被災自治体財政支えて/亘理町長と高橋議員が懇談/宮城
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２日、町の面積の４８％が津波で浸水した宮城県亘理町の斎藤邦男町長、ＪＡみやぎ仙南の舟山健一専務らを訪問し、深刻な被害の実態と復興に向けた要望を聞きました。 斎藤町長は懇談で、がれきの早期処理、買い物に便利な場所への仮設住宅建設などの努力を語るとともに、「震災で税収は減るが、自治体の負担は増える。国の財政的な裏づけなしには、復興に向けた対策を実施できない」と訴えました。 高橋氏は、９日に衆院で可決したがれき処理法の法案づくりに自らが加わって自治体負担の軽減に力を尽くしたことを報告。自治体が被災者の立場で施策をできるように今後も国の財政支援を求めていくと語りました。 町特産のイチゴを「復興のシンボルにしたい」と斎藤町長。高橋氏がイチゴ農家から寄せられた「地下水の塩分濃度が高く栽培に使えない。用水の確保を」という訴えを紹介すると、斎藤町
移転公共施設解体費も補助へ
政府は７日までに、東日本大震災で被災した学校や病院などの公共施設について、安全な場所に移転するため取り壊しに要した費用も国庫補助の対象とする方向で検討を始めました。２０１１年度第１次補正予算に計上したがれきなどの災害廃棄物処理費３５１９億円で対応する方針。 現行のがれき処理制度は、被災した学校などの公共施設を取り壊して、同じ場所に建て直す場合は、解体、再建いずれの費用も補助対象になります。一方、津波など防災上の観点から移転を決めた場合は、再建費のみが対象となり解体費には補助金が出ません。被災自治体は、公共施設のがれき処理が進まないと復興計画を策定する上で支障が出るとして、助成範囲の拡大を国に強く要望していました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員や田村智子参院議員らは、国会審議のなかで、取り壊し費用への国庫補助がないことを指摘し、公立・民間医療機関ともに国の支援の規模や対象を拡大するように求
暮らし立て直す政治に/ＮＨＫ討論 笠井氏、党利党略を批判
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、円高・財政問題などについて与野党政策責任者と議論しました。このなかで赤字国債発行のための特例公債法案について「これが通ったら（菅直人首相が）辞めるか辞めないかというのではなく、中身のある議論をしっかりやる必要がある」と述べ、国民不在、被災者そっちのけの党利党略を厳しく批判しました。 民主、自民、公明各党は「子ども手当」の財源削減で所得制限を設けたことをそろって評価。その上で特例公債法案について「今国会で通さないとリスクを負う」（五十嵐文彦財務副大臣）、「公務員給与削減などをするなら（法案に）賛成する」（自民・鴨下一郎政調会長代理）などと応酬しました。 笠井氏は、子ども手当は年少扶養控除廃止という増税とセットで創設されたことをあげ、「増税を残したままでは（年収）４５０万円から７７０万円の中堅世帯では差し引き負担増とい
米債務上限法 成立/財政再建策 秋にかけて再議論/最大焦点「誰が負担」
【ワシントン＝小林俊哉】現在約１４兆３０００億ドルの米連邦債務の上限を段階的に２兆１０００億ドル引き上げることなどを柱とする法律が２日、オバマ米大統領の署名をへて成立しました。米国初の「債務不履行」となる事態は、土壇場で回避されました。今後の焦点は、秋にかけて議論される財政再建策と、その負担を誰が担うかに移ります。 今回の法案の策定に向けて、野党・共和党は、高齢者向け公的医療制度（メディケア）などの社会保障分野の大幅歳出削減を提唱。一方、オバマ氏は「最富裕層、大企業も公正な負担をするような税制改革」の必要を主張し、同日の署名にあたっても、改めてそのことを強調しました。 巨額の国防予算や、イラク、アフガニスタン戦費など、膨れ上がった軍事費に、どこまでメスを入れられるかも課題となります。 ホワイトハウスによると、オバマ氏と与野党議会指導部による合意で、１兆５０００億ドルの歳出削減について与野党
がれき処理法案の与野党修正協議/国は全額補助を/共産党 作業の適正賃金を要求
東日本大震災で大量に発生したがれきの処理を迅速に進めるため国が直轄で行う法案が現在、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議されています。政府案と自民､公明､みんな､たちあがれ日本の４野党が提出した案の二つがあり、日本共産党も加わって与野党の修正協議が行われています。 がれきの処理は、これまで地方自治体が行い、国は費用の９割を補助する形で進められてきました。費用負担について審議中の政府案では１割の地方負担を残し、４野党案では国の１０割補助となっています。 日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の復興特別委員会で、「一刻も早いがれきの撤去が復興への大前提」と主張。国の自治体に対する概算払いは４件２０８億円にとどまっているが、煩雑な事務手続きが問題であり、速やかに支払うことと、国庫補助１０割を強く要求しました。 ３日の与野党の修正協議で、与党は「速やかに支払う」点を採用する意向を示す一方、廃棄物処理は「
