳彦首相が１日の記者会見で、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。 首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。 ずらり改悪メニュー 「社会保障のため」というのは消費税導入の際にも、５％に増税した際にも時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。 これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、
欧州危機：スペイン １６～２４歳の失業率４５％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か
主張/報酬同時改定/医療・介護抑制の手段にするな
来年４月からの医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬についての議論が本格化しています。政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は「提言型政策仕分け」のなかで診療報酬の引き下げ、介護報酬の抑制を打ち出しました。 診療・介護報酬は、医療や介護のサービス費用です。その改定は、利用者が受ける医療・介護の内容や医療機関・介護事業者などの経営に直接かかわり、政策変更につながります｡｢医療崩壊｣｢介護難民｣といわれる深刻な事態を打開することが求められているにもかかわらず、削減・抑制路線を推進しようとすることは重大です。 削減を加速する危険 診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定で、来年は、６年ぶりの同時改定となります。 自公政権時代、社会保障のあらゆる分野で実行された削減路線のもとで、診療報酬は２００２年から４回の改定がいずれもマイナスとなり、産科・小児科を中心にした医師不足、リハビリ医療の制
スペイン与党大敗 国民党が政権奪取/批判の緊縮政策は継続/統一左翼は躍進
【マドリード＝小玉純一】２０日投開票されたスペイン総選挙で、政権党の社会労働党は下院（定数３５０、任期４年）で１１０議席にとどまる大敗を喫しました。最大野党・国民党は１８６議席を獲得、７年ぶりの政権奪取を決めました。両党の得票率、議席の合計は前回時を下回り、スペイン共産党が中核の統一左翼が躍進するなど、緊縮政策を進める２大政党への反発もうかがわせる結果となりました。 社会労働党の得票率は２８・７％、獲得議席は前回比５９減で、１９７５年の民主化以降で最低となりました。失業率が２割を超えるなど、経済悪化に怒る国民の審判が下った形です。一方、「変化への参加」を訴えた国民党の得票率は、同党史上最高の４４・６％、議席は前回比３２増でした。同党は上院でも過半数を制しました。 下院での２大政党の議席の合計は前回比で２７減。得票率の合計も前回比で約１０ポイント減りました。一方、統一左翼は、前回比で約３ポイ
富裕増税反対派に亀裂/特別委、合意先送りも/米共和党に“異変”
【ワシントン＝小林俊哉】米国で富裕層増税に絶対反対と声高に主張している野党・共和党に“異変”が起きています。米ワシントン・ポスト紙は「（増税反対の）ドグマ（教条）をあきらめるかどうかで党内衝突」（１７日）と報じています。 米議会は現在、与野党１２人の議員からなる「特別委員会」で１・２兆ドル（約９２・５兆円）の赤字削減策について協議中。２４日の感謝祭までに結論を出すことになっています。 水面下の工作 報道は期限が迫る中、同委員で増税反対派の急先鋒（せんぽう）で知られた共和党のトゥーミー上院議員とヘンサーリング下院議員が、水面下で３０００億ドル規模の増税を容認するよう党内で根回し工作をしているというものです。 これに驚いた同じ増税反対派の同党議員７０人が、いかなる増税も「無責任」とする書簡を同委員会に送付。同紙は「妥結要求が高まるなか、共和党は（増税絶対反対の）教条上のジレンマに直面」と皮肉っ
伊首相が辞任表明/信用喪失の責任問われ/「赤字削減法成立」条件に
【ロンドン＝小玉純一】イタリアのベルルスコーニ首相は８日、下院での決算関連法案の採決で過半数を獲得できなかったことを受け、辞任を表明しました。ナポリターノ大統領が首相との会談後、発表しました。 首相は、財政赤字削減に向けた法案の成立後、辞任するとしています。辞任後は、ナポリターノ大統領が与野党と協議しますが、不調に終われば解散・総選挙となります。 同日の採決では、主要野党が棄権。与党からも造反者が出て、賛成は３０８にとどまり、過半数の３１６を下回りました。野党が提出する構えだった不信任決議案の可決も確実となっていました。連立与党の北部同盟のボッシ党首も同日、首相が率いる与党・自由国民のアルファノ幹事長に首相職を譲るよう求めていました。 ベルルスコーニ政権は、欧州諸国から赤字削減策の実行力が疑問視されてきました。ユーロ圏財務相会議は７日、イタリアの財政再建について国際通貨基金（ＩＭＦ）ととも
１０年代半ばの消費増税/Ｇ２０で「国際公約」狙う/日本政府
１１月３～４日にフランス・カンヌで開かれる主要２０カ国・地域(Ｇ２０)首脳会議で採択される予定の行動計画に、日本政府が２０１０年代半ばの消費税率引き上げ方針を明記する方向で調整していることが分かりました。 財務省の担当官は本紙の問い合わせに対し、「行動計画に１０年代半ばの消費税率引き上げ方針は、入り得る内容だ」と回答しました｡さらに｢いろんな調整や政治判断もある。何を言うかについて、最終的には野田佳彦首相や安住淳財務相の判断になる」としました。 １０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。 ところが、同成案は、与党を構成する国民新党の意向を踏まえ、翌日（７月１日）の閣議での報告にとどまり、正式に閣議決定されたものではありません。 野田内閣は、政府として正式に決めて
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
チリは国民の諸要求に応えよ/ＩＭＦが法人増税勧告
