【主張】北ミサイル メトロ停止は過剰対応か（1/2ページ）
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４月２９日朝、東京メトロは全路線で約１０分間、運転を見合わせた。約１万３千人の足に影響が出たとされるが、大きな混乱はなかった。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。 これに対し、韓国や国内の一部から「過剰対応ではないか」と批判の声があがっている。 果たして、そうか。 判断は民間事業者が顧客の安全を考慮したものであり、批判は当たらない。恐れるべきは、こうした言説への安易な同調と、危機に対する慣れである。 東京メトロによると、ミサイル発射の報道があった場合、運行をいったん見合わせて安全を確認する手順を、４月上旬に決めたばかりだった。 地上より地下の方が比較的安全であるという、地下鉄固有の事情もあった。深刻な有事を見据えた訓練としても、運行停止に意義を見いだすことができる。 韓国の聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の
南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
【主張】米の日本盗聴 「不動の同盟」疑問残すな（1/2ページ）
これほどの疑惑を抱えたままでは「不動の同盟国」と胸を張ることなど到底できない。 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本の政府、企業への電話盗聴疑惑である。 日米安保体制が極めて重要だからこそ、重く受け止めねばならない。 真相は今もやぶの中である。国民が不信感をもつのは当然だ。疑惑解明は急務で、盗聴が事実なら米国の謝罪や再発防止の確約を取り付けるべきだ。 にもかかわらず、政府は腰が引け、米国の誠実さは足りないように見える。国家の主権や同盟の安定性にかかわることを十分認識しているのだろうか。 告発サイトによると、ＮＳＡは少なくとも平成１８～１９年ごろから日本への盗聴を行っていた。経済産業相や日銀総裁ら要人、内閣官房、三菱商事など３５カ所の盗聴対象リストが明らかにされた。 盗んだ情報で作ったとされる報告書によれば、１９年の安倍晋三首相の訪米に際し、気候変動
【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ（1/2ページ）
力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。 モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。 習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり日本を牽制（けんせい）する姿勢を打ち出した。 一方、東シナ海、南シナ海での国際ルールを無視した中国の海洋進出、ロシアによるウクライナへの軍事介入が改まる気配はみられなかった。 自由や法の支配といった普遍的価値の実践を、いかに中露に受け入れさせるか。日米や他の先進国には、結束の必要性を再認識する日になったといえよう。 先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、軒並み戦勝７０周年式典を欠席し、出席したのは中露の友好国など約２０カ国にとどまった。１０年前の同じ式典には、日米を含む倍以上の国から首脳が参加した。 そのこと自体、ウクライナ問題がロシアの国際的地位の凋落（ちょうらく）を招き、中露が国際秩序を乱す
日本浮上へ総力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
【主張】薄煕来判決 真の法治社会実現は遠い - MSN産経ニュース
収賄、職権乱用などの罪に問われた元中国共産党中央政治局員兼重慶市党委書記、薄煕来氏（６４）に無期懲役、政治権利の終身剥奪、財産没収の判決が言い渡された。 だが、結局は、汚職・腐敗の一掃を掲げる習近平体制が薄煕来事件をその見せしめに使うという「政治裁判」に終わった印象が強い。世界第２の経済大国にふさわしい法治社会の構築は、中国にとり急務だ。習指導部はそのことを銘記してもらいたい。 薄氏は重慶市トップとして、毛沢東の文革的手法で暴力団撲滅運動を大々的に展開し、貧富の格差に憤る大衆や左翼知識人の支持を集めた。最高指導部（政治局常務委）入りも有力視されたが、部下らに巨額の腐敗や民営企業家からの資産強奪など自らの悪行を暴かれ、被告席に座らされた。 問題は、党政府幹部の裁判が常に「政治裁判」に陥る点だ。 判決によると、薄氏の収賄額は２０４５万元（約３億３千万円）、横領額は５００万元（約８千万円）とされ