主張/米債務上限引き上げ/「赤字削減」への議論は貧しい
米国で連邦債務の上限を引き上げる法律が期限ぎりぎりで成立しました。世界経済を混乱させると懸念された米国の債務不履行は、当面回避されました。しかし、ドルへの信認は回復せず、円は史上最高水準に張り付いたままであるなど、混乱は収束していません。 ドル基軸の４０年 米ニクソン政権が金とドルとの交換を停止し、世界に衝撃を与えた「ニクソン・ショック」から、今月で４０年です。金の裏づけから解き放たれたドルは、安定を失った一方で、基軸通貨として世界に流通しました。 米国はこの間、貿易赤字と財政赤字を垂れ流しながら、それを賄うために世界中にドルをばらまいてきました。２００８年に起きた米国発の金融危機とそれを引き金にした世界恐慌は、ドルの特権的地位に頼る米国の成長が終わったことを告げました。 ドルの為替相場は長期的に低落し、ドルを準備通貨とする国ぐにはもちろん、米国債などのドル資産を抱える国ぐには価値の低下に
米・債務上限引き上げ“攻防”の裏/大統領選視野に“対立”/世論は「双方妥協を」
米国の債務上限引き上げをめぐる民主、共和両党の対立の背景には、２０１２年１１月の大統領・議会選挙を見据えた思惑があり、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際で解決を長引かせる結果となっています。上限引き上げ期限は８月２日です。（西村央） 民主党は１２年末までの財政の不足分をまかなうため、債務上限を現在の１４兆２９４０億ドルから２兆７０００億ドル引き上げるとしています。共和党は今回約１兆ドルの引き上げにとどめ、６カ月後に再度検討するという２段階案を主張しています。 さらに民主党が富裕層増税と歳出減をセットにし、１０年間で３兆ドル規模の赤字削減を行うとしていることに、共和党は反発しています。 「妥協しなければならないのははっきりしているが、協議はまだ続いている」―上院予算委員会のコンラッド委員長（民主党）は２７日、溝がまだ埋まっていないことをロイター通信に語っています。 オバマ大統領は共和党案につい
増税ありき 復興に逆行/穀田氏 政府の復興財源案を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復興財源として５年間で１０兆円規模の臨時増税を打ち出そうとしていることについて記者団から聞かれ、「初めから増税ありきの立場だ。復興に逆行する増税は認められない」と述べました。 穀田氏は、「財源確保でまずやるべきは予算を見直すことだ」として、今年度予算に盛り込まれた法人税減税や証券優遇税制の２年延長など２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算などをやめて、復興財源に回すべきだと強調しました。 さらに日本共産党として、「震災復興国債」を発行し、大企業の内部留保を活用し、引き受けてもらう方向で確保するよう提案していると述べました。 その上で、菅政権が「税と社会保障の一体改革」の名で消費税１０％の大増税を打ち出したことに言及。消費税増税は、被災者にも増税を押し付け、苦しみに追い打ちをかけるとともに、復
米財政再建/増税反対の裏に業界/米紙指摘 共和党との“深い関係”
【シカゴ＝小林俊哉】米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党交渉は、財政再建の負担を誰が担うかをめぐって対立が続いています。野党・共和党側は、オバマ大統領が求める富裕層や大企業への増税に強く反対。一方で、その共和党の交渉当事者と関係業界との深い関係も指摘されています。 米紙ワシントン・ポスト（２６日付）は、バイデン副大統領が主宰した与野党協議のメンバーの１人、共和党のカンター下院院内総務が、昨年だけで証券や投資、不動産企業から２００万ドル（１億５６００万円）の献金を受けていたと指摘。ベイナー下院議長の２倍を超えると報じました。 オバマ氏は、大企業向けの優遇措置の廃止を提案していますが、同紙は、この税制改革で証券、投資、不動産会社は今後１０年間で２００億ドルの増税となると見込んでいます。 カンター氏らとバイデン氏との交渉はすでに決裂しています。同紙は、カンター氏らが交渉の席を立った背景に、
原発に国費１６兆円/吉井氏 「再生エネに振り向けよ」
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。 吉井氏に政府は、現在価格に換算した原発の建設費の合計が約１４・５兆円、原子力関係の国費の投入額が約１６兆円にのぼることを明らかにしました。 吉井氏は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。 吉井氏は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、吉井氏は「日本の条件
