リベラル受難の時代
僕は自分を伝統主義者であり保守主義者だと思っているが、同時にリベラルでありたいとも思っている。 保守主義とは、古い仕組みを頑なに守ることではない。世界は常に変化している。その変化に対処できない人や組織は、衰退していずれ死ぬしかないだろう。生き残るためには、どんな人も組織も変化しなければならない。だがその変化は、なるべく緩やかであることが望ましいのだ。 自称保守主義者である僕は、そう考えている。 だが急激な変化を嫌う保守主義は、あらゆる変化を嫌う前例踏襲主義や「昔はよかった」という懐古主義に陥りがちでもある。だがリベラルであることこそが、そうした停滞に風穴を開ける。リベラルだからこそ、急激でないとしても、人や組織がゆるやかに変化していくことを促せるのだ。 しかし最近はこの「リベラル」という言葉が、ひどく肩身の狭いものになっている。なぜ日本人は、かくも「リベラル」が嫌いになってしまったんだろう
陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸
「知る権利」自公協議へ…特定秘密保護法案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を自民、公明両党に示した。 「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認が必要とする規定を新たに設けた。焦点となっている国民の「知る権利」の扱いについては、９日の修正案で明記が見送られ、近く行われる自公両党の協議を受け、政府が最終判断する。 自民党は９日、関係部会合同会議で修正案を了承したが、公明党は「知る権利」の扱いについての見解を１０日にもまとめる予定で、その後、自公両党の代表者が協議を行う。 政府の修正案は、特定秘密の有効期間（５年）を何度でも更新できるとしていた原案を変更したのが特徴だ。秘密指定の期間が合計で３０年を超えるには、「国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお公にしないことが国や国民の安全確保のためにやむを得ない」との判断に基づくことが必要で、秘密
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ（7月24日付・読売社説） 党再生の道は極めて厳しい。政策を磨き、党の体質を抜本的に改革して出直すしかない。 参院選で惨敗した民主党の細野幹事長が引責辞任を表明し、了承された。再建への道筋をつけ、８月末に退く。 海江田代表は続投を表明し、執行部内で異論は出ていない。 党の現状に対する危機感があまりに薄すぎないか。トップが失敗の責任を取らない党の体質を改めて露呈している。指導力や発信力に乏しい海江田氏の下で、党再建が可能なのか、疑問である。 民主党は今回、改選４４議席に対し、過去最低だった２００１年の２６議席を下回る１７議席しか獲得できなかった。１人区は全敗し、複数区も東京、大阪、埼玉などで議席を失うなど、凋落(ちょうらく)が激しい。 読売新聞の出口調査によると、無党派層の比例選の投票先として、民主党は、自民、みんな、日本維新の会、共産の各党に次ぐ５番
参院選を終えて - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
ああ、終わったな、というのが当方の感想。 何が終わったのか、って？ オレの、アホなところがやっぱり確定。 愚か者というのは、いつまでも愚かなのだよ。 己の無知無力を呪うわな。 また、日本というのは、変われるチャンスを逸してしまったのだ。 政治には、何も期待できない、ということがよく分かった。 どうせ国民が何を言ったって、何も良くならないし変わらないんだよ。 再び政治への幻滅・不信・失望だけが残された。 マスコミもクズっぷりが酷いまま。 反省もなけりゃ、批判もない。 官財と結託している構図は変わらない。 年金改革とか、どうなったか知ってるか？ かつて安倍政権は年金問題で大炎上だったのだぞ？ それが、どういう結果になったか、誰か説明できるか？ 公務員制度改革は？ 独法改革は？ つまるところ、漫然と時計の針が戻っただけ。 日本というのは、こんな国なんだと。
やっぱり二大政党は育たない日本 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年07月22日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 やっぱり二大政党は育たない日本 参議院選挙の結果は予想通りの圧勝でいまさらコメントするまでもないかもしれません。今回の選挙期間中、選挙に関するブログをほとんど書かなかったのも結果がわかっている選挙であったので私は次の視点を考えていました。 それはまた後日、追々述べるとして私は民主党の今回の惨敗をみて、二大政党が育たない日本ということをもう一度指摘しておきたいと思います。 ２０１１年３月１９日の私のブログの一説にこうあります 「戦前の政友会と民政党のように国民意識、生活に明白な断層が生じているときには二大政党の意味があります。が、現在の日本において国民の生活水準、思想からみても中道が主流であり二大政党のような明白な政策の相違点は打ち出せないのが現状です。」 アベノミクスで何が起きたかといえば将来よくなるかもしれないという夢を与えられ
