自民、議員にＴＶ出演自粛を指示 テーマは政治とカネ：朝日新聞デジタル
自民党が甘利明経済再生相の現金授受問題で党所属議員にテレビ出演を控えるよう働きかけている。秋葉賢也衆院議員（宮城２区）が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」への出演を急きょ取りやめたほか、別の議員も予定していた出演の見送りを決めた。 党関係者によると、党幹部の一人は、２７日午後、秋葉氏に対し、「深層ＮＥＷＳ」のテーマが甘利氏の疑惑を含む「政治とカネ」であることを理由に出演を取りやめるよう指示した。 西村康稔衆院議員（兵庫９区）も２９日に同じ番組への出演が決まっていたが、同様の指示により見送ることになったという。 自民党は昨年、党内の勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が問題になった直後、若手議員のテレビ出演を制限。安全保障関連法への賛否を問う民放のアンケートにも答えないよう指示を出した。党内からは「気に入らない報道や発言があればつるし上げるという今の自民党
東京新聞:甘利氏「説明責任果たす」 野党、金銭授受疑惑追及:政治(TOKYO Web)
参院決算委員会は２１日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１４年度決算に関する質疑を実施した。民主党は、週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑を徹底追及した。甘利氏は「今朝、週刊誌を読んだ。しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と述べた。野党側は首相の任命責任もただす構えで「政治とカネ」をめぐる与野党攻防は激しくなりそうだ。 民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、疑惑に関し「深刻な問題で、写真や録音もある。甘利氏は疑惑をしっかり説明しなければならない」と強調し、首相の任命責任も問う考えを示した。
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
【言論アリーナ】「軽減税率のポピュリズムを追及する！」
2015年12月22日放送の言論アリーナ。 出演は、玉木雄一郎さん（民主党・衆議院議員）、亀井善太郎さん（東京財団研究員、軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明・発起人）。司会は、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）です。 今回の政府・与党の軽減税率導入決定の方針に対し、有識者から懸念する意見が出ています。一般国民の間でも、日刊紙に絞った新聞紙への適用を疑問視する声や、自民党が子育て給付金廃止を決めたことに若い世代から「露骨な高齢者向けのバラマキ選挙対策」と怒りの声も広がっています。 果たして、「迷走」にも「暴走」にも見える今回の軽減税率の一連の事態をどう評価し、何が問題なのか。政府与党の「迷走・暴走」を止めることはできるのか。あす2015年12月22日放送の言論アリーナでは、「迷走？暴走？軽減税率のポピュリズムを追及する！」と題し、徹底議論します。 企画 アゴラ編集部 ☆★☆★ Y
立憲主義って何？
けさの朝日新聞の「天声人語」は、共産党系の団体が「野党統一候補」を支援する動きを賞賛して、こう書いています。 ▼安保関連法が成立しても憲法違反は憲法違反。そう考える学者の会やママの会、学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）などの有志が「市民連合」を結成し、きのう記者会見した。来年の参院選に向け、法の廃止や立憲主義の回復で一致する野党候補を支援するという▼右か左かでなく、保守か革新かでもない。立憲か、非立憲か。再び鮮明になってきた対抗軸である。 戦前には朝日新聞記者の尾崎秀実がソ連のスパイになって日本に共産革命を起こそうとし、戦後は文化大革命を賞賛した朝日新聞は、冷戦が終わって対抗軸に困っていましたが、ようやく「立憲主義」というスローガンを見つけたようです。 彼らがこれほど重視する立憲主義とは何でしょうか。芦部信喜『憲法』によれば、それは「個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限すること」で
インド新幹線が誕生か？ 首脳会談でシステム導入を明記へ
インド初の高速鉄道計画に、日本の新幹線システムが導入される方向になった。インドを訪問する安倍晋三首相と同国のモディ首相による12月12日の首脳会談で、共同文書に明記する方向で最終調整しているという。47NEWSなどが報じた。 毎日新聞によると、この計画はインド西部ムンバイとアーメダバード間の505kmの路線。最高時速320km、最速2時間7分で結び、総事業費は約1兆8100億円。2017年に着工、2023年の開業を目指している。インド政府は新幹線方式の採用を正式に決めた後、事業者を選ぶ入札を実施する。日本勢は車両や信号、通信システムなどを一括で受注したい考えで、子会社が調査に携わっていたJR東日本などが受注を目指す。
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
蛍光灯なくなる？政府、照明の省エネ基準強化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が実質的にできなくなる。製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。 甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。 政府は１９９８年以降、品目ごとに、省エネ性能が高い上位１～２割の製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。対象品目は順次拡大してきたが、今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。 この結果、エネルギーを多く使う白熱灯と蛍光灯は今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
