安倍総裁再選 経済再生に最優先で取り組め : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍政権の重要課題である安全保障関連法案の成立を優先し、自民党が一致結束する姿を内外に示したと言えよう。 自民党総裁選で、安倍首相が無投票で再選された。 首相は、「党内が一丸となるべきだという考えが大勢となった。結果を出すことで責任を果たしたい」と強調した。１０月上旬に内閣改造と党役員人事を断行し、新たな体制を発足させる意向だ。 首相は国政選に３連勝し、自民党が突出した「１強多弱」体制を築いた。内政・外交で実績も上げた。党内の全７派閥が支持を表明したのは、常識的な判断だ。 長期政権は実現するか 野田聖子前総務会長は、推薦人２０人を集められず、出馬を断念した。明確な対立軸を立てず、「開かれた議論の中で我々の多様性を訴える」との主張だけで同調者を広げることには限界があった。 首相が３年の任期を全うできれば、安倍政権は２０１８年９月まで継続する。長期政権が視野に入ってきたのは事実である。 しかし
【主張】サンマ・マグロ 日本が漁獲管理主導せよ（1/2ページ）
いまがはしりのサンマは「秋刀魚」とも書く。庶民にとってはこれからの味覚の代表である。 かつては無尽蔵とさえ評されたサンマも、資源量の先行きに不安が生じている。近年、中国での消費量増大をうけて北太平洋公海上で増え続ける中国、台湾漁船による乱獲の影響だ。 北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は初会合で、域内のサンマの資源量を調査し、それを受けて漁獲量を算定することで合意した。それまでの期間、漁船の急増を抑制する方針も示した。 小さな一歩だが、ルールも何もなかったサンマ漁にとっては大きな「初めの一歩」である。 委員会はまた、漁船への発信装置の取り付けによる監視制度、許可漁船の登録制度も定めた。 合意は法的拘束力を持つ。しかし、漁船制限を求められた中国が反発している。地球温暖化防止対策のときと同様、「後から漁獲に参加した国への配慮が必要」という理屈だ。 合意に名を連ねたカナダ、ロシア、韓国、台湾に波及す
【主張】橋下市長発言 女性の尊厳損ね許されぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。 今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。 慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。 安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。 橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。 これに対
【主張】９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ - MSN産経ニュース
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
【主張】原発と活断層 リスクと利便折り合いを - MSN産経ニュース
原子力発電所の真下に活断層があるかないかを確かめる調査が１１月初旬から始まる。調査の主体は原子力規制委員会（田中俊一委員長）だ。 島崎邦彦委員長代理ら５人の専門家で構成される現地調査団が、その任にあたる。 関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）が最初の対象になっている。目下、原発が稼働している国内唯一の発電所である。予断にとらわれることなく、公正かつ冷静な調査を期待したい。 福島第１原子力発電所の事故以降、原発に対して安全性の向上が強く求められている中での調査である。大飯原発に続いて、北陸電力の志賀原子力発電所など計６カ所の発電所で地層の現地調査が行われる。 建設当時の基準では、６原発とも耐震設計指針に抵触するところはなかった。だが、平成１８年に改定された現行の基準に照らすと、活断層を含む可能性が生じ得るとされ、再調査となった。 活断層は過去の地震発生を物語る地層の古傷である。現行の
【主張】原発寿命６０年 現実に即した規制は歓迎 - MSN産経ニュース
原発の運転期間が最長６０年になる見通しが１７日に示された。 政府は６日に、原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を発表していたが、例外として認められる延長期間の上限を２０年とする方針が、新たに示された結果だ。 国内で普及し始めている新鋭の改良型原子炉に対して４０年は短すぎた。寿命６０年を可能とする運転延長期間の設定は妥当である。現実を踏まえた安全規制の強化策として評価したい。 画一的な「４０年廃炉」には問題が多かった。４０年しか使えないのであれば、新規建設の原発は４０年持てばよいという発想と経済原理の下に建造され、管理されることになりやすい。これでは安全性向上を目指すことで逆に脆弱（ぜいじゃく）な原発を生むことにもなりかねない。 また、途上国に日本製原発を輸出していくに当たっても、国内寿命が４０年であれば、堅牢（けんろう）性に疑問を抱かれよう。 優秀な原発を海外に
派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する（11月25日付・読売社説） 民主党が現実から遊離した政権公約（マニフェスト）を撤回すれば、政治は前進する。 これも、その具体例だろう。 ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明３党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。 民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。 元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。 だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。 政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。 「派遣切り」の大半は製造業で発生してい
【主張】福島の英雄たち 日本国民全てが受賞者だ - MSN産経ニュース
東日本大震災で東京電力福島第１原発事故の対応にあたった自衛隊、消防、警察から５人が代表に選ばれ、欧州で栄誉ある賞の一つとされるスペインのアストゥリアス皇太子賞を受賞した。 同国北部オビエドで行われた授賞式で主催者のフェリペ皇太子が５人を「福島の英雄たち」と呼んだことに大きな意味がある。 皇太子はあいさつで、当時現場にいた関係者の「勇気」や「自己犠牲の精神」に感動したと語った。授賞理由でも「日本社会に深く根付いた価値観を体現した」と称賛している。復興に向け苦闘する日本への連帯と激励のメッセージと受け止めたい。 「人類への貢献」をたたえるアストゥリアス皇太子賞は３０年余の歴史があり、毎年選ばれる学術・技術研究や国際協力など８部門の歴代受賞者には世界の著名人や組織が少なくない。日本からはこれまで宇宙飛行士の向井千秋さんらが選ばれている。 授賞式に出席した５人の内訳は▽陸上自衛隊中央即応集団の２人
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ＰＣ遠隔操作 サイバー捜査の強化が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）