１３参院選 あす投票 参院の意義と役割も考えたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 あす投票 参院の意義と役割も考えたい（7月20日付・読売社説） 第２３回参院選は、あす２１日に投開票される。 参院には本来「良識の府」として、衆院に対する抑制や補完の役割が期待されている。 だが、近年、とくに衆参ねじれ国会の下で、与野党が激しく対立し、参院は政治を停滞、混乱させる「政局の府」と化してきた。 選挙戦で、参院の在り方についての議論がほとんど聞かれないのはどうしたことか。仮に、自公両党が参院で過半数を制し、ねじれを解消できたとしても、衆院とほぼ対等の権限を持つ「強すぎる参院」の問題は残る。 民主党の輿石参院議員会長はＮＨＫの討論番組で、ねじれについて「決められない政治の元凶というが、（それにより）かろうじて政治に緊張感が保てているのも事実だ」と、“効用”を説いた。 しかし、２００８年の通常国会で輿石氏が主導して日銀総裁人事を葬ったような政争まで「緊張感」と言えるのだろ
東京新聞:電力改革廃案 国民無視にも程がある:社説・コラム(TOKYO Web)
参院本会議での安倍晋三首相に対する問責決議の可決で電気事業法改正案などが廃案に追い込まれた。電力業界に競争を促し、電気料金引き下げなどを目指す重要法案だ。国民無視もはなはだしい。 来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を一八～二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ。 先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小
都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ（6月24日付・読売社説） 安倍政権にとっては大きな追い風だ。 有権者の政権に対する支持が本物かどうかは、来月の参院選で試されることになろう。 東京都議選で自民党は候補者全員が当選し、都議会第１党を奪還した。公明党も手堅く全勝し、第２党の座を占めた。猪瀬直樹知事の与党である自公両党の議席が過半数を大幅に超え、都政が安定するのは間違いない。 第２次安倍内閣の発足後、初の大型選挙となった都議選では、都政に関する大きな争点が不在だったこともあって、もっぱら安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価が焦点となった。 自公両党の完勝によって、安倍政権の政策と政権運営は、前向きの評価を得たと言える。 ただ、静岡県知事選など最近の地方選では、自民党系の候補が現職に敗れるケースが目立つ。安倍首相は選挙後、「今求められているのは、一層謙虚に身を引き締めていくことだ
【主張】都議選自民全勝 参院選へ「安倍色」強めよ - MSN産経ニュース
■憲法改正こそ国の立て直しだ 安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。 参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は４年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。 首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。 政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。 ◆問われる橋下氏の責任 日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。 首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むの
Blog vs. Media 時評 | 都議選で再び大量パスした有権者、自公に乗り換えぬ
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【編集日誌】いつか見た「抵抗勢力」 - MSN産経ニュース
「日本再興戦略」と銘打った政府の成長戦略がまとまりました。１３日の紙面では、このアベノミクス３本目の矢に紙面を割きましたが、そんな中で気になったのが、同じ日の５面に掲載された自民党内の動きです。 成長戦略や「骨太の方針」の閣議決定を前に自民党内で反対の声があがった、というのです。大衆薬のネット販売解禁などをやり玉にあげ、「過度な規制緩和は支持団体にそっぽを向かせる」というわけです。こうした発言、行動はかつて「抵抗勢力」と呼ばれた改革反対派とそっくり同じです。 社会保障や農業など自民党の支持層に痛みを求めねばならない改革はこれからが本番です。参院選を前に神経質になっているのでしょうが、今は日本経済再生のラストチャンスをものにできるかどうかの瀬戸際。このことだけは忘れてほしくありません。（編集長 小林毅）
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除 - MSN産経ニュース
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 ２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
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１５年度予算成立 緊張感持って懸案に取り組め : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
臨時国会閉幕 与野党は不毛な対立解消せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法改正 実現への布石を周到に打て : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】参院選と復興 即効性ある施策で論争を - MSN産経ニュース
【主張】参院選スタート 経済再生への具体策競え 成長戦略の覚悟を聞きたい＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：（社説）都議選終えて 野党は対立軸を鮮明に - ニュース