貯蓄もダメ？生活保護世帯の首を真綿で絞める「資産申告書」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
本当にただ乗りしているのは…… - 非国民通信
受給外国人急増 ４万３０００世帯（産経新聞） 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。 ここで引用した記事には、マトモな部分とダメな部分があります。冒頭部は典型的なミスリードで、まぁメディア報道の常とも言えますけれど、嘘は吐かないまでも部分的にしかデータを提示しないことで読者に誤った印象を与えることを目的とした記事ですね。産経は中日／東京新聞や朝日、毎日に比べればマシな方ですが、概ね日本の新聞報道には共通した報道姿勢でもあるでしょうか。例えば冒頭の「日本に永住、在留する外国人は徐々に減少している」との行です。ここで伏せられ
改悪生活保護法案について - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
ボク自身も、水際作戦の洗礼を受けた経験があります。(^-^ゞ 期間雇用契約(1年更新)で、郵便事業(株)に於て、郵便配達業務に就いていましたが、ある日、突然、“雇い止め通告”を受けました。 失業保険を受給しながら、毎日、ハローワークに通い、職探しをしましたが、なかなか見つからず、固定資産税や、市民税、国民健康保険の支払いが、滞るようになり、市役所へ赴き、減免や免除申請手続きをしました。 税務課の職員が、信じられないことを言いました。 『〇〇さん、就活たいへんでしょうが、頑張ってください。間違っても、生活保護に安易に頼らないでくださいね。』 ボクは、カチンと来て、、、『あなた、日本国憲法２５条…、ご存知ないのですか？…。』と…。職員の方は、笑って誤魔化してましたが…。 こうゆう、間違った窓口の対応が、ほんとうに生活保護申請をしにくくさせているんですね。主権者の当然の生存権を奪う暴挙と言わざる
弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる --- 鈴木 亘
先日、政府が閣議決定し、国会に提出した生活保護法の一部改正案に反対する声が高まっています。既に、弁護士を中心とした生活保護問題対策全国会議が、この法案の廃案を呼び掛ける激しい運動を、全国で起こしているほか、 生活保護問題対策全国会議 「違法な『水際作戦』を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする『生活保護法改正法案』の撤回・廃案を求める緊急声明｣および関連資料 生活保護問題対策全国会議 〈チラシ〉『生活保護法を改正しても申請手続は今までと同じ』という厚労省の虚言 生活保護受給者支援の運動家や、専門家と称している人々からも、もっぱら反対の主張ばかりが行われています。 ダイヤモンド・オンライン「事実上、利用できない制度へと変わる!? 生活保護法「改正」案の驚くべき内容 」 「水際作戦」を合法化させる生活保護法「改正」法案（稲葉剛） しかし、筆者は今回の改正内容の多くはむしろ妥当なもので
東京新聞:生活保護法案 「貧困」から救えるのか:社説・コラム(TOKYO Web)
命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
生活保護費は増やしても良い。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 生活保護費は増やしても良い。 生活保護費が7.3％カットされる方針が公表された。1月29日に閣議決定される予定だ。今回の措置で2013年から3年間で合計740億円が減額されるという。前回の減額措置は04年の0.2％だったので、今回は9年ぶりでなおかつ下落幅も大きい。税金である以上、支給に関して公平・公正は保たれるべきで、納税者の意欲をそぐような使い方は許されるべきではないの当然だ。だが、これは順番が明らかにおかしい。 受給世帯に占める高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯の割合は8割を超える。本来働けるはずなのに働いていない、といったような受給者はこの割合を見ても一部だ。生活保護のカットは合理的に考えられた優先順位といえるのか。社会保障費の中で割合は小さく、その一方で緊急性が高い生活保護を優先してカットする合理性があるとは到底思えない。 生活保護のカットは明らかに芸人の親族による
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
生活保護費の半分が医療費である理由 : まだ仮想通貨持ってないの？
自立サポートセンター「もやい」の稲葉さんのお話より。医療扶助費の24.5%が精神科への入院に使われているそうで。生活保護費全体（2兆6033億円）を分母にすると、12.3%となりますね（精神科入院は3,214億円となっています）。 「確かに生活保護費の半分くらいは医療費です。さらに、その半分くらいが入院費。さらに入院の中で一番多いのは精神科入院なんですよ。 2007年の生活保護費の内訳をみると、50.4%が「医療扶助費」、そのうち59.3%が「入院」。精神科入院は全体の24.5%で、その他入院が34.8%です。 これは生活保護の問題というよりも、日本の精神医療の問題です。要するに、地域に受け皿がないんです。 日本の場合は特に、地域の中で精神障害を持っている人が普通に暮らすっていうことを支える仕組みが乏しい。どうしても入院が長期化し、一部の悪質な病院が抱え込んでしまう。あと認知症の高齢者を精
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
バウチャーか現金支給か : 誇りはどこにある
2012年12月04日22:22 カテゴリ政治経済政策 バウチャーか現金支給か 日本未来の党が民主党の果たせなかった子ども手当と同額の個人向け育児支援を公約に掲げ、一部をバウチャーにすると言ってニュースになりました。 民主党の現金給付が「もらった親がパチンコに使ってしまう」という批判を浴びたため、パチンコに使えないクーポン券を配ろうという事のようです。 まさか目新しい名前で有権者の気を引こうという事ではないと思いますが、バウチャーの性格をまじめに考えると疑問も出てきます。 民主党の現金給付は、何にでも使える事が欠点のように言われましたが、それは同時に長所でもあります。 バウチャーが紙の券であれ、電子マネーであれ、それを作って配って決済するためのソフトとハードにはお金がかかりますが、現金であれば紙幣を運搬するか銀行振込だけで済みます。実務経費はほとんどかからないと言っていいでしょう。 また、
【生活保護を問う】返還義務なし「不正を容認」 制度不備、にじむ不公平感 読者の声＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット（安全網）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。 生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。 ■働けば損する 東京都多摩市の男性（３２）は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査
生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい
ワーキングプアは見捨てられ、生活保護リテラシーの高い人間が受給できるという二重基準 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部
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【まえがきは謳う】健康で文化的な最低限度の生活/ 柏木ハルコ(著) | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
生活保護申請、口頭でも…法改正案に与野党合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護費 支給基準の適正化が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0419/SEB200804180026.html