零戦、再び日本の空を舞う！「先人が築いた技術をみよ」 １月２７日に鹿児島県鹿屋市で（1/4ページ）
零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を 飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ プロジェクトの
水木しげるさん 出征前の手記見つかる NHKニュース
「ゲゲゲの鬼太郎」や、みずからの戦争体験を基にした漫画などで知られる、９３歳の漫画家、水木しげるさんが、出征する前の年に手記を書き残していたことが分かりました。本人も存在を忘れていたというもので、死と直面する戦争への恐怖など、率直な心境がつづられていて、家族は「水木の考えの根幹を知ってもらいたい」として、公開を検討しています。 水木さんは太平洋戦争が始まった次の年の昭和１７年に徴兵検査に合格していて、手記は日付からその年の１１月前後に書かれたとみられます。 この中で水木さんは、「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」とつづり、自分のやりたいことすらできなくなっている時代を嘆いています。 また、哲学や宗教に関心があり、「吾を救ふものは道徳か 哲学か 芸術か 基督教か 仏教か」などと、不安や恐怖を克服するために救いを求めようとしていた当時
ポツダム宣言って何？
きのうの国会で、ポツダム宣言が話題になりました。共産党の志位委員長が「ポツダム宣言は日本の戦争についてまちがった戦争だという認識を明確に示しております。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか？」と質問したのに対して、安倍首相は「私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが…」と、はっきり答えられなかったのです（4分すぎ）。 ポツダム宣言は、第2次大戦の末期（1945年7月）にアメリカとイギリスと中国が日本に降伏を求めた通告（原文は英語）ですが、この全文を読んだ政治家なんていないでしょう。それはいいのですが、ポツダム宣言は安倍さんが「戦後レジーム」として批判する占領体制の根本なので、「つまびらかに承知しない」と答弁したのはよくないですね。 日本はポツダム宣言を受け入れて戦争に負けたので、これが今の憲法の基礎になっています。志位さんのいう第6項にはこう書かれています（現
ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる（伊藤大地） | huffingtonpost.jp
我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。 アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。 日本が決断する時は
防衛強化が隣国との戦争を生む
紀元前６世紀頃。現在のイラン北西部一帯を支配していたメディア王国は、西方で急激に力を付けてきたアッシリアからの攻撃に備え、首都エクバタナの防備を固め始めた。大勢の労働者を動員して、強大な切石で築かれた高さ30メートル以上、厚さが20メートル以上ある城壁で町をぐるりと取り囲む。城壁の一角には堅固な城門を作ったが、その幅は18メートルもあり、王の軍勢が隊列を組んだまま出入りできたという。城門脇には高い塔を建てて、遠方からの敵の接近にも警戒を怠らない。 巨大な城壁を短期間で作り上げるだけの財力が、当時のメディアにはあったのだ。国は富み、国民は平和を享受していた。もちろんメディアには巨大な城壁だけでなく、それに匹敵する軍隊もあっただろう。国の指導者にとって、防衛の強化は国民の生命と財産を守るために必要不可欠なものだ。こうした軍備を誇示することが、近隣国に対する抑止力にもなる。だがあまりにも急激な防
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「歴史問題」なんて忘れよう
30分で書いた大晦日の記事がいまだに論議を呼んでいるようだが、話が荒っぽいのでちょっと補足。戦後70年近くたっても「自虐史観」と「皇国史観」が対立するのは困ったものだ。 東京裁判は占領統治の一環であり、敗戦国は何をされても文句はいえない。それが「勝者の裁き」だとか「事後法」だとかいうのは軍国老人の甘えである。当時は国際法上は日本と連合国はまだ交戦状態にあり、日本を無力化してふたたび連合国に宣戦しないようにすることが東京裁判の目的だった。 いまだに「パル意見書」が話題になるのも困ったものだ。安倍氏は第1次安倍内閣のときインド訪問でパルの長男を訪れたりして、意見書を「大東亜戦争」を肯定するものだと思っているようだが、これは誤解である。彼の依拠したのはガンジーの非暴力主義で、安倍氏とは対極の絶対平和主義や世界政府を望んでいたのだ。 保阪正康氏もいうように、パル意見書は東京裁判が政治ショーだという
東京新聞:週のはじめに考える 歴史認識が広げる混迷:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍政権の歴史認識が波紋を広げています。アジア諸国のみならず、最大の同盟国たる米国からも募る懸念の声を、どう受け止めるのでしょうか。
ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…ＧＨＱ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
戦争は「軍部の暴走」だったのか - 『あの戦争と日本人』
あの戦争と日本人 著者：半藤 一利 文藝春秋(2011-01) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 明治以降の近代史をみるとき、二つの有力な史観がある。一つはそれを財閥や地主が軍部と結びついて対外侵略を行なった「帝国主義」と考える唯物史観で、アカデミズムや左派メディアにはまだその影響が強い。もう一つは明治の英雄が近代化をなしとげたと考える司馬史観で、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右派はこれに依拠している。 著者は司馬遼太郎の編集者だったので、基本的には司馬史観に共感しながらも、明治国家と昭和の戦争を「非連続」と考える司馬に異を唱える。特に大きな岐路は日露戦争だった。『坂の上の雲』では英雄の活躍によって不可能な勝利が可能になったように描かれているが、最近発見された当時の戦史によれば、その実態は違う。 たとえば二〇三高地の攻略は、結果的には無意味だった。2万人の犠牲を出して攻略
田母神・前空幕長の論文から思うこと - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 田母神（前）航空幕僚長の論文についてあちこちからコメント
航空自衛隊トップ更迭へ、懸賞論文で「侵略国家は濡れ衣」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜田防衛相は３１日、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長（６０）を更迭する意向を固めた。 田母神氏が、昭和戦争などに関し「わが国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などと主張する論文を寄稿していたことが分かったためだ。 過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話に反する内容で、田母神空幕長が同省の内規に反し、論文寄稿について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相は厳しい措置が必要だと判断した。 論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のＡＰＡグループ（本社・東京都港区）の懸賞論文に応募したもので、最優秀賞を受賞。１１月５日発売予定の同グループが発行する月刊誌で掲載する予定だ。 「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「いまなお大東亜戦争でわが国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、
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東京新聞:「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述:政治(TOKYO Web)
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