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ（7月27日付・読売社説） 経済・安全保障の重要なパートナーである東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する強いメッセージだ。 東南アジア歴訪中の安倍首相が、シンガポールで日本とＡＳＥＡＮの関係をテーマに政策演説を行った。 急成長している東南アジア地域の経済圏を飛行機に例え、「日本とＡＳＥＡＮは、左右両翼のツイン・エンジンだ」と述べた。 首相は、日本とＡＳＥＡＮの輸出入額がこの１０年間でそれぞれ倍増したとし、経済政策「アベノミクス」の効果はＡＳＥＡＮにも及ぶと語った。さらに関係を強化する決意と言える。 今回訪れたマレーシア、シンガポール両国は、日本が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のメンバーでもある。今後の大詰め交渉で、連携を模索することも課題となろう。 一方、首相は、今年で「友好協力４０周年」を迎えたＡＳＥＡＮとの関係は今や、経済にとどま
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
【主張】北船舶に武器 やはり「対話」まやかしか - MSN産経ニュース
北朝鮮の船舶がキューバから北へ向かう途中、パナマ運河近くでパナマ当局に拿捕（だほ）され、中から対空ミサイル装置などの武器が見つかった。 国連安保理の制裁破りの疑いが濃い事案だ。パナマ政府がそれを摘発し加盟国の責務を果たしたことを評価したい。 北は国際社会を恫喝（どうかつ）する瀬戸際戦術から対話攻勢に転じている。だが、これでは対話に真剣かどうか信用できない。 キューバ政府によると、積み荷は「旧式の防衛用兵器」で北に修理を依頼したものだという。北も「合法的契約に基づき」修理して送り返すと主張している。 だが、武器は砂糖袋の下に隠され、臨検を受けて船長が自殺を図り乗員らも抵抗している。偽装や妨害は、悪事を隠蔽（いんぺい）する意図があったとみるほかあるまい。 安保理の制裁決議は北に対し、核・ミサイル関連物資の持ち込みも、持ち出しも禁じている。 摘発された「旧式」の武器をめぐっては、ミサイルの部品に
米機密漏洩事件 問われる情報管理のずさんさ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米機密漏洩事件 問われる情報管理のずさんさ（7月8日付・読売社説） ひとりの男が世界中を揺るがしている。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が違法な通信情報収集をしていると告発したスノーデン容疑者のことだ。南米や欧州などの２６か国に亡命申請し、２週間もモスクワの空港で待機している。 スノーデン氏は香港に滞在していた１か月前、ＮＳＡが、極秘に構築した監視・傍受システムを使って、電子メールやネット電話、動画サイトの情報を大量に収集していると英米紙に暴露した。 ＮＳＡ職員ではなく、契約請負企業で働いていた民間人だが、個人のプライバシーが侵害されるのを見て、「良心が許さなかった」と、告発の動機を語っている。 ＮＳＡは、秘密のベールに包まれた情報機関だ。日本を含む世界各地に施設を保有している。 それにしても、民間人が機密情報をかくも容易に漏洩(ろうえい)できたことには驚くしかない。 米情報機関では、膨大な情
【主張】拉致犯初聴取 主権侵害の実態解明急げ - MSN産経ニュース
政府の拉致問題対策本部が初めて拉致実行犯に接触し、事情聴取を行った。脱北した朝鮮人民軍元幹部の証言は、１９８０年代に青森県沖で日本漁船を襲って若者だけを拉致し、残りの船員らは船ごと沈めたという凄惨（せいさん）かつ残忍な内容だ。 事実とすれば、許し難い国家犯罪であり、強い憤りを覚える。日本の主権が及ぶ海域なら、海上保安庁が漁船の安全と船員の命を守り切れず、主権も侵害されていたことになる。 元幹部が直接関与したとするケースは、８０（昭和５５）年１０月に６人の釣り客らを乗せた漁船が遭難した事故と酷似しているが、証言と一致しない部分もある。海保はまず、符合するケースの洗い出しに全力を挙げるべきだ。 ８０年代なら、本紙が北朝鮮工作員によるとみられる３組のアベック蒸発事件を報じた同年１月以降だ。日本海沿岸などで起きた蓮池薫さんらカップルや横田めぐみさんらの拉致は、７０年代後半に集中していたとされる。
【主張】ミャンマー訪問 国造り支援が成長を促す - MSN産経ニュース
