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日本の石炭技術が世界を救う
橋口 昌道 石炭エネルギーセンター専務理事 （GEPR版） （取材・構成・ＧＥＰＲ編集部 石井孝明） 石炭が重要なエネルギー源として、再び国際的に注目されている。火力発電に使った場合他のエネルギー源と比べたコストが安いためだ。一方、石炭は、天然ガスなどよりも燃焼時に地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が多いという課題がある。どのように使っていけばよいのか。 元経済産業省石炭課長、元秋田県副知事で、今は石炭エネルギーセンターの専務理事を務める橋口昌道氏に、石炭の未来を聞いた。 「石炭は地球からの贈り物」 －九州の炭鉱だった軍艦島などが世界遺産となるなど、日本国内での石炭採掘はほとんどなくなったと認識している。一般財団法人石炭エネルギーセンターはどのような役割の団体か。 橋口・日本でもかつては5000万トンもの石炭を採掘していましたが、現在では北海道で小規模で行われているのみで
【主張】川内原発復活 稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急げ（1/4ページ）
２年近くもの「原発ゼロ」にようやく終止符が打たれた。 九州電力・川内原子力発電所１号機（加圧水型・出力８９万キロワット）の再稼働である。１１日午前から炉心の制御棒を引き抜く、原子炉の起動操作が行われた。 東日本大震災を受けて導入された新規制基準の下での、初の原発再稼働であり、１号機にとっては４年を超える長い停止期間を経ての起動である。 竜巻による飛来物対策のほか、機器冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁設置などを行い、原子力規制委員会によって基準を満たしていることが認められた。 ≪前進だが足取りは重い≫ 地元の薩摩川内市や鹿児島県の同意も得た再稼働だ。関係者の取り組みに深く敬意を表したい。 １４日には１号機からの電気が送電線に流れるようになり、徐々に出力を上げて９月からフル出力の営業運転に移行する見通しだ。
【主張】熱中症対策 原発停止の夏に終止符を（1/2ページ）
九州北部と東北北部の梅雨明けが２９日に発表された。台風の上陸、接近などの影響で、７月下旬の日本列島は猛暑と豪雨が同居する不安定な天候が続いたが、これから８月半ばにかけては太平洋高気圧が張り出し、暑さが最盛期を迎える。 改めて、熱中症予防に万全を期したい。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず、体温調節機能が低下して起こる。めまいや吐き気、脱力感のような「軽い症状で済むだろう」といった軽視は禁物だ。 総務省消防庁によると、今年４月２７日から今月２６日までに熱中症で救急搬送された人は２万３千人を超え、２８人が死亡している。 特に、体温調節がうまくできない高齢者や乳幼児のいる家庭では、熱中症が命にかかわる場合があることを肝に銘じたい。 具体的には、炎天下の外出や運動を避けるとともに、水分と塩分をこまめに補給し、十分な睡眠と休養をとって体調管理を心がけることが予防の基本だ。 室内や夜
【主張】原発ゼロの夏 電力危機は去っていない（1/2ページ）
今年も７月から、夏の節電期間を迎える。 電力業界は家庭や企業に対して自主的な節電を呼びかけることにしており、政府はこれで夏場の電力需要期を乗り切れるとみている。 だが、電力不足は解消されていない。 電力各社は、すべての原発が稼働を停止する中で火力発電の増強や他社からの融通を駆使するなど、電力確保に躍起となっている。「原発ゼロ」に伴って電気料金も上昇しており、家計や企業を圧迫している。 台風などの災害による発電所のトラブルも懸念される。「電力は足りている」との油断は禁物である。わが国が置かれている電力危機を忘れてはならない。 節電期間は９月までの３カ月間で、数値目標は設定しない。無理のない範囲で上手な節電を心がけることに異存はない。だが、節電頼みでは根本的な解決にならないことを、厳しく認識すべきだ。 東日本の供給予備率は安定的な電力供給に最低限必要な３％を上回り、８％を確保した。だが原発比率
原発の穴を埋めるのは石炭火力