【メキシコ市＝菅原啓】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日に発表した報告書「地域経済展望 米州」の中で、南米チリの財政状況を分析し、国民の諸要求の高まりに応えるためにも、大企業優遇の減税などを見直し、法人税増税に踏み切るべきだと勧告しました。 教育費影響も 報告書は､チリ､メキシコ、ペルーの３カ国だけに特定したもので、「企業が支払う税率を国際水準に引き上げ、気前の良い優遇策や税制上の譲歩を減らし、直接税を増額する可能性が検討されるべきだ｣と指摘しています｡ ＩＭＦは長年、途上国への融資の条件として、多国籍企業の投資につながる企業向け減税措置導入を押し付けてきた経緯があります。チリの地元紙の中からは、ＩＭＦの政策転換に注目し、「新興国にとって重要な方向転換となる」との声が上がっています。 チリでは、公教育の無償化や教育予算の抜本的な拡充を求める学生や教員の運動が盛り上がっています。しかし、ピニェラ政
来年度、保険料率１０％超/協会けんぽ試算 年１万３千円負担増
全国健康保険協会は４日、中小企業のサラリーマンら約３５００万人が加入する協会けんぽの２０１２年度保険料率（労使折半）が全国平均で１０・２％（現行９・５％）となり、初めて収入の１割を超えるという試算を発表しました。平均的な加入者（年収約３７５万円）で、事業主、本人ともそれぞれ年約１万３０００円の大幅な負担増となります。 協会けんぽの平均保険料率は、０９年度の８・２％から毎年引き上げられており、１２年度にこの試算どおりに引き上げられれば、３年連続、３年間で３万７０００円の値上げになる計算です。 加入者の賃金の低下で保険料収入が落ち込んでいることなどが要因です。現在、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違っており、北海道などは平均を上回る保険料率となります。 同協会は「中小企業と従業員に１０％を超える保険料率負担を求めることは、経済・雇用をさらに悪化させる」として、現在１６・４％に抑えられている
庶民増税理屈立たない/大企業・資産家の減税ばらまき中止こそ/志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、政府・与党の復興増税案について、「内部留保を２５７兆円もためこみ、大もうけしている大企業は減税で、庶民にだけ増税を求めるのはあまりにも理屈がたたない。財界のシナリオにそのまま右へならえしたもので、許しがたい」と批判しました。 志位氏は復興財源案について、法人税は増税どころか実質２％の減税になるもので、安住淳財務相も２８日の参院予算委員会で認めたことを指摘。「大企業には減税の大盤振る舞いを続け、増税になるのは所得税、住民税などサラリーマンと自営業者だけだ」と語りました。 その上で、復興財源というならまず、不要不急の公共事業の見直しや、米軍への「思いやり予算」、グアム基地予算の削除、政党助成金の中止などの歳出見直しを行うべきだと強調。さらに、法人税減税や証券優遇税制の延長という大企業・大資産家向けの「減税ばらまき」をやめるだけでも年１・７兆円
民主党税調の迷走/“庶民増税ありき”の議論
本当のムダに切り込まず 民主党税制調査会（藤井裕久会長）の「震災復興増税」議論が迷走しています。２６日には党税調の総会が開かれ、役員会からまとめ案が提示される見通しですが、復興財源として消費税増税を求める声も根強くあり、紛糾も予想されます。そこにあるのは、“庶民増税ありき”の姿勢です。 民主党税調は、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が１６日に示した１１・２兆円規模の二つの復興増税案――(1)所得税と法人税、(2)これにたばこ税などを組み合わせる―を「たたき台」として議論しています。 ところがこの案に対し、党内から異論が噴出。「一番いいのは消費税。これから５％どうせ上がるわけで、練習だと思ってやればいい」と消費税増税をけしかける意見が出て、収拾がつかない状況になっています。 政府税調案には当初、消費税のみ３％増税する案も盛り込まれましたが、「消費税増税は社会保障との一体改革で」とする野田
世界経済は危険段階/秋季総会 ＩＭＦ・世銀が警戒
貧困者への世界的影響も 【ワシントン＝小林俊哉】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の秋季総会は２４日、ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）と、ＩＭＦ・世銀合同の開発委員会がそれぞれ開催され、ＩＭＦＣは「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表しました。 同コミュニケでは、債務危機に悩む欧州諸国について、「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」と求めました。 同日、ガイトナー米財務長官は「政府債務不履行の各国への波及、銀行の取り付け騒ぎ、破局的な危険という脅威」を避けるために、欧州諸国に努力を強めるよう強い調子で求めました。 一方、開発委員会は、現在の経済状態による「貧困者への世界的影響を警戒する」と指摘。「できる限りのことをする」として、とくに１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標
緊縮やめ雇用創出を/Ｇ２０に世界の労組が声明
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出
診療報酬改定で方針/厚労省 医療の公費負担減狙う
厚生労働省は２２日の社会保障審議会医療部会に２０１２年度診療報酬改定の基本方針の論点を示し、「改定の視点」「方向」を例示しました。 ▽６年に１度となる介護との同時報酬改定であることを踏まえ、医療・介護の機能分化と連携体制づくり▽政府の「税・社会保障一体改革」成案が掲げる病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実をどう踏まえるか▽災害に強い医療のあり方、被災地への診療報酬での対応―などを基本方針に盛り込む論点としています。 診療報酬は、医療機関に支払われる医療の公定価格で２年に１度改定されます。 政府の「一体改革」案では、入院期間の短縮、早期の在宅医療への移行、医療の必要な人を介護保険に移す―などが目指されています。医療の公費負担を抑える方向です。診療報酬の改定を通じそうした方向への誘導を図ろうとするものです。 診療報酬引き上げで「充実が求められる領域」としては、▽身体疾患を合併する精神疾患
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