フジテレビ系「新報道２００１」/山下書記局長の発言
日本共産党の山下芳生書記局長は７日、フジテレビ系番組「新報道２００１」で与野党幹事長らと総選挙情勢や子育て、雇用、財政問題などについて討論しました。 ●「自民３００議席」の報道 「安倍政権にストップをかける共産党」――国民の期待に応えてやるべきことをやり抜き躍進めざす 冒頭、総選挙序盤で主要各紙が「自民３００超える勢い」などと報じたことについて問われた山下氏は、「自民党の支持率が伸びているわけではなくて、小選挙区のマジックという面がある」と述べ、第１党に極端に有利な選挙制度の問題を指摘。「逆に私たちは、“安倍政権の暴走にストップをかけられるのは共産党だ”ということで期待が広がっていると感じています。期待に応えて、やるべきことをやりぬいて躍進を目指したいと思います」と表明しました。 ●子育て支援・雇用 子ども医療費助成を国の制度に 非正規増やす派遣法改悪は大逆行 子育て支援や教育、社会保障に
思い出して 安倍暴走政治の２年間/どの問題でも正面対決 共産党
「日本はどうなっちゃうの」「安倍（首相）やめろ」―国民をそっちのけにした安倍政権の暴走政治に、多くの人たちが不安と怒りをつのらせています。目前に迫った衆院解散・総選挙は、２年間の安倍政権への審判となります。暴走政治に真に対決できる勢力はどこなのかが問われます。 集団的自衛権 民主 「閣議決定」態度示せず 維・み 行使容認に賛成 安倍政権は７月の「閣議決定」で集団的自衛権行使容認を強行し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定と「閣議決定」具体化の法整備を狙っています。 国会で日本共産党は、集団的自衛権行使について「『海外で戦争する国』づくりこそ正体だ」とその本質を示して撤回を求めています。国民と力をあわせ、「閣議決定」を具体化する一切の作業の中止を求めるとともに、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。 他の野党はどうか。いまの臨時国会は「閣
ニコニコ超会議の党首・国民対話集会/安倍政権の三つの暴走ストップ若者が希望持てる日本つくろう/志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、千葉市の幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議」第１回党首・国民対話集会に出演し､｢今､安倍政権はあらゆる分野で国民の利益にそむいて暴走を始めています｡私たちは三つの暴走ストップ､日本の政治を変えるために､若いみなさんと力をあわせてがんばりたい｣と力を込めました｡ 第一は、雇用破壊の暴走ストップです。 志位氏は、安倍政権が若者に「生涯派遣」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を押し付ける労働法制の大改悪を狙っていることを批判。「日本社会全体を『ブラック企業』に変えてしまう雇用大破壊を許すわけにはいきません」と語りかけ、「労働者派遣法を抜本的に改正し、『ブラック企業』規制法、『サービス残業』根絶法をつくり、若者を『使い捨て』にし『使いつぶす』社会は、大本から変えていこうではありませんか」と呼びかけました。 第二は、原発推進の暴走ストップです。 志位氏は安倍政権の「エ
ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」/志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍内閣の経済政策をどう見るか、外交・安保政策をどうするかの疑問に丁寧に答えるとともに、日本共産党のめざす政治の方向や提唱する北東アジア平和協力構想について、キャスターの玉井忠幸（読売新聞編集局次長）、小西美穂両氏と語り合いました。 共産党の躍進の理由は 「自共対決」の構図がすっきり ／共産党を丸ごとわかってもらう努力も 「参院選での共産党の躍進ぶりについて話を始めたい。その理由は何ですか」と切り出した小西氏。志位氏は(1)自民党に正面から対決する「自共対決」を鮮明に打ち出したこと(2)どんな問題でも国民の立場で対案を示したこと―にあると強調しました。 玉井 自民党にも民主党にもなかなか今回入れたくないという人をぐっと引き寄せたということなんでしょうね。 志位 実際に民主党が政権をとってみたら、やることの中身は自民党
共産党のブラック企業規制法案/みんなの党に説明/小池議員 「党派超え共同を」
（写真）党のブラック企業規制法案について、みんなの党議員に説明する小池議員（右から２人目）＝14日、国会内 日本共産党の小池晃参院議員は１４日、みんなの党の社会福祉部門会議に出席し、日本共産党が臨時国会に提出し、各会派に賛同を呼びかけている「ブラック企業規制法案」について説明しました。日本共産党が提出した法案について、他の政党に説明するのは初めてのことです。 小池氏は「若者をはじめ働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように“使い捨て”“使いつぶす”ブラック企業の根絶は、国政の大問題であり、党派を超えて力を合わせる課題です」と強調しました。 同法案の柱である(1)長時間労働の是正(2)企業の離職者数の公表や求職者への情報提供(3)パワーハラスメントの禁止などについてポイントを説明し、出席していた同党議員の質問に答えました。