言論アリーナでもGEPRでも議論したことだが、政府の「温室効果ガス26％削減」も「原発比率20～22％」も、今のままでは不可能だ。原子力規制委員会の安全審査を待っていたら、2030年までに動く原発はたかだか15基で、その穴を埋めるのは石炭火力だろう。コストが圧倒的に安く、供給が片寄っていないからだ（再エネは問題外）。それでいいのだろうか。 これは電力会社にとっては、実はありがたい話だ。彼らは京都議定書で火力の削減を迫られ、困っていた。原発なんてもともと国策でやったもので、国がハシゴをはずしたら終わりだ。既存の原発は低コストだが、これから新設しようという電力会社はない。核燃料サイクルに投じたコストは大きいが、今となってはサンクコストだ。 日本の石炭火力は比較的クリーンなので、これは日本としては必ずしも悪い解ではない。中国では年間120万人が石炭の大気汚染で、1万人が炭鉱事故で死んでいるといわ
２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。 東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エ
原発を止める？ 家庭用太陽光発電の可能性 : アゴラ - ライブドアブログ
アゴラでは、太陽光発電の不可能性にばかり目が行ってます。 では、実際にはどれくらい不可能なのか、となると、下記のシリーズで勉強させていただきました。 太陽光発電による脱原発の可能性を考える --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性を考える（2）〜農地との比較〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性について考える（3） 〜発電コスト〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性を考える（4） 〜将来的な発電コスト〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性を考える（5） 〜系統対策コスト上澄み〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発を考える（6） 〜エネルギーミックスの観点から〜 --- うさみ のりや 小泉氏が希望を託す蓄電技術に未来はあるのか 池田 信夫 ただし、これらは恐らく『メガソーラー』が基本とな
【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
もう「原発こわい祭」は終わりにしよう
都知事選は予想どおり舛添氏が圧勝し、細川＝小泉組は3位に終わった。宇都宮氏と合わせても舛添氏に及ばない完敗だが、2人とも「あきらめない」という。いまだに何を錯覚しているのかと思って演説の書き起こしを読んでみたら、小泉氏の演説の中になるほどと思う話があった。 私たちがなぜ立ち上がったか、原発は安全だ、原発はコストが一番安い、そうじゃなかったのが分かったからなんです。第二次世界大戦後、平和利用ということで原発が導入された。[…]ところが3年前、原子力、メルトダウン、あやうく東京との都民が何万人も避難せざる得ないとの危険を持った。そういう中で私も勉強しなおしました。原発は安全ではなかった、これからも決して事故を起こすことができないものが原発なんです。世の中に二度と事故を起こしていけないものなんてできますか？ 最大の間違いは「決して事故を起こすことができない」という部分だ。もちろん事故は起こさない
停電で死亡したのか？（池田信夫に関して追記あり） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
また、負け惜しみを言ってるのを発見した。 ＞https://twitter.com/ikedanob/status/432137467148636161 電力で救える命があり、停電で失われる命がある。「金より命」とか「たかが電力」とかいう反原発派は、今夜の状況を頭を冷やして考えてみろ。 ※※18時頃追記： 何か、よく分からんけど、ほざいているみたい。 『匿名の素人が私に@で論争を挑んできて、答えるとでも思ってるのかね。私には何のメリットもないんだから、いくらていねいにコメントしても、読むメリットのないアカウントは即ブロック。 posted at 16:57:02』だって。ふーーん。 因みに、当方は池田信夫のツイートに、一度たりともツイッター上で話かけたりしたことなんかありませんね。そんなことをする意味がない。皮肉で書いているのに、真剣に池田信夫にコメントなんか求めても意味なんかない。より「
「原発ゼロ」はハイリスク・ノーリターン
