【主張】日本は防衛努力を強める覚悟持て 規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ（1/3ページ）
超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。 不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。 その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。 日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。 《価値観共有への努力を》 格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。 予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・
【主張】参院と安保法案 建設的な論戦をとめるな（1/2ページ）
安全保障関連法案をめぐる参院の審議が今、岐路に立っている。 第１は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を直視し、国と国民を守り抜くにはどのような安保法制が必要かを論じ切る道である。 第２は、数十年前の情勢下でとられた憲法解釈を固守する野党が「戦争法案」とレッテル貼りを重ね、政府が防戦に追われる、衆院で続けられた審議の繰り返しだ。 眼前の危機に対処し、国の守りを全うする措置を論じあうのは、党派を超えて政治が果たすべき役割である。抑止力強化に資する充実した前者の審議を望みたい。 異なる道に入り込みそうなきっかけをつくったのは、礒崎陽輔首相補佐官が関連法案の「法的安定性」を軽視したと受け取られる発言をしたことだ。 礒崎氏は３日の参院特別委員会に参考人招致され、発言が不適切だったとして撤回、陳謝した。野党側は納得せず、補佐官辞任を要求し、安倍晋三首相の任命責任も追及する構えだ。格好の攻撃材料と踏んで
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
辺野古移設作業 建設的立場で接点を模索せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設作業を停止させようとするのは無理筋ではないか。移設を前提に、政府と県は、接点を探るべきだ。 名護市辺野古における防衛省の移設作業の停止を翁長雄志知事が指示した問題で、林農相が指示の執行停止を決定した。 作業停止で工事が遅れれば、飛行場周辺住民や日米関係に「重大な損害」が生じるとする防衛省の主張を認めた。妥当な判断だ。 農相は今後、防衛省の行政不服審査請求に基づき、知事指示を無効とするかどうかを審査する。客観的な立場で吟味してほしい。 県は、防衛省が海底に投入したコンクリート製ブロックを「許可区域外に設置された」と問題視し、作業停止指示の根拠とした。 だが、防衛省は「事前確認で県が許可は不要とした」と説明する。実際、那覇空港の拡張工事など複数事業での同様のブロック設置で県は許可を求めていない。「他の事業との公平性に欠ける」との防衛省の主張はもっともだ。 県
【主張】安保法制 国守る全体像に理解得よ（1/3ページ）
政府が与党に対し、新しい安全保障法制の全体像を提示した。 日本の守りや国際社会の平和と安全を確かなものにする上で欠かせない多くの内容が盛り込まれている。与党は十分機能する法制を目指し、最終調整を進めてほしい。 留意すべきは、多国籍軍への後方支援を行うために自衛隊を海外派遣する恒久法など、一部の内容に国民の理解が深まっていない点である。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の２月下旬の世論調査では、集団的自衛権の行使を容認するために安保法制の関連法を国会提出すること自体には、５７・７％が賛成している。 その一方で、多国籍軍の後方支援を随時可能にする恒久法への賛成は２割にとどまり、従来通り、そのつど特別措置法で対応すべきだとの回答が７割を超えた。
【主張】オスプレイ導入 機動的な自衛隊に必要だ - MSN産経ニュース
米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。 沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。 中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。 ６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共
【主張】米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ - MSN産経ニュース
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ（7月27日付・読売社説） 経済・安全保障の重要なパートナーである東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する強いメッセージだ。 東南アジア歴訪中の安倍首相が、シンガポールで日本とＡＳＥＡＮの関係をテーマに政策演説を行った。 急成長している東南アジア地域の経済圏を飛行機に例え、「日本とＡＳＥＡＮは、左右両翼のツイン・エンジンだ」と述べた。 首相は、日本とＡＳＥＡＮの輸出入額がこの１０年間でそれぞれ倍増したとし、経済政策「アベノミクス」の効果はＡＳＥＡＮにも及ぶと語った。さらに関係を強化する決意と言える。 今回訪れたマレーシア、シンガポール両国は、日本が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のメンバーでもある。今後の大詰め交渉で、連携を模索することも課題となろう。 一方、首相は、今年で「友好協力４０周年」を迎えたＡＳＥＡＮとの関係は今や、経済にとどま
