きょうの潮流 2015年7月3日(金)
いつもより、１秒長かった１日。地球の自転速度と標準時間を合わせるため、世界同時に挿入された「うるう秒」。その瞬間を見ようと、大勢が集まりました▼地球の自転によって決められる一日の長さ。しかし、地球の回る速さにはムラがあり、それを「うるう秒」で調整してきました。今回で２６回目の挿入です。一日＝２４時間、１４４０分、８万６４００秒。無数の時の刻みとともに私たちの生活も動いています▼同じ１日から政府肝いりの「ゆう活」が始まりました。国家公務員を対象に夏の朝型勤務を促すもので、出勤を１～２時間早めて勤務時間を前倒しするもの。ゆう活とは夕方を楽しく活（い）かす働き方だと宣伝しています▼「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と安倍首相。しかし現場からは、早く出勤しても仕事の量が減らなければ残業が増えるだけ、との声も。国公労連も「実態が変わらなければ長時間労働になる」と警告します▼大体、長時
日曜版５日号/言論弾圧は戦争への道 みのさん語る/７４歳の大学生 欽ちゃんも登場
自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど
きょうの潮流 2015年4月5日(日)
覚えている人も多いのでは。ずいぶん前にドリンク剤のＣＭで「２４時間、戦えますか」というキャッチフレーズが流行したことがあります▼当時の日本はバブル期。猛烈に働かされるサラリーマンたちの姿を映し出しました。長時間・過密労働による過労死が社会問題となり、全国で開設した「過労死１１０番」に電話が殺到し始めた時期です▼異常な長時間労働や過労死は今も続いています。最近の調査でも、男性の１日当たりの平均労働時間は３７５分でＯＥＣＤ加盟国中、最長。フランスの２倍超で、１日８時間労働で計算すると、年間１５３日も余分に働いています▼「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」。マルクスは、際限ない資本の搾取欲を制限するには社会にルールをつくることだと指摘しました。ところが安倍政権は、逆に２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」法案を国会に出しました▼今
きょうの潮流 2015年2月21日(土)
１５年近く前、オーストラリアのシドニーに１カ月ほど出張したことがあります。そのとき驚いたのが、日本にはない、ゆとりある時間が流れていることでした▼夏時間だったこともあり、まだ明るいうちから続々と帰宅。家族や友人とすごしたり、スポーツや文化に親しんだり。労働から解放され、自由に使える時間をそれぞれが楽しむ。そんな姿に、うらやましさを感じた覚えがあります▼当時、日本では「過労自殺」が激増し、職種も多岐にわたっていました。自殺を含めた過労死という言葉が日本社会にひろまったのは８０年代後半。欧米などにはない異常な状態は、「ＫＡＲＯＳＨＩ」と辞書にも記されました▼この間、遺族や労働者、「過労死１１０番」をはじめとする弁護士、支援者のたたかいで労災認定や防止法の成立につなげてきました。しかし、日本の異常な長時間労働は改まっていません。過労死も１５年前と比べ４倍近く増えています▼不安定な非正規雇用のひろ
「残業代ゼロ」制度/ホワイトカラー・エグゼンプションそのもの/労基法改悪案提出狙う
労働政策審議会の労働条件分科会が１３日、過労死を増加させる「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ報告をとりまとめ、厚労相に提出（建議）しました。１７日にも同分科会が開催されるなど、労働基準法改悪案の国会提出に向けた作業が急ピッチですすめられています。 今回の「残業代ゼロ」制度は、２００７年の第１次安倍内閣時にとんざした「ホワイトカラー・エグゼンプション」そのものです。 前回の「ホワイトカラー・エグゼンプション」では労政審は報告をとりまとめたものの、「残業代ゼロ」制度との激しい批判と反対世論が噴出。法案要綱が出される前に労働基準法改悪案の国会提出を断念しました。安倍首相は当時、「働く人たちの理解がなければうまくいかない」「サービス残業が増える、助長する形になってはならない」と語りました。 しかし、今回の建議でも「働く人たちの理解」など得られてはいません。
過酷な夜勤に規制を/高橋・堀内氏 医労連と懇談
日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文の両衆院議員らは１０日、衆院第２議員会館で日本医療労働組合連合会（医労連）の役員と懇談し、看護師の過酷な勤務実態と、労働時間規制などについて交流しました。 医労連の三浦宜子書記長は、ＫＫＲ札幌医療センターで新卒看護師が過労自殺した事例にふれながら、長時間夜勤に加えた残業で看護師の命と看護の質が危ぶまれている現状を紹介。１９９２年から変わらない看護師確保法の改正とあわせ、勤務と勤務の間に１１時間以上間隔をおく「勤務間インターバル制度」の導入や、夜勤交代制労働の法定労働時間短縮など、労働基準法の改正を要望しました。 中野千香子委員長は「他の職種の労働者の働き方も厳しい。労働者全体の働き方を変えるために労基法の改正を」と強調。先進国に比べて非常に遅れている、夜勤交代制勤務の法定労働時間の短縮を求めました。 高橋議員は「厳しい監査をすれば、すむものではない。診療報酬
