安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく(と言ってきた)。実際、能力は上がっている」と説明した。
【東京】河野太郎防衛相は21日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック(遮断)していることに、「誹謗(ひぼう)中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約129万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分(代表撮影) 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は48・7%で、10月の前回調査から5・4ポイント減った。不支持率は38・1%。公費による首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69・2%に上り、「信頼できる」は21・4%にとどまった。 支持率が50%を下回ったのは7月調査以来、4カ月ぶり。不支持の理由として「首相が信頼できない」と答… この記事は有料記事です。 残り790文字(全文993文字)
共謀罪が本決まりとなりました。安倍政権は内政で通したい政策があれば、有無を言わさず通してくるので、まあそんなもんやろなというのが正直なところです。あれだけ議席与えてしまっているのだし、止めようなどありますまい。最後のドタバタは、盤石の議席数を持ってにしてあの慌てぶりかと呆れましたが。やれやれ。 とはいえ明日からいきなり治安維持法の世界がやって来るわけではありません。今後どうなるか、それは長い目で見なければわからないでしょう。小うるさい市民が監視することでその運用に影響を与えることができるので、反対運動にはおおいに意味があります。気長で地道な道のりになりますが。 共謀罪が本当に危険なのかどうか、実のところ僕にはよくわかりません。ただ、反対意見の数々に対してあまりに安倍政権側の説明がお粗末です。金田法相のひどさは言うに及ばず。組織犯罪への対処が目的のはずが対テロと主張してみたり、オリンピックと
山本幸三・地方創生相が16日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
安倍晋三首相は17日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が10日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、18日から21日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。APEC首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定(TPP)の首脳会合について、首相は「TPPの意義や国内手続きを進めていくことについて認
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
山東昭子元参院副議長 (東京都内での大規模停電について)東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て(五輪などで)世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは(開示する)、というメリハリをつけていくべきだ。(国会内で記者団に)
改憲勢力が3分の2を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。12日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「(当時は)どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「(個人的感想などについて答える)義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
衆院予算委員会で30日、安倍晋三首相が民進党の細野豪志代表代行に、26日の所信表明演説の際に多くの自民党議員がスタンディングオベーション(立ち上がり拍手)をして演説が中断されたことを批判され、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」などとブチ切れた。 細野氏は冒頭、「民進党は批判をしているだけにとどまっていると国民にみられている側面がある。われわれは変わらなければならない」と述べ、蓮舫代表が掲げる提案路線への転換を宣言した。 しかし、次に口から出たのは、所信表明演説の際に、首相が議員らに自衛隊などへの敬意を表すよう促した際に、自民党議員が行ったスタンディングオベーションへの批判だった。細野氏は「首相に促されてスタンディングオベーションをするというのはどうなのか」と述べた。 これに対し首相は「私は促していない」と反論し「自衛隊などに、敬意を表そうということだ」と説明した。この間、民
小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという2・07にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な1億2千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ6千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な1億2千万人の国より楽観と自信を持った6千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。(東京都港区での講演で)
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約50センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約40万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約13万4400平方メートル。このうち青果棟は約3万5000平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている。
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
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