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
ブラック企業根絶へ力尽くす/辰巳参院議員、若者と語る/大阪
日本共産党大阪府委員会は６日、辰巳孝太郎参院議員のトーク企画「たつみコータローの発見！日本共産党 若者とのつどい」を大阪市内で開きました。学生や社会人らが参加。生中継したインターネット動画サイト「ニコニコ動画」も多数が視聴しました。 辰巳氏は、若者を過酷な労働ですりつぶすブラック企業の根絶のために日本共産党国会議員団が設置したブラック企業・雇用問題対策チームの一員として活動し、ただちに厚生労働省を動かしていると報告。「安倍政権が狙う長時間労働や派遣労働者を増大させる労働の規制緩和を食い止め、違法な働かせ方をなくすために力を尽くします」と話しました。 「消費税増税を中止・撤回させてほしい」との質問に「国民の多数が増税に反対しているなか、『来年４月からの増税中止』で一致している政党と共同して世論と運動を広げ、中止させるために頑張る」と答えました。 辰巳氏は「給料を上げてほしい」「学費を下げてほ
ブラック企業根絶 世論が大切です/ＦＭラジオ 吉良よし子議員が語る
日本共産党の吉良よし子参院議員は３０日、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に出演し、党のブラック企業対策について語りました。 ナビゲーターの駒崎弘樹氏（ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）に「なぜブラック企業が増え、雇用のルールが守られないのか」と問われた吉良氏は、非正規雇用が増えるもとで正社員になりたいという若者の心理を利用し、選別、過酷な働き方を強いた上に首を切るといったブラック企業が増えているのではないかと指摘。 「おおもとには、サービス残業、長時間労働を許す政治があります。そのような政治を変え、一人ひとりが希望を持って働けるようにしてこそ経済も成長すると思います」とのべました。 ブラック企業対策については、労働基準監督署の監督官の増員と、「名ばかり店長」などのような企業の脱法的な働かせ方やパワーハラスメントなどに対する法規制が必要だと語りました。 「共産
ブラック企業・雇用問題対策チームを発足/日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団は７日、「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させました。 マスコミが多数取材に詰めかけた初会議。あいさつした山下芳生書記局長代行は、日本共産党が(1)ブラック企業問題を国会で真っ先に取り上げ、実名で告発してきた(2)労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及してきた(3)ブラック企業根絶の対策を提起してきた―と報告。「躍進した議員団として攻勢的に取り組みたい。ブラック企業の根絶、雇用問題の解決のために政治を動かす役割が強く期待されている」と述べました。 吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員は、選挙中に自らの体験も交えてブラック企業根絶を訴え、若者から寄せられた関心と期待を紹介。「若者をつぶすような社会に未来はない。全力で取り組む」（吉良氏）と語りました。 居酒屋チェーン「ワタミ」の無法な長時間労働を国会で追及した田村智子参院議員は、労基
「ニコニコ動画」の「とことん共産党」/ＴＰＰ撤退・「ブラック企業」根絶/提案権 生かし頑張る/小池･紙･吉良氏番組で語りあう
「生放送！ とことん共産党」が７月３０日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「共産党躍進で国会はどう変わる？」がテーマで、小池晃副委員長（参院議員）と紙智子、吉良佳子両参院議員が語りあいました。 紙氏は参院選後、各地で有権者から共産党の躍進が喜ばれ、「消費税増税を絶対止めて」と激励されたことを紹介。吉良氏は官邸前の原発抗議行動の時に、受け取ったばかりの議員バッジを「みなさんのバッジです」と参加者に見せると、「ここまで議員バッジを身近に感じたことはなかった」と喜ばれたことを話しました。 小池氏は、参院で１１議席となったことで、１１の常任委員会のすべてで委員となれることや議案提案権を獲得したことなどを説明。「これからが正念場。『共産党に（票を）入れてよかった』と思っていただけるよう頑張りたい」と語りました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発、ブラック企業についても議論に
原発ゼロ・消費税増税反対の願いを共産党に託してほしい/静岡・愛知 市田氏