「農協改革はＴＰＰ推進」/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
日本共産党の山下芳生書記局長は１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、安倍政権が狙う「農協改革」について、協同組合は自主的な組織であって、自主的に改革していただくべきだと主張。「（『農協改革』の）一番の狙いは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の一番の要のＪＡ全中をつぶすことにある」と指摘し、反対を表明しました。 また、労働時間規制の適用除外制度などの労働法制改悪について「過労死、サービス残業、ブラック企業など（日本は）世界の先進国の中でも長時間労働が際立っている」と指摘。「労働時間規制を取り払ってしまえば、どんなに長時間労働してもあなたの責任だと、過労死がますますまん延することになる」として反対を表明しました。
安倍政権が狙う労働基準法改悪/ただ働き 過労死増やす
安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。（昆弘見、深山直人、行沢寛史) 残業代ゼロ制度 労働時間規制をはずす 骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。 時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。 対象は､｢高度の専門的知識を要する」業務と「時間と成果との関連性が強くない」業務として金融ディーラーなどを例にあげ、省令で定めるとしています。年収は１０７５万円以上としますが、省令で定めるため変更が容
主張/「残業代ゼロ」法案/「過労死」促進の改悪やめよ
労働者に残業代も払わず何時間でも働かせ､文字通り｢過労死｣を促進する､｢残業代ゼロ｣法案の検討が重大段階を迎えています｡厚生労働省が労働者､経営者などで労働法制を検討する労働政策審議会(労政審)の労働条件分科会に労働時間法制等のあり方についての報告書骨子案を提出､とりまとめをねらっているからです｡労政審でまとまれば安倍晋三内閣は通常国会に法案を提出する構えです｡｢残業代ゼロ｣法の制定は､財界･大企業が長年にわたって求めてきたものです｡安倍内閣による｢残業代ゼロ｣法案の強行を許さないたたかいが求められます｡ 「８時間労働」が原則 長時間労働を規制し、労働者の健康破壊を許さないことは、労働者と家族の切実な願いです。労働基準法など日本の労働法制も「８時間労働」を明記しています。 ところが財界本位の歴代政府や労働者を雇用する大企業は、企業が労働者と協定を結び、残業代を支払えば残業させることができ、
安倍政権が狙う「残業代ゼロ」/実態から見る問題点は
厚生労働省は１６日、労働政策審議会（労政審）に「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間法制の改悪案を提案しました。安倍政権は、労政審での議論をへて、労働基準法改悪案を通常国会に提出しようとしています。日本の労働者の働き方はどうなるのか。労働者の実態から、制度の問題点と労働時間短縮の課題を考えます。（深山直人、行沢寛史） 今でも“長時間大国” 労使協定で“青天井”に 日本の一般労働者の労働時間は、年２００３時間（２０１３年度、厚労省）、製造業は２２２６時間（総務省）。１人あたり年平均でも先進諸国のなかで最長グループに入り、長時間労働者の割合も最も高くなっています。 ０１年に５割を切った有給休暇の取得率は、１２年には４７・１％にまで低下しています。 世界各国は「ディーセントワーク」（人間らしい労働）を目指しているのに、日本ではサービス残業が横行し、過労死・過労自殺が社会問題となるほど異常な“
過労死ライン超え残業協定 経団連役員企業など４０社中７８％/小池議員と本紙が調査 「残業代ゼロ」の狙い鮮明
「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など４０社・９３事業所が結ぶ三六（さぶろく）協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間８０時間を超える三六協定を結んでいる企業が７８％にのぼることが明らかになりました。日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と本紙が共同して情報開示請求を行ったものです。 １カ月間に延長できる残業時間８０時間以上とする協定を結んでいたのは４０社中３１社（７７・５％）。１日に延長できる残業時間では、８時間以上が２３社（５７・５％）、１０時間以上が１７社（４２・５％）です。最高は１日１６時間で、所定内労働時間を含めると、１日に２３時間以上働かせることができます。 年間の残業時間が６００時間を超えるのは２８社（７０％）、８００時間以上は１２社（３０％）でした。 榊原定征経団連会長（産業競争力会議前議