きょうの東電管内の電力使用率は、17：50に最大96.92％まで上がった。幸い、その後は下がっているが、各電力会社は古い石油火力や石炭火力をたいてしのいでいる。それが一つ落ちたら終わりだ。北海道電力も、先月は97％まで行った。何も事故が起こらないのが奇蹟みたいなものだ。 それでも「東電の脅しだ」とか「100％を超えても大丈夫」とかいう連中がいる。「去年の燃料費輸入増は3兆6000億円」という政府発表を「ドル高と原油高のせいだ」という。確かに去年の原油輸入量は横ばいだが、図のようにLNG輸入量は2011年以降、約25％増えた。 この期間に輸入額は3.6兆円増え、LNGのドル建て単価も40％以上あがった。長期契約のLNGをスポットで買いに行ったので、足元を見られたのだ。だから輸入額の増加の半分以上が、原発停止の影響とみていいだろう。ざっと年間2兆円が原発停止の機会費用だが、それがどうだというの
電力足りない詐欺師たちは今どこに？ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
今年は、記録的猛暑が続いており、猛暑日となった全国の観測地点の数も最高を記録していたはずだ。 なのに、誰も大騒ぎをしていないようだ。 電力が足りない、足りない、原発が動かないと日本経済は沈没する、と大騒ぎしていた連中は何故黙っているのだろう？ 関電は火力発電所を止めているのに、供給力は足りており、計画停電もなければ、ブラックアウトも勿論起こっていないわけだよ。「節電で死ぬ死ぬ詐欺」を言ってた連中はどうした？大阪は節電で辛気臭くなって、経済が立ち行かなくなったのかね？ GDPの速報値はそれなりに数字が出ていたそうだが、それは「原発が動かないので日本経済は沈没」した結果なのですね？（笑） ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/551f7401800d888e17c358bc9b2fe98b ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110
東電「８・５％再値上げ必要」…再稼働ない場合 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
「電力経営の悪化を懸念、原発再稼動を」--葛西JR東海会長講演
GEPR編集部 電力・電機メーカーの技術者や研究機関、学者などのOBで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は３日、「原子力は信頼を回復できるか？」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ここでＪＲ東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、電力会社の経営状態への懸念を示した上で、「原発再稼動が必要」との考えを述べた。（講演要旨（上）、（下）） 電力会社、「出血」が続く状況は危険 葛西氏は国鉄の経営破綻後、分割民営化という内部からの改革を主導。１９８７年に発足したJRグループへと国鉄を再生に導いた実績がある。国鉄末期には支出の８割が人件費で経営を圧迫。４２万人の人員の多さが問題になっていた。それを組合との交渉を重ねて、再雇用や早期退職でグループ２０万人まで人員を減らした。 葛西氏はその経験を振り返りながら、電力会社の経営を分析した。企業運営のポイントの一つはコストの抑制だが「今の電力会社
“原発23基分”と誤報される地熱発電 --- 石川 和男
昨夜の日本経済新聞ネット記事によると、出光興産・国際石油開発帝石・三井石油開発が秋田県湯沢市の栗駒国定公園で地熱資源開発の試掘調査を始めたとのこと。この３社が共同発表した資料を読むと、実用化はまだまだ先の話である。 地熱は日本の国産エネルギーとして有望株の一つであり続けてきた。だが、その開発が非常に難しいことは歴史が証明している。下の３つの図〔＝一次エネルギー国内供給の推移、我が国の再生可能エネルギー導入割合、日本の地熱発電出力の推移〕を順に見ると、地熱の位置付けがよくわかる。あまりにも切ないと言わざるを得ない。 ＜一次エネルギー国内供給の推移＞ 政府もあの手この手で地熱開発への公共投資を続けてきたし、今後も適当な範囲で予算投入が行われていくと見込まれる。資源エネルギー庁の直近の姿勢は、次の資料を見ればわかる。 地熱開発の促進策として、地熱賦存量の多い国立・国定公園内の開発に係る一部規制緩
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
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川内原発再稼働 電力安定供給へ重要な一歩だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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