「２位じゃだめ」の「京」にコスト抑制求める声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」の２日目の公開検証が１２日行われ、理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」について、コスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。 民主党政権時代の「事業仕分け」では、世界最高性能を目指していた京に対し、蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんでしょうか」と発言し、波紋を呼んだ。河野行政改革相は冒頭、「数ある事業の中で最も説明されてこなかったのがスパコン事業だ」と述べた。 有識者は、京の運営や国内の大学と結ぶネットワーク維持に年間約１３０億円が使われている一方、企業の利用が少ないことを問題視。「投入予算に見合った成果が得られているのか、十分な説明がなされていない」と指摘した。
なぜ政治は少しずつしか変わることができないのか？
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日は「こども＠ホーム推進委員会」秋の勉強会が開催されました。 土曜日の夕方にお集まりいただいた多くの方々、ありがとうございました！ 毎日社会的養護・児童養護のことばかり書いているのもアレなので（苦笑）、本日のブログはちょっと違った角度から。 「データや海外の事例から、間違っている・直した方が良いと明白に思われることが多いのに、どうして変えることができないんですか？」 という質問が参加者の方々から飛び出ました。 どこの組織にも少なからずあることですが、行政には特に多い事象です。 この根底に横たわる重要な概念が 「官僚（行政）の無謬性」 と呼ばれる、我が国に根強く存在するものです。 謬とは「誤り」という意味なので、無謬とは「誤りがない」ということ。 我が国では、官僚・公務員・行政は間違いを起こさないということになっているんですね。
万能ではない金融政策
ECB（欧州中央銀行）が22日に開く政策会議で何らかの金融対策を打ち出すのではないか、と噂されています。理由はインフレ率が低迷し、目標を達成する為に更なる金融緩和をせざるを得ないのではないか、と見られているためです。 日本では30日に日銀の政策会議があり、その際に金融緩和をはやす声が上がっています。日本も目標とするインフレ率に到達できず、その威信をかけて何らかの対策を打ち出すのではないか、とされています。一方で麻生財務大臣が16日に「多分、日銀の方も今すぐさらに金融緩和するというのではない」とし、「お金は余っており、むしろ需要が足りない」と小さくコメントされている点に留意すべきでしょう。 アメリカではその真逆の利上げのタイミングを虎視眈々と狙っています。12月の利上げ説はここにきて3割ぐらいの予想で過半数が来年度早々に予想を後ずれさせています。最もアグレッシブに9月利上げ説を強調していたT
政府が法人税引き下げを表明へ！平成２９年度に２０％台、税制改正大綱に３％以上の引き下げを明記！｜情報速報ドットコム
☆法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000051-san-bus_all 引用： 政府が法人税の実効税率を現在の３２・１１％から平成２９年度に２０％台に引き下げる方向で調整していることが１１日、分かった。政府・与党は２０％台への下げを「２７年度から数年」と決めていたが、２８年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にし、企業の国際競争力強化を後押しする。下げ幅や代替財源の確保策を年末までにどこまで詰められるかが課題になる。 ：引用終了 以下、ネットの反応 法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/6iSkcdHajM 無条件で引き下げではなく、黒字で国庫に貢献してるのは当然として、雇用や設備投資
汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。（野田佑介） ◆復興進まず不満 「国は３年と言っていたはずだ。その間に（中間貯蔵施設に）持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん（８３）はこう言って、ため息をついた。 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった１００を超えるフレコンバッグ（袋）は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。 畑では自宅そばの牛舎で飼育し
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
ノルウェーでは選挙中、小学生が宿題で政治家に問う。「あなたの政党は難民のために何をするの？」（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーの選挙の現場には、子どもがいるノルウェーでの9月の地方選挙を連日取材していて、驚いたことがあった。それは、小学生が至るところにいたからだ。 選挙期間中、首都オスロの大通りでは、各政党がカラフルで可愛い「選挙小屋」の前に立ち、PR活動をする。そこで一番わいわいと楽しそうにしていたのは、大人よりも、小学生だった。 ハフィントンポスト「日本とは違う、なぜノルウェー選挙運動は「祭り」のように楽しい？」 12才が、政治的な質問をするメモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumi小学生は、授業の課題として、先生が用意した質問票を手渡され、グループごとに、各政党の選挙小屋を順番に回る。筆者が出会った子どもたちは12才だった。真剣に話を聞いて、答えをメモする。先生は引率しておらず、子どもたちは自由に会話をしていた。 アーナ・ソールバルグ現首相が党首でもある保守党の選挙小屋にいた12才
安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。 これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。 看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。 どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。 言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。 民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動
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安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