「強行採決」は民主主義の機能する第一歩
秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。 ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。 閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶ
８月１１日は山の日、異論も…「祝日増えすぎ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月１１日を「山の日」に 超党派の「『山の日』制定議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は２２日、国会内で総会を開き、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。 ２０１５年からの実施を目指すが、野党の一部には「祝日が増えすぎる」などの異論もある。 山の日が実現すれば、１９９５年制定の「海の日」（７月第３月曜日）以来の祝日で、年間の祝日は１６日間となる。議連は８月１１日を選んだ理由として、お盆に近く企業活動に与える影響が小さいことなどを挙げている。
「移民の受け入れか、女性の労働力か」 現実を見据えた政策を
女性の労働力に期待されても、独身女性の34.2％は専業主婦を願望している。 少子高齢化社会の進展で、近未来は労働力が不足し、経済が衰退すると言われ続け、様々な政策が打ち出されてきたが、まだ明るい兆しは見えていない。女性の社会進出による労働力の活用により、労働力の減少を補てんしようと子供のいる女性のために保育園を増加したり、待機児童解消をめざしたりと、安倍政権下でも涙ぐましい努力がなされている。 20、30代の若い世代の女性たちの親の時代に比べれば、未婚女性が社会で働いたり、既婚女性が家庭と仕事の両立をしたりする環境や周囲の理解は、ずいぶんよくなったかのように見える。しかし、簡単にクビを切ったり、長時間労働をさせたりするブラック企業と呼ばれるような会社もあり、労働環境は不安定で厳しくなっているのも現実だ。 雇用の安定が結婚、出産につながるのでは？ 厚生労働白書作成にあたり民間シンクタンクが今
米紙「日本もＮＳＡ活動対象」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。 各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。 そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました
民主政治はなぜ失敗するのか - 『政治における合理主義』
民主党政権の混乱がやっと終わったと思ったら、今度は自民党の（昔のように）何もしない政治が始まった。最初は力を入れていた「大胆な金融緩和」に効果がないと知った首相は、増税による「景気の腰折れ」を防ぐと称して、昔のバラマキ公共事業に回帰してしまった。来年度予算は、シーリングもなしだ。 このような民主政治の前提とする「国家の主権者は合理的な個人であり、彼らの民意を正確に集計して政治に反映させる」という論理はフィクションである、と著者は断定する。実際の政治は、自律性も合理性もないできそこないの個人が付和雷同して決めるものであり、民主政治は危険な統治機構である。 さらに危険なのは、「人権」や「平等」を求めて、自分たちの正義を社会に押しつけようとする大衆人である。彼らはその人権なるものが「神から与えられた」神聖で不可侵の自然権だと主張し、このような信仰にもとづいてフランス革命が行なわれ、多数派からなる
消費増税 「小判」目当てに…霞が関で激化する「社会保障費」争奪戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税１％分の２・８兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税４％分の１１・２兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。 他省庁も
首相「軽減税率、１０％で検討」…深層ＮＥＷＳ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０１５年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げに合わせ、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を検討していく考えを示した。 首相は「来年４月から８％に上げ、次に１０％に上がっていくが、軽減税率について自民党税制調査会で議論する。（税率を）２％上げるかどうか判断するまでに、軽減税率をどうするか決めていきたい」と述べた。 消費税率の１０％への引き上げについては、「来年４月に（消費税率を）３％上げることで、景気がどうなっていくか見ていく必要がある。いつ決めるか、ということも含めて、適切に判断したい」と語り、経済情勢を慎重に見極める姿勢を強調した。 一方、首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題について、「抜本的な対策のロードマップ（工程表）にのっとって対応していく。健康への被害、外洋への影響が出ることは今、ない。世界
東京新聞:核・原発のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定:社会(TOKYO Web)
原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 （梅田歳晴） 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか（9月24日付・読売社説） 新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。 政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。 農林水産省は２０１４年度予算の概算要求で機構関連として１０００億円超を要望しており、このうち６割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。 農家１戸あたりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が２０年前のほぼ２倍の約４０万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で一層の