与野党協議進展なし/米債務上限引き上げ難航
【ワシントン＝小林俊哉】米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党協議は、２４日も目立った前進がなく終わりました。ホワイトハウスは、８月２日までに引き上げを実施しなければ、米国が初の債務不履行に陥ると警告しています。 同上限の引き上げは従来、何度も行われ、共和党のレーガン政権（１９８１～８９年）下では１８回も実施。オバマ大統領は２２日、「歴史的に、債務上限がこれほど政治問題化したことはない」と述べています。 事態が難航しているのは、債務上限を引き上げる条件として、財政再建に向けた長期的道筋を示すよう野党・共和党が要求したためです。 医療費の自然増さえ認めず、社会保障分野の大幅削減策を示す同党に対し、オバマ政権は歳入改革も行う必要があると主張。富裕層、石油産業などへの増税を含め、４兆ドル規模の財政再建策を提示しました。 これに対し共和党側は、富裕層増税は「雇用殺し」などと主張して、増税反対の
米大統領 “巨額黒字企業に減税 おかしい”/富裕増税を主張/財政再建策 共和党、猛烈に反発
【ワシントン＝小林俊哉】米国の債務が法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１３１兆円）に達し、オバマ政権と与野党の議会指導部が財政再建策をめぐって交渉を続ける中、オバマ大統領は１６日、定例のラジオ・インターネット演説で改めて富裕層増税の必要性を強調しました。 ８月２日までに債務の法定上限引き上げを行わない場合、米国が初の債務不履行に陥る懸念が出ています。 下院で過半数を握る野党・共和党は、上限の引き上げには明確な財政再建策が必要だとして、医療・社会保障制度の大幅縮小などの歳出削減案の提示をオバマ政権に要求しました。 同政権は一定の社会保障費抑制策を示す一方、財政再建には歳入面での改革も必要だとして、ブッシュ前政権時代に導入された富裕層減税の廃止、巨額利潤を上げている石油産業などへの優遇税制の廃止などを逆提案しました。 富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８００
電気料金値上げ・増税の必要なし/財界系シンクタンク提言/原発被害の損害賠償 引当金・原子力埋蔵金充てよ
「増税や、電気料金引き上げの必要はない」―。東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。 これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）の研究本部がまとめたリポート「日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える」（４月２５日）。「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てたうえ、既存の原子力予算の一部を回すべきだ」としています。 具体的には、「東電の使用済み核燃料の再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。そのうえで、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２０００億円が浮く▽青森県六ケ所村にある再処理工場の操業（４０年間操
財政支援 国は全面的に/高橋議員 宮城３市町で要望聞く
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町
国家公務員賃下げに反対/国公労連 市田書記局長らに要請
（写真）国公労連の宮垣忠中央執行委員長（左から４人目）ら役員（その右の２氏）の要請をうける、市田忠義書記局長（左から３人目）、（その左へ）浦田宣昭国民運動委員会責任者、米沢幸悦労働局次長＝13日、党本部 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長、岡部勘市書記長らは１３日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出した国家公務員賃金引き下げ法案の廃案にむけて協力を要請しました。日本共産党から市田忠義書記局長らが応対しました。 宮垣委員長は、財政悪化のつけを公務員に押し付けることには、道理も根拠もないと批判。賃金削減は６２５万人に直接影響し、１割カットではＧＤＰ（国内総生産）が３兆円減少するとの労働総研の試算を紹介しました。 さらに東日本大震災の復興・復旧に向け、被災地のハローワークが２カ月で１年分の仕事をしたことや、地方整備局の職員が震災から４日間で１５の道路を開通させたこと、仙台空港の
がれき処理 自治体不安/“財政は国が全責任を”/宮城・石巻市では１００年分