アフガン・イラク戦争 派兵自衛官 自殺４０人/「戦地」派兵でさらに
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約３～１６倍、自衛官全体と比べても約２～１０倍の高い割合で自殺者が出ています。 安倍政権は解釈改憲で本格的な「戦地」派兵に道を開こうとしていますが、現場の自衛官をさらに追い詰めることになります。 自民党政権は、０１年９月の米同時多発テロを契機としたアフガニスタン戦争に、同年１１月から海上自衛隊を派兵。海自はインド洋上で米艦船などへの給油を約８年間にわたり実施しました。 防衛省によると、新テロ特措法（補給支援特措法、１０年１月失効）によるインド洋への派兵を経験した海上自衛官の自殺者は現在までに４人です。旧テロ特措法（０７年１１月失効）で派兵された海上自衛官の自殺者数については当時の文書が残っておらず不明としていますが、政府
小池副委員長がラジオ出演/「悪政と対決 国民と共に」
日本共産党の小池晃副委員長は２７日放送のＲＫＢラジオ（福岡市）番組「ニュース新発見インサイト」に電話出演し、閉会した通常国会で日本共産党が果たした役割や論戦などについて語りました。 「今国会で共産党が成立させた重要法案は」とのインタビュアーの問いに、小池氏は、「日本の法律で初めて『過労死』という言葉が入る法律ができた」と過労死防止法を紹介。また、提出したブラック企業規制法案は継続審議となり、離職率の公表指導など政治を動かしていることや労働者派遣法の大改悪法案を廃案に追い込んだ成果なども挙げました。 集団的自衛権の行使容認の問題では、「国会で十分な議論でしたか」の質問に、国会終了後に密室での与党協議が進められている点を批判し「閣議決定など許されない。ただちに国会できちんと議論すべきだ」と野党として申し入れたことを紹介しました。 「社会保障の切り下げに抵抗しきれなかったのか」の問いに小池氏は、
ストレス対応優先に/高橋氏 職場の体制で参考人
衆院厚生労働委員会は１３日、労働安全衛生法改正案の参考人質疑を行いました。近畿大学の三柴丈典（たけのり）教授、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子（えみこ）代表世話人、日本産業衛生学会の圓藤吟史（えんどう・ぎんじ）理事長が陳述しました。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問しました。 職場で増加している「パワハラ」の定義や防止策を法律に明記すべきではとの問いに、三柴氏はフランスなどの例を引き、「人格否定などストレス性が強い事例については法定化の条件を満たしている」と述べました。 寺西氏は「残業代ゼロ」など安倍政権が狙う労働時間の規制緩和に関し「労働時間の正確な把握すらされていない事業所もある。当事者任せではなく、使用者側（企業）はきちんとした労働管理をしてもらいたい」と指摘しました。 高橋氏は、ストレスチェックが努力義務とされた小規模事業所でとりくむ上で、産業医と他業種との連携や地域産業保健セン
過労死防止法が成立/超党派議連など報告集会/高橋議員あいさつ
過労死の防止を国の責務と明記した「過労死防止対策推進法」が２０日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。過労死という文言を初めて明記し、国の責任で調査研究、過労死防止対策の国会への報告など定めています。 同法の制定を求めてきた過労死防止基本法制定実行委員会と超党派議員連盟が国会内で報告集会を開き、過労死で夫や子どもを亡くした遺族が遺影を持ち寄り出席しました。 同実行委員会の森岡孝二委員長は「過労死防止を国の目標と認めて大きな一歩を踏み出した意義は大きい。実効性のある法律にするためにいっそう努力していく」と話しました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「過労死を繰り返さない、大切な家族を亡くした教訓を忘れないでほしいとの思いで運動してきた。過労死のない社会へ新たなスタートを切りたい」と決意を述べました。 息子を亡くした兵庫県の遺族は「この法律があと１０年早くできていたら、
過労死防止法が可決/参院委で全会一致
過労死のない社会をめざす「過労死等防止対策推進法案」が１９日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党を含む野党６会派が共同提出した過労死等防止基本法案や、法制定を求める遺族らの意見を踏まえ、衆院委員長提案としてまとめられたものです。 この日の委員会では全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人が意見陳述しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の小池晃議員は「家族や友人を亡くした方がたの切実な思いが詰まっている｣と強調し､法案の特徴を尋ねました。 発議者である日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は「過労死を初めて法律上規定し、過労死はあってはならないという認識を共有し、国が必要な対策を行うと明記したことが最も重要な成果だ」と強調しました。また、国による調査研究が法案の特徴だと指摘。無理なノルマを押し付けたり人格を傷つける「パワーハラスメント」が精神疾患や過労自殺の大きな要因