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ 概算要求で調査費計上 - MSN産経ニュース
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
近衛文麿とポピュリズムの悲劇 : 池田信夫 blog
2013年08月11日13:23 カテゴリ本 近衛文麿とポピュリズムの悲劇 安倍首相をみていると、近衛文麿を思い出すという人が多い。日米開戦を実行したのは東條英機だが、彼はその立場からして他の選択肢がなかったのだから、そこまで事態を行き詰まらせた近衛の責任は東條より重い。 彼が首相になった1937年には政党政治は崩壊し、近衛は「総動員体制」のヒーローとして国民の人気は高かった。参謀本部は不拡大方針だったが、近衛は「爾後国民政府を対手とせず」という近衛声明を出し、これによって日中戦争は収拾できなくなった。さらに対英米戦争に拡大しようとする勢力とそれを避けようとする勢力が閣内で対立し、第1次近衛内閣は倒れた。第2次近衛内閣では、すべての政党は大政翼賛会に合流した。日独伊三国同盟を結ぼうとする松岡洋右に対して、近衛は日米交渉を続けようとしたが、陸軍が南部仏印に進駐したため、アメリカは石油の対日禁
米金融緩和策 縮小へ問われる「市場との対話」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米金融緩和策 縮小へ問われる「市場との対話」（8月2日付・読売社説） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、異例の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を縮小する「出口戦略」の時期を巡り、模索を続けている。 混乱を招くことなく、９月にも踏み出せるのかどうか。難しい舵(かじ)取りを迫られよう。 ＦＲＢは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国債などを毎月８５０億ドル（約８・３兆円）買い入れているＱＥ３と、ゼロ金利政策の維持を決めた。 バーナンキＦＲＢ議長は６月、景気回復が想定通りならば、「年後半に資産購入ペースを縮小し、来年半ばに終了する」という出口の道筋を明らかにしていた。 今回注目されたのは、さらに踏み込んだ方針だったが、ＦＯＭＣ声明は言及せず、「購入ペースを増減する準備ができている」と指摘するにとどまった。米国の景気認識はやや下方修正した。 議長は最近、９月にＱＥ３を縮小するとの観測が台頭している
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ（7月24日付・読売社説） 党再生の道は極めて厳しい。政策を磨き、党の体質を抜本的に改革して出直すしかない。 参院選で惨敗した民主党の細野幹事長が引責辞任を表明し、了承された。再建への道筋をつけ、８月末に退く。 海江田代表は続投を表明し、執行部内で異論は出ていない。 党の現状に対する危機感があまりに薄すぎないか。トップが失敗の責任を取らない党の体質を改めて露呈している。指導力や発信力に乏しい海江田氏の下で、党再建が可能なのか、疑問である。 民主党は今回、改選４４議席に対し、過去最低だった２００１年の２６議席を下回る１７議席しか獲得できなかった。１人区は全敗し、複数区も東京、大阪、埼玉などで議席を失うなど、凋落(ちょうらく)が激しい。 読売新聞の出口調査によると、無党派層の比例選の投票先として、民主党は、自民、みんな、日本維新の会、共産の各党に次ぐ５番
参院選挙の結果で衆愚政治だと嘆くオトナたちへ
年齢だけがオトナな気もするが、参院選挙の結果で衆愚政治だとか、政治に興味がなくなったとか嘆いている経済評論家や現代思想家がいる。自分の気に入る結果が出ることが、望ましい民主制度でも無いわけな事に気付いていないのが面白い。年齢を重ねても、民主制度に対する無理な期待は捨てられないらしい。 今回に限らず選挙結果が気に入らない人は多いと思う。私も公人として不適格だと思っているワタミ創業者の渡邉美樹氏が当選した事は残念だ。落選しそうだと聞いて喜んでいたのだが、滑り込み当選になってとても残念だ*1。こうなったら公職選挙法違反で失格にならないかと思っているぐらい残念だ*2。しかし、民主制度とはそういうものでもある。 民主制度は全員の意見を集約するわけで、全員にとって完全に満足いく結果は出ない。少なくとも選挙民は投票に行くと言う手間隙をかけないといけないし、政治家は落選するかもしれないと言うプレッシャーを
「二大政党」の終わり
日本に二大政党の時代というものがあったとすれば、昨年の総選挙で終わり、そしてきょうで完全に幕を閉じるだろう。あすから始まるのは、55年体制の社会党のような「0.5大政党」もない、大政翼賛会とその他が争う戦前のような状況だ。 本書によれば、戦前の一時期、二大政党が存在しえた最大の理由は、伊藤博文のつくった「御用政党」である政友会に対して、大正デモクラシーとともに育った民衆の声を代表する民政党という階級対立が、それなりにあったことだという。反・政友会の諸派を寄せ集めてできた民政党は、今の民主党に近い。もちろん議院内閣制ではないので限界はあるが、1920年代まではそれなりに二大政党が機能した。 それを破壊したのは、30年代の大恐慌と、それにともなう軍部の勢力拡大だ。満州事変に対して民政党内閣はただちに不拡大方針を表明したが、軍部の戦線拡大は止まらず、二大政党が「協力内閣」を組織して軍部を阻止しよ
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「内向きになる米国」に反論
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【参院選】年金、原発も不発、憲法は選挙後の課題に - MSN産経ニュース