安倍晋三首相がミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談し、「新しい国造りを官民の力を総動員して応援していく」と表明した。 同国は、人口６０００万を超す将来有望な生産拠点にして市場だ。軍政時代の孤立から脱し、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる。 安倍首相は首脳会談で、９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施や２０００億円の対日債務の解消を約束した。支援などをテコに日本企業の進出を促し、両国の経済成長につなげてほしい。 訪問には約４０社の日本企業幹部が同行した。ロシア・中東歴訪に次ぐ、首相によるトップセールス第２弾として歓迎したい。 日本企業の進出先としてはすでに、最大都市ヤンゴン郊外でティラワ経済特区建設が進んでいる。だが、ネックとなるのは電気、水道などのインフラの貧弱さだ。まさに、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番だろう。 軍政下、中国は孤立につけ込む形でミャンマーに浸透
ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミャンマー訪問 経済支援で日本の存在感を（5月27日付・読売社説） 民主化と経済改革を進めるミャンマーに対し、日本が大型支援を表明した。アジアの新市場を開拓する布石でもある。 安倍首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。日本の首相としては、１９７７年の福田首相以来３６年ぶりの歴史的訪問だ。 首相は大統領の改革を前向きに評価し、「官民の力を総動員し、国造りを応援する」と語った。 具体的には、ミャンマーへの債権のうち３０００億円を帳消しとし、日本企業の拠点となる工業団地開発などに９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する。 大型発電所や電力供給網、高速通信網などの整備でも、民間と連携して支援する方針を示した。 民政移管後のミャンマーは、有力な投資先として世界中から注目され、米国をはじめ各国の進出競争が勢いを増している。首相は、日本企業の進出促進に向けてトップセールスを図った
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北
【主張】尖閣侵犯８隻 「物量作戦」に音上げるな＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に、国有化以降最多となる８隻の中国公船（海洋監視船）が相次いで侵入し、周りの接続水域でも２隻の漁業監視船が航行した。 中国公船による尖閣領海侵犯は過去、最大６隻だった。領土奪取を狙う中国が挑発の度を次第に高めているのは明白だ。海上保安庁の巡視船は神経戦のような対峙（たいじ）を強いられている。現場も政府も音を上げてはならない。 菅義偉官房長官は「極めて遺憾だ」と表明し、外務省は中国の程永華駐日大使を呼んで厳重抗議し、全船の即刻退去を求めた。当然の対応である。 安倍晋三首相は参院予算委員会で、「上陸となれば強制排除するのは当然」と述べた。閣僚の靖国神社参拝との関連を問われ、「他国に文句を言われる筋合いではない」と応じた。もっともな姿勢である。 中国公船の領海侵犯は国有化以降４０回目だ。常態化しているだけでなく、滞留時間も連続侵犯日数も増やし
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ（4月13日付・読売社説） 核戦力強化を図る北朝鮮に、日本を含めた国際社会は足並みをそろえて厳しく対処せねばならない。弾道ミサイルを実際に発射すれば、制裁強化で応じる必要がある。 主要８か国（Ｇ８）外相会議は北朝鮮に挑発行為の自制を求める声明を採択し、ミサイル発射なら制裁を強化することで一致した。北朝鮮を強く牽制(けんせい)したものだ。 国際社会には、核武装化を阻止するため、実効性ある対策をどう講じるかが問われている。 北朝鮮は、日本、米国、韓国を名指しして先制核攻撃の対象だと威嚇し、核施設の再稼働を宣言した。弾道ミサイルの発射準備と見られる動きも続いている。 米グアム島や、日本、韓国を狙える複数のミサイルを、移動式発射台から撃つ可能性がある。 日本への飛来、落下に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するため、小野寺防衛相は自衛隊に破壊措置命
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世界遺産勧告 明治の産業革命に新たな光を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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Ｇ２０共同声明 円安だけに頼れぬデフレ脱却 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）