東日本大震災の津波で大量に発生した災害廃棄物（がれき・汚泥など）の早期の処理は、復興に欠かせない大きな課題となっています。被災した市町村では、独力での処理には限界があるとして、国の全面的で確実な支援を求めています。 （高橋拓丸） 政府は今回の大震災で、災害廃棄物の撤去費用ほぼ全額を国の負担とする特例措置をとっています。方針決定より以前に、被災した個人や業者が廃棄物処理業者に依頼して撤去していた場合も、これを負担します。日本共産党の大門実紀史参院議員の要求がみのったものです。 しかし、災害廃棄物処理に対する国の補助率は９０％近く（通常の災害では５０％）で、残りの市町村負担分は災害対策債という地方債を発行することになっています。県に市町村が処理を委託する場合は、県が市町村に対して処理費用を請求します。 政府は、最終的に元利償還金すべてを交付税で手当てするとしています。それまで財政的に乗り切れる
主張/政府「政策推進指針」/暮らし最優先への抜本転換を
政府は１７日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を決定しました。 その中で「経済財政運営の基本指針」として、「潜在的な成長力を回復する」とともに「財政・社会保障の持続可能性の確保」などを着実に進めるとしています。 「潜在的な成長力の回復」という表現は、自民党政権のときから大企業の国際競争力を強める「構造改革」を指す言葉でした。「財政・社会保障の持続可能性の確保」は、もっぱら社会保障の抑制と消費税増税の方針を示す用語として使われてきました。 ３年程度で消費税増税 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。１２日の会議では厚労省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する「改革」案を示しました。主要メンバーからも「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」「負担増が必要だということを、まず確認し
被災店舗など修繕費 ５割補助/岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災
岩手県は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５割を補助する制度を創設しました。災害で被害を受けた店舗などへの直接補助制度は全国で初めて。今後、市町村に補助の一部の負担を求めるための調整を行った上で実施します。（藤川良太） 県商連・共産党など要望 “建て替えは対象外 国に支援求めたい” 同制度は「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）。被災した店舗や工場、機械設備の災害復旧に伴う修繕で、その経費の半分を県と市町村が補助します。補助上限は店舗の修繕などで２００万円、工場の場合は２０００万円となっています。 ただし、津波で流失した店舗や工場の建て替えは対象外。機械や設備を買い換えた場合にも補助は出ません。 県経営支援課の高橋雅彦担当課長は、同補助制度を創設した理由について「雇用維持や復旧のための早急な対応としてつくった」と説明。また、現在、対象外となっている店舗などの建て
被災した党機関の復旧へ、大きな支援をお願いします/――「党機関支援募金」を訴えます/２０１１年５月 日本共産党中央委員会
全国すべての党員のみなさん、党支持者のみなさん 中央委員会は、「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」（略称「党機関支援募金」）を始めることを決めました。みなさんの積極的なご協力を心からお願いします。 東日本、とりわけ岩手・宮城・福島の３県は、大地震・大津波・原発災害で甚大な被害を受けました。党機関・党員も例外ではありません。多くの党機関・党議員・党員が被災しました。 沿岸部を中心に、死亡ないし行方不明の党員は、現在判明している範囲で５８人です。多くの地区委員会、市委員会などの事務所が流失あるいは冠水しました。パソコン、コピー機、ファクス機をはじめとする事務機器が使用不能になり、宣伝カーが使えなくなったところもあります。支部会議の開催が困難な地域もあり、被災による「しんぶん赤旗」読者の減少ともあいまって、専従者の給与の支払いも困難になっています。内陸部でも建て替えを迫られている
財源は大企業負担で/消費税をなくす全国の会
消費税をなくす全国の会の江尻尚子常任世話人らは１１日、内閣府を訪れ、東日本大震災の復興財源について「消費税増税に頼らず大企業など支払い能力に応じた負担を」と、菅直人首相、五百旗頭真復興構想会議議長にたいする申し入れを行いました。 江尻氏らは、財界や政府・与党が大震災の復旧・復興財源に消費税の増税を検討していることに強い懸念を表明。「消費税は被災者も負担する過酷な税金。消費税を転嫁できない被災中小企業・業者に二重の苦しみを与えている」として消費税の増税はやめるよう要求しました。 復興の財源は大企業への法人税５％の減税や証券優遇税制の延長の中止、大企業の支払い能力に応じた負担によってつくるべきだと訴えました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
