【主張】リニア新幹線 新「超特急」に再生託そう - MSN産経ニュース
ＪＲ東海が平成３９年の開業を目指す、東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線の詳細計画が固まった。 走行ルートや中間駅の具体的な場所が決まり、来年度中の着工を目指す。国鉄時代の昭和４８年の基本計画決定から４０年を経て、新しい「夢の超特急」はいよいよ開業への具体的一歩を踏み出す。日本経済立て直しの追い風としたい。 強力な磁力で車両を１０センチも浮上させ、時速５００キロ以上の超高速で走らせる日本の超電導リニア技術は、世界の最先端に位置する。日本の高い鉄道技術を改めて世界に示す好機ともなろう。 日本が目指すインフラ輸出の中でも、環境負荷が小さい大量輸送手段の鉄道技術は、アジアを中心に大きな需要がある。深さ４０メートル以上の大深度地下の掘削技術とともに、リニア新幹線の成功は、日本が今後、官民一体で海外売り込みを果たす上で大いに役立つ。 リニア新幹線の建設は、国が巨額の資金を投入する公共事業としてでは
自転車事故 厳罰で危険運転にブレーキを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車事故 厳罰で危険運転にブレーキを（2月4日付・読売社説） 東京地検が自転車の交通違反に対する方針を先月、大きく転換した。 悪質なルール違反を繰り返す自転車運転者に、刑事罰を科す厳しい姿勢で臨むというものだ。 交通規則を守らない運転が事故を誘発している以上、やむを得ない対応だろう。周知徹底し、事故抑止につなげたい。 自転車に運転免許はないため、違反者には行政処分の青切符ではなく、送検して刑事手続きに入ることを示す赤切符が切られる。 検察はこれまで違反者を一律不起訴にしてきたが、運用見直しにより、２回目の違反からは道路交通法違反で略式起訴する。 簡裁で違反が確定すれば、５万円以下の罰金を命じられる。他の刑法犯と同様、前科も残る。東京地検は当面、重大事故の主たる原因となっている信号無視を中心に略式起訴するという。 自転車の違反を不起訴としてきたのは、自動車の軽微な違反が行政処分で済むのに比
【主張】道交法改正提言 成立急ぎ悲劇繰り返すな - MSN産経ニュース
警察庁の有識者検討会は、てんかんなど車の運転に支障を及ぼす可能性がある病状の虚偽申告に対して罰則を新設することなどを盛り込んだ提言書をまとめた。 提言を踏まえた道交法改正案は、来年の通常国会にも提出される。悲劇を繰り返さないためにも成立を急ぎ、より安全な社会をつくりたい。 提言のきっかけとなったのは、昨年４月、栃木県鹿沼市で起きた悲惨な事故だ。クレーン車を運転していた男がてんかんの発作を起こし、小学生の列に突っ込んで６人が死亡した。その後も同様の事故が後を絶たない。 てんかん患者の運転免許の取得は、平成１４年施行の改正道交法で可能となった。「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件にしているが、現行法には、無申告や虚偽申告に対する罰則はない。クレーン車事故の運転手も、免許取得の際に持病のてんかんを隠していた。 提言では、「運転に支障を及ぼす症状を虚偽申告した場合には罰則が必要
危ない自転車 運転マナー欠如が事故を招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
危ない自転車 運転マナー欠如が事故を招く（10月23日付・読売社説） 歩行者の間を猛スピードですり抜ける。前を歩く人に向かって、ベルを激しく鳴らす。自転車の危険で無謀な運転が後を絶たない。 自転車の利用者が交通ルールをきちんと守るよう、有効な対策を講じることが急務だ。 自転車がかかわった事故は昨年１年間で約１４万件に上った。全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、昨年は２割に達した。 自転車と自動車、自転車と歩行者、自転車同士という事故パターンがあるが、増加が著しいのは、自転車が歩行者に衝突する事故だ。昨年は２８００件に上り、この１０年で１・５倍に増えた。 警察庁によると、歩道での暴走、信号無視、飲酒運転、２人乗り、携帯電話で話をしながらの運転など、自転車側に落ち度のある事故が目立っている。 運転マナーの欠如が事故を誘発していると言えよう。 自転車は手軽な乗り物だが、法令上は軽車両とされ、
【主張】日系「格安航空」 新たな需要生む切り札に - MSN産経ニュース