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （1）/過労死促進、「成果」で賃下げ
安倍晋三政権は、労働時間ではなく成果で賃金を決める「新たな労働時間制度」の創設に動きだしました。残業や深夜勤務をしたら割増賃金を払う労働時間ルールの適用除外制度をつくり、労働者を成果で競争させ、際限なく働かせる仕組みをつくるものです。絶対に実現させるわけにはいきません。 世論の批判 安倍政権は、第１次政権の２００７年にも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という事務系労働者にたいする労働時間適用除外制度の導入を企て、労働基準法改定案を国会に出そうとしました。しかし、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」という世論のきびしい批判をあびて、断念しています。 それを再び持ち出したのが、今回の「新しい労働時間制度」です。４月２２日の政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査（武田薬品社長）が制度創設の基本的な考え方を提案しました。「労働時間ベース
過労死防止逆行する/衆院厚労委 高橋議員が追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、「残業代ゼロ」ともいわれる労働時間規制の緩和について「過労死防止に逆行する」とのべ撤回を求めました。 高橋氏が、過労死等防止対策推進法案が全会派一致で衆院通過したことに言及したのに対し、田村憲久厚労相は「働く方々が健康を損なって命を落とされることはあってはならない」とし、法施行に向けて準備していくと述べました。 高橋氏は「政府が向かっているのは逆だ」と強調し、「残業代ゼロ」導入に踏み出したことを追及しました。田村厚労相は「時間ではなく成果で評価される働き方」があると言って、「高度な専門職」から導入する考えを改めて示しました。 高橋氏は「１割の企業で裁量労働制が採用されており、労働者も事業場も『今のままでよい』が大勢」と指摘。それでも導入を狙うのは「裁量労働制や管理職でも対象になる深夜割増賃金などに切り込むのが狙いだ」と迫りました。２
労働時間規制緩和 撤回しかない/財界圧力に屈するな/参院厚労委 厚労相に小池氏
日本共産党の小池晃議員は２９日の参院厚労委員会で、政府の産業競争力会議で議論されている労働時間の規制を撤廃する制度の導入について、「『残業代ゼロ』『過労死促進』につながる」と批判し、撤回を求めました。 小池氏は、同会議メンバーの竹中平蔵慶応大学教授が“小さく生んで大きく育てよう”と制度設計の狙いを語っていることも紹介し、「厚労省が財界の圧力に屈して、労働法制の大原則である労働時間規制を取り払う提案を行うなど許されない」と批判しました。 また、産業競争力会議には労働者代表がおらず、労働政策の立案は公労使の３者構成で行うという国際的に確立されたルールにも反すると指摘しました。 田村厚労相は「（産業競争力会議で）議論が煮詰まってくれば、（労働者代表も入る）労働政策審議会で議論をしっかりしていただく」と答えました。 小池氏は「産業競争力会議で議論を煮詰めて方向性を決めるのなら、労制審の議論が形骸化
過労死防止へ法制定/衆院委可決 国の責任位置づけ
過労死のない社会をめざす「過労死等防止対策推進法案」が２３日の衆院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党を含む野党６会派が共同提出した過労死等防止基本法案や、法制定を求める遺族らの意見を踏まえて取りまとめられたものです。 過労死防止対策の推進をうたった初めての法律で、過労死を法律で位置づけた意義を持つものです。国が実態を調査研究し、防止の取り組みに生かすことなどを求めています。 意見陳述した全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「日本社会を背負っていく若者が過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材をなくすことは日本の未来をなくすことです」とのべ、国をあげて防止対策をと訴えました。 家族らの運動実る 日本共産党の高橋ちづ子議員の話 過労死防止の基本法案は昨年、与党と意見があわず、一時は暗礁にのりあげたかに見えました。私は、立法趣旨を国会に残すべきだと提案し、昨年の臨時
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