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日、静岡、愛知の両県を駆け巡り、「比例代表選挙は１票を争う大激戦。原発ゼロ、消費税増税ストップの願いを日本共産党にたくしてほしい」と訴えました。 静岡県内では井上さとし参院比例候補がともに訴え。もり大介候補（静岡選挙区）、もとむら伸子候補（愛知選挙区）が、それぞれ決意表明しました。 静岡市・青葉公園、浜松市・浜松駅北口、愛知県・豊橋駅東口（豊橋市）には大勢の聴衆がつめかけ、通行人や買い物客も耳を傾けました。名古屋市の栄交差点には聴衆がぎっしり。突然の雨にも大勢の聴衆は離れませんでした。周辺の歩道にも人の列が伸び、拍手と「そうだ」の声が響き渡りました。 浜岡原発を抱える静岡県。井上氏は「福島の現実を見れば、原発再稼働の条件はない。全原発を止めたままで廃炉に踏み出すことこそ現実的な道だ」と強調。「原発マネーに汚れていない日本共産党が伸びてこそ、原発なくせの国民
国民の声で動く政治へ/長野・新潟に市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、長野県・上田駅前、新潟県・長岡駅前で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加阻止、原発再稼働・輸出反対をと力を込め、「日本共産党が伸びれば国民の声で動く新しい政治が実現する。比例代表で日本共産党と書いていただく方を日本全国津々浦々に広げていただきたい」と呼びかけました。 長岡駅前には井上さとし比例候補も駆けつけました。長野で唐沢ちあき、新潟で、にしざわ博選挙区候補がともに演説。消費税増税反対や改憲阻止、雇用のルールの確立を訴えると歓声が湧きました。演説後、聴衆の人垣に握手に飛び込むと｢がんばりましょう｣との声がかかりました。 市田氏は長野県でＴＰＰについて、「すべての関税がゼロになれば農業が壊滅的打撃を受ける。世界的な食料危機が問題となっているのに食料を外国に頼るのは亡国の農政だ」と批判。東京電力の原発再稼働が問題となっている新潟県では「原発なしでも電力
日本共産党の躍進で、国民の声で動く新しい政治を/自民党と対決、抜本的対案を示してたたかう/参院選 東京での第一声 志位委員長の訴え
４日公示された参院選で、日本共産党の志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で行った第一声は次の通りです。 都議選で始まった躍進の流れを、参院選でさらに大きく みなさん、おはようございます。日本共産党の志位和夫でございます。 （歓声、大きな拍手） 日本の未来がかかった参議院議員選挙が始まりました。 さきの都議会議員選挙で、日本共産党は８議席から１７議席に倍増し （拍手） 、民主党を抜いて都議会第３党に躍進することができました （「よーし」の声、拍手） 。ご支持をいただいた都民のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。ありがとうございました。 （大きな拍手） 私たちは、都議選で始まった躍進の流れを、参議院選挙ではさらに大きく発展させる決意でたたかいます。政党を選ぶ比例代表選挙では、日本共産党と書いていただく方を広げに広げ、全国で６５０万票以上、小池晃さんを含む５人全員の勝利をめざして頑張ります。 （
所得を増やす政治への転換を/「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」党首討論 志位委員長が強調
日本共産党の志位和夫委員長は３日夜、日テレ系「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（ニュースゼロ）に出演し、各党党首と参院選の争点について討論しました。 冒頭の発言で志位氏は次のように表明しました。 あらゆる政策を総動員し、国民の所得を増やして景気回復を 志位 国民の所得を増やして景気回復をと訴えていきたいと思っています。 いまのデフレ不況の一番の原因は、長期にわたって賃金が下がり続けていることにあると思います。 ですから私たちは、大企業がかかえている２６０兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げあるいは非正規社員の正社員化、そして中小企業との公正な取引をはかっていく。そして、あらゆる政策を動員して、国民の所得を増やして景気回復をと訴えていきたいと思います。 雇用のルール破壊、消費税大増税――アベノミクスは国民の所得を奪う「毒矢」ばかり 経済政策をめぐっては自民・安倍晋三首相が「流れを変えてはいけない。この
安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を/参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言/２０１３年６月６日 日本共産党