国際線に続き、国内線でも本格的な格安航空（ＬＣＣ）の競争時代が始まった。 全日本空輸系のピーチ・アビエーションが、今月から関西空港を拠点に札幌、福岡線の営業を始めたのに続き、今夏には日本航空系のジェットスター・ジャパンなど２社が成田空港を拠点に相次ぎ運航を開始する。いずれ順次、国際線にも参入する計画だ。 ＬＣＣは正規運賃の半額以下という低料金を提供する。その裾野拡大は、利用者にはともあれうれしい。日本に拠点を置く「日系ＬＣＣ」の登場は、国際線に比べて硬直化している国内線運賃にも引き下げ圧力として働くはずだ。 利用料が安い地方空港の積極活用が図れるなら、ＬＣＣの拡大は経済全体の成長を促す核ともなり得る。新たな需要を生む切り札として今後の成長に期待したい。 ＬＣＣの登場で既存大手を含め航空事業者はさらにコスト削減を迫られるが、問題は安全確保だ。利用者の不安もそこにある。 ＬＣＣ側は機材の更新が
整備新幹線 着工ありきでなく十分検証を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
整備新幹線 着工ありきでなく十分検証を（2月8日付・読売社説） 巨額の投資に見合った効果を上げられるかどうか、疑問が残る。「はじめに着工ありき」で拙速な判断をすることは避けねばならない。 整備新幹線の未着工区間について、国土交通省の有識者会議の議論が始まった。政府・与党が昨年末、同時着工方針を確認したことを受け、その可否を検証する。 対象は、北海道の新函館―札幌、北陸の金沢―敦賀、九州の諫早―長崎の各区間である。 総事業費は３兆円を超える。採算性や経済効果を十分吟味することが求められよう。 ３区間は自民党政権時代には着工を求める声が強かったが、民主党政権が２００９年、公共事業見直しの一環として凍結した。方針を転換したのは、財源確保にメドがついたためと説明している。 新たな財源として着目したのが、ＪＲが鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払っている新幹線の施設使用料だ。昨年の法改正で建設費に回
アメリカン破綻 空の大競争時代に教訓を学べ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アメリカン破綻 空の大競争時代に教訓を学べ（12月5日付・読売社説） 高コスト体質を改善して経営効率を高めなければ、世界の空の熾烈(しれつ)な競争には生き残れないということだろう。 米航空３位アメリカン航空の親会社ＡＭＲが、米連邦破産法１１章の適用を申請した。負債総額は約３００億ドル（約２兆３０００億円）に達し、米航空界では２番目の大型破綻だ。 アメリカンは、かつて世界最大手の地位を誇った名門航空会社である。５０か国以上で１日平均３３００便を運航している。 だが、ライバル社が合併による路線拡大や新型機導入などで業績改善を進めたのに対し、改革が遅れ、赤字経営が続いていた。 ２００１年の米同時テロ以降の顧客離れ、原油高に伴う燃料費上昇、急成長する格安航空会社の攻勢などで、従来のビジネスモデルが通用しなくなったためだ。 アメリカンは今後、事業を継続しながら再建を目指すが、破産法申請後に業績をＶ字
東北新幹線復旧 余震警戒し安全運行に徹せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北新幹線復旧 余震警戒し安全運行に徹せよ（4月30日付・読売社説） 震災で被害を受けた東北新幹線が２９日、１か月半ぶりに全線で運転を再開した。 首都圏と東北の主要都市を結ぶ大動脈の復活である。 ビジネスや観光で人の流れが元に戻り、経済復興が本格化するきっかけになると期待したい。 東北新幹線は、地震でレールや架線など１２００か所が破損し全面運休した。震災前の３月５日にデビューした新車両「はやぶさ」は、１週間で出番を失った。 その後、懸命の復旧工事で運転を順次再開し、最後まで残っていた仙台と岩手県一ノ関の区間が２９日につながった。 運行本数は震災前より１割程度少ない。一部の区間を減速して運転するため、最短で３時間１０分だった東京―新青森間は、約４時間かかるという。 それでも、飛行機やバス、車などを乗り継いでいた被災地への「足」は格段に向上する。春の行楽シーズンを迎え、東北地方がにぎわう足がか
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社説:ＪＲ北海道 鉄道事業者の資格なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日航再上場 課題も残したスピード再建 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ツアーバス事故 形式的監査は意味がない - MSN産経ニュース