【主張】武器三原則とＦ３５ 防衛政策の呪縛を見直せ - MSN産経ニュース
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。 中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。 このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。 そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。 しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。 談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ
【主張】日本版ＮＳＣ 国家の危機救う司令塔に - MSN産経ニュース
国家の安全保障戦略を一元的かつ継続的に構築する機関が存在していないという戦後日本の「歪（ゆが）み」を一刻も早く正すべきだ。「日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に関する有識者会議への期待である。 日本版ＮＳＣは首相官邸を司令塔に、目前の危機への対応や中・長期的な外交・安保課題に備える。米国の制度を参考に設置を目指す。 安倍晋三首相は第１次内閣時にも関連法案を提出したが、尖閣諸島への中国の攻勢や北朝鮮の核・ミサイルなど、日本の安保環境は格段に悪化した。政府と有識者会議は速やかに議論を進め、早期実現に全力を挙げてもらいたい。 当時の法案では、ＮＳＣは首相を議長に官房長官、外相、防衛相らで構成することとし、外交・安保を含む国家戦略の基本方針や有事対応に関する重要事項などの審議を柱としていた。 有識者会議はこれをたたき台としつつ、その後の安保環境の激変を踏まえて、有事に迅速かつ的確に対処するため
集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい（2月9日付・読売社説） 安全保障政策の立案では、「現行の憲法や法律で何ができるか」にとらわれるだけでなく、「何をすべきか」を優先する発想が肝要だ。 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を安倍首相に提出した。 第１次安倍内閣が設置した懇談会は、首相退陣後の２００８年６月に報告書をまとめたが、具体化されなかった。安倍首相にとっては今回が「再チャレンジ」だ。 日本の安全確保に画期的な意義を持つ報告書であり、本格的な法整備につなげてもらいたい。 報告書は、共同訓練中の米軍艦船が攻撃された際や、米国へ弾道ミサイルが発射された際、日本が集団的自衛権を行使し、反撃・迎撃を可能にするよう求めた。 国際平和活動では、近くの他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」を自衛隊が行えるようにする。「武力行使と一体化」する
【主張】集団的自衛権 首相は「行使」容認を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が外遊中、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など集団的自衛権行使の４類型について、「あの４類型でいいのか、もう一度あの時の有識者から聞いて検討を始めたい」と、再検討の意向を表明した。 中国の執拗（しつよう）な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる。 実効性ある同盟へ日米協力を拡大、深化しようという首相の姿勢は評価したい。２月の訪米で、こうした取り組みをオバマ大統領に伝えたいのだろう。 重要なのは、行使容認に慎重な公明党を説得し、「保有するが、行使できない」という従来の憲法解釈の変更に、いかに踏み切るかだ。危機の高まりを考えれば、時間はあまりない。 首相の提起は、第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が挙げた、米国向けの弾道ミサイル迎撃な
【主張】日本版ＮＳＣ 早期設置で緊急対応図れ - MSN産経ニュース
日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の早期設置に意欲を表明した。 ＮＳＣ構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第１次安倍内閣時の平成１９年に安全保障会議設置法改正案（設置法案）が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は２６日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、ＮＳＣ担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
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安保法案審議 徴兵制導入は飛躍した議論だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】安保法制審議 理解深める努力が足りぬ（1/3ページ）
【主張】安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ（1/5ページ）
安倍政権の課題 国力の向上へ経済に集中せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】防衛白書 国守る決意実行の議論を - MSN産経ニュース
防衛白書 中国の「危険行動」を抑止せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本版ＮＳＣ 「外交安保」強化へ縦割り排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）