日本共産党が６日に発表した参議院選挙政策「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」は次の通りです。 日本の進路と国民の暮らしを大きく左右する大切な参議院選挙が間近にせまりました。安倍政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。 「バブルと投機」のアベノミクス、消費税増税と社会保障切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、沖縄などでの米軍基地強化、憲法の改悪、そして、過去の侵略戦争を肯定・美化する政治姿勢など、どの問題も、参議院選挙の大争点です。 安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破たんも始まっています……どの問題でも、走り出すはなから国民との矛盾を広げ、ほころびと破たんが始まっています。アベノミクスを自慢しても、国民は、景気回復などとても実感できず、株や金利の
日本共産党創立８９周年記念講演会/危機をのりこえて新しい日本を/志位委員長の記念講演
国民のなかの大きな変化と、日本共産党との共鳴 お集まりのみなさん、インターネット中継をごらんの全国のみなさん。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。（大きな拍手） 私たちは、今年の党創立記念日を、戦後最悪の大震災と原発事故のもとで迎えました。 被災から５カ月近くがたち、漁業と魚市場の再開など、被災地のみなさんの懸命の努力で、復興にむけた息吹が各地で起こっています。 しかし、いまなお９万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちにおかれています。福島原発事故は、なお収束の見通しがたたず、被害が全国に拡大する深刻な事態が続いています。 私は、あらためて亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 そして、被災されたすべての方々に、安心と希望のもてる生活が一日も早く訪れるように、日本共産党は、被災者支援、復旧・復
家計と内需に手厚く/志位委員長 予算組み替え要求を発表
「大企業・大資産家向けの大減税をやめ、くらし応援の予算へ」―。日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、２０１１年度予算案についての日本共産党の組み替え要求を発表しました。（全文） 会見で志位氏は、１１年度予算案の特徴について、「社会保障の財源が必要といいながら、大企業と大資産家に２兆円規模の減税をばらまく一方、社会保障と暮らし関連の予算は細る一方になっている」と指摘。「国民の暮らしを応援し経済を良くする上でも、家計と内需に手厚い予算に組み替える必要がある」と述べ、五つの柱からなる組み替え提案を説明しました。 一つ目は、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかることです。 志位氏は「民間、労使まかせにしないで、政府が、非正規社員の正社員化や最低賃金引き上げ、中小企業労働者の賃金底上げなどの総合的な施策を行うべきだ」と指摘。大企業にため込まれた２４
「将来不安病」を診察/派遣村ＴＶ 小池氏がゲスト出演 - しんぶん赤旗
（写真）“世直し名医”の小池氏（中央）から“社会保障充実薬”を処方された患者役の清水氏（右）＝24日、大阪市 インターネットのウェブ配信番組「清水ただしの『派遣村ＴＶ』」の収録が２４日、大阪市内で行われ、日本共産党の小池晃政策委員長がゲストとして登場しました。“小池診療所”を舞台に、医師でもある小池氏が、社会保障切り捨てによる「将来不安病」や雇用破壊に伴う「金欠病」に苦しむ若者らを“診察”。コントを交え、政治をただす大手術の方策を示しました。 同番組は、村長の清水ただし・党府国民運動本部長がアシスタントの清水共子さんとともに、｢派遣切り･不当解雇｣や「貧困と格差」などさまざまな政治問題に焦点をあてるトーク番組です。 白衣姿の小池氏は、“処方薬”となる最低保障年金制度の創設や国民健康保険料の国負担増などの党政策を紹介しました。不況の原因には、低賃金で働かされる非正規雇用の拡大があると指摘。「
検証特集 内部留保問題と日本共産党/「取り崩せない」→“還元は可能”へ/政府・財界に迫り変化生む
長引く金融・経済危機のもとで、大企業の過剰な内部留保の活用問題が、国会でも、マスメディアでも、銀行系シンクタンクでも注目されています。日本共産党は粘り強く「内部留保を還元せよ」と政府にも財界・大企業にも求めてきました。（清水渡) 自公政権時代 ２００８年９月のリーマン・ショック後、自動車や電機などの大企業が派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者をいっせいに削減しました。 日本共産党は０８年１１月１１日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は２３０兆円にのぼると指摘。大企業には体力があり、「非正規切り」などは許されないと批判しました。１２月５日には志位和夫委員長が麻生太郎首相（当時）と会談し、非正規雇用の大量解雇に対して「（大企業のほとんどは）株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と指摘しました。 ０
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