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いま、ある調査が話題になっています。「徴兵制は合憲か、違憲か」(YAHOOみんなの政治)の政治投票です。目的は次のとおり表記されています。「安保法案に関連し、徴兵制が将来復活するのではないかという議論が起きています。政府は、徴兵制は憲法18条が禁止する苦役に当たり、明確に憲法違反との立場ですが、徴兵は苦役には当たらないとする意見や、将来的に憲法解釈が変更されるのではという疑念も出ています。あなたは徴兵制は合憲・違憲のどちらだと思いますか?」 既に8月13日現在、徴兵制は「明らかに違憲」に投票総数の71.7%にあたる約13万票以上の方が違憲であるとの認識を示しています。ところが、この結果に関しては様々な意見があるようです。 ●どのような調査なのか 回答欄は「明らかに合憲」「合憲と解釈しうる」「明らかに違憲」「わからない・その他」の4択です。「明らかに合憲」or「合憲と解釈しうる」と回答
昨日まで私は日本国の首相でしたが、今日はもう首相ではありません。と言っても辞任したわけではなくて、暗殺されたんです。で、今日は首相ではなく死人として、もとい詩人として、じゃなかった私人として一言申し上げます。 日清、日露、日支のあと、真珠湾奇襲で始まった戦争に負けてから70年ですか、生きてたら私はこの世に生まれて83年、戦後70年と生後83年、どっちの年月が大事かと言えば、これはもう言うまでもなく自分の生後83年のほうが大事。 で、83年生きた経験で言えば、いくら反対しても戦争はなくせない。首相在任中は私もいろいろきわどい手をうちましたが、あれは戦争したいがための手ではないつもり。新聞テレビや人には言えない内緒事がいっぱいあるんですよ、複雑な意見、いや利害の網の目に捕らえられて四苦八苦。 とは言え首相なんてやってると、つきあう相手がほとんどハイソの人たちです。どうしてもそっちに引っ張られる
【シンガポール=吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが9日、建国50周年を迎える。1965年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。9日の式典には、18カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は8日夜、就任以来11回目となる記念メッセージを放送。父親で今年3月に91歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の9日は、午前9時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。50
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1%の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99%から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ(引用元の提示はお願いいたします)後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
私が、主権者教育、で心配なのはSEALDSとかに行くような生徒に、啓蒙しようとする教師がいるのではないかという事です。 ハッキリ言って、あのSEALDSとかしばき隊とか在特会とか、ああいいった団体の人間は迷惑でしょうがないです。 最初からこうなると思っていましたが、もう特定の組織と関係があった事をバラされている脇の甘さです。 ああいった共産党が喜ぶような団体が絡むと、一時的に盛り上がってもすぐ萎んでしまいます。 共産党と選挙協力した社会党なんか、いい所全部持っていかれた感じです。 一般の人達も、すぐにちょっと違うなと思ってしまうでしょう。 それはそうです。 だってあの人達、運動家なんですから。 一般の人達を上手く啓蒙して、自分は指導者の枠に入るつもりでいるんですから。 もう、戦争法案反対、平和、中国は脅威じゃない、じゃ通用しないんです。 これからは、中国、北朝鮮は脅威だけど、なぜ日本と北朝
磯崎首相補佐官の「安保法案と法的安定性は関係ない」と言う発言で揉めている「法的安定性の重要性」については、法律に素人の筆者は「法の安定した適用と予見性を維持する事は、物事を公平に扱う法治主義倫理の中核をなし、これが欠けると国民は安心して生活する事すら出来ない」と解説した英文の憲法入門書で得た知識程度しかないが、この解説が正しいとするなら、日本国憲法の矛盾した内容と無謬性を保証された官僚の手で法の恣意的適用が跋扈する日本の法制度では、法の安定した適用と合理的な予見性を維持する事は不可能に近い。 日本国憲法の前文は、その前段で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、自国の安全と生存の保持の実現を他力に頼る宣言をした世にも稀な憲法である一方、後段では「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳
安倍首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が変わっても徴兵制の導入はあり得ない」と改めて明確に否定した。 自民党の森雅子氏の質問に答えた。 首相は「自衛隊員の育成には長い時間と労力がかかり、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊が作れない」と強調。米国や英国などが志願制をとっていることを挙げ、「集団的自衛権の議論と徴兵制を結びつけることは、国際的に非常識だ」と説明した。安全保障関連法案に反対している民主党は、「徴兵制の復活」などとあおる党のパンフレットを作成している。
原発再稼働や安保関連法案に反対するパフォーマンスを展開しているアイドルグループ「制服向上委員会」が2015年7月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 反原発運動で歌われることが多い「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」など計2曲を披露し、政治に関心を持つことの重要性を強調。メッセージを発することで「ひとりひとりの心が動いて、社会も変わっていけたらいい」などと訴えた。 「アイドル」の認識が通常とは違う 記者の関心は、アイドルが政治的メッセージを発することの意義に集中。メンバーがそれぞれの言葉で、その意義を語った。 1995年から「制服向上委員会」の活動に参加している名誉会長の橋本美香さん(35)は、「アイドル」には単に「かわいい」以上の意味があると説く。 「日本で言うアイドルは、いわゆる『かわいい』歌を歌って踊って、みんなから憧れられるようなものだと思う。私たちはアイドルグループとうた
安倍首相は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と述べ、デザインを変更する方針を明言した。 変更理由については、「五輪は国民皆さんの祭典だ。主役は国民一人ひとり、そしてアスリートで、皆さんに祝福される大会でなければならない」と語った。 首相は、19年9月に開幕するラグビーのワールドカップ(W杯)には新競技場の整備が間に合わないことも明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
昨日の記事には予想以上の反響がありまして、共感も多くいただけた反面、 「国民の声を軽視するとは何事だ」 「政治家としての資質がまったくない」 「最低」 等など、手厳しい批判もありました。 さすがに悔しいので(苦笑)、まず冒頭に所見を述べておきます。 (先ほど見に行った国会前の様子。若者の姿もチラホラ) 政治家がデモを恐れない、一過性のものだと考えることは、必ずしも国民の声を軽視しているわけではありません。 しかし、民意として最も大事なものは言わずもがな「選挙」です。 選挙で最大の信託を受けた政治家・政党の意思決定が、一時的なデモで覆るようなことがあれば、それこそ民主主義国家と言えるのでしょうか? もちろん、今の選挙制度は完璧なものではありません。 一票の格差などの問題もあるし、重要政策ごとに国民投票を行い、4年間の空白を埋める仕組みも必要だと思います(我が党の直接民主型政治!)。 それでも
2015年07月15日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 イラン核協議合意に思う対話のチカラ イランと欧米諸国との核協議が合意しました。カナダでも歴史的合意という受け止め方で非常に前向きに捉えられています。見方次第ではギリシャとEUの条件付き合意よりも高く評価されています。 イラン核協議そのものについては報道の通りですので私はそこに至る対話の側面から本件を考えてみたいと思います。 イランとアメリカの関係は1979年以降、犬猿の関係でありました。アメリカは国力を見せつけることでイランを苛め抜いたのですが、それは逆効果を見せました。つまり中東の不安定化であります。一方のイランも経済制裁により国力が弱まり始めました。両国にとって縛りが出来てつまらない状態に陥っていたわけです。ここで「対話の重要性」を見出したのだろうと思います。 対話のきっかけもありました。イランの大統領がロウハニ氏となった20
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