新聞週間 正確な報道で信頼回復したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞週間が始まった。虚偽証言に基づく慰安婦報道と、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事について、朝日新聞が誤りを認め、取り消すという問題が起きた中で迎えた。 新潟市で開かれた新聞大会で、朝日新聞の木村伊量社長は、「吉田調書」報道などに関し、「新聞メディア全体に対する信頼を大きく損なわせた」と謝罪した。 慰安婦問題の誤った報道については、「第三者委員会の検証結果を尊重したい」と述べた。 戦時中、韓国で女性を強制連行し、慰安婦にしたという虚偽の証言を、朝日新聞は繰り返し報じ、今年８月まで取り消さなかった。国による強制連行があったとの誤解が世界に広がり、日本の国益を損ねたことは間違いない。 一連の問題について、朝日新聞は、社内外のメンバーで構成される委員会も新たに発足させ、意思決定の過程や企業体質を今後、検証するという。 大会では、しっかりとした検証を望む声が上がった。朝日新
週刊朝日が連載打ち切り発表…不適切記述認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞出版は１９日、「週刊朝日」１０月２６日号で始まった橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、２回目以降の掲載を打ち切ると発表した。 理由について、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました」とのコメントを出した。次号で「おわび」を掲載する。 これに先だって、橋下市長は１９日、市役所で記者団に、「次号の掲載内容を見ていきたい」と述べ、次号の「おわび」を踏まえて対応を決める考えを示した。社としての見解が出るまで取材に応じないとしている親会社の朝日新聞については、「週刊朝日次号のおわびが、実質的に朝日新聞社グループとしての見解と受け止める」と話した。
輿石幹事長が情報統制の動き…記者団けん制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者団に対する不適切な言動がきっかけで鉢呂吉雄前経済産業相が辞任に追い込まれたため、神経質になっているとの見方が出ているが、野党は「開かれた政党の姿ではない」と批判している。 輿石氏は１４日の両院議員総会で、政府が２０１１年度第４次補正予算案の編成を検討していると報じた読売新聞の同日付け朝刊１面を話題に取り上げ、「情報管理を徹底したい。読売新聞のトップ記事は第４次補正予算だ。誰がどこで言ったのか分からない。一人一人の発言に責任を持って、野田政権を支えていくことが必要だ」と語り、政府・与党の「情報漏れ」に警戒感を示した。 関係者によると、輿石氏は、鉢呂氏が東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察後、「ほら、放射能」と記者団に語ったことを最初に報じた民放テレビ局幹部を呼び出し、事情を聴いたとされる。これに関連し、輿石氏は１２日の記者会見で「報道のあり方について、もう一度考えてほしい」と記
読売新聞を読めば米ＣＩＡが野田佳彦首相に期待していることが手に取るように分かる - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本が米国のコントロール下にあるということは、読売新聞の論調が証明している。これは、周知のことだが、野田佳彦首相誕生について、米国オバマ政権、否、もっと正確に言えば米ＣＩＡがどう考えているかを知るひとつの手がかりとなる記事を読売新聞が掲載している。さすがに正力松太郎社主以来の米ＣＩＡ新聞と言われてきただけのことはある。 ◆米国ＣＩＡ軍事部門の資金担当の大ボス、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第一期目）が読売新聞の9月５日付朝刊「１面１～２頁」の「地球を読む」欄に「野田新首相 行動と成果 国民に示せ」「『同盟支持』最初の仕事に」と題する一文を寄稿している。この文章を読めば、米ＣＩＡが日本に何を要望しているかがはっきりと分かる。 以下、要点を引用しておこう。 「疑いもなく、今世紀は『太平洋の世紀』と呼ばれることになるだろう。もちろん、最も重要な要因は、中国の再興隆である。そ
産経配信の写真掲載で苦痛、ヤフーにも責任 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義・元輸入雑貨会社社長（自殺）の妻が、産経新聞社が配信してウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」に掲載された写真で精神的苦痛を受けたとして、同社と同サイトを運営するヤフーに６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。 松並重雄裁判長は「写真は遺族感情を侵害する」と指摘した上で、ヤフーについても「写真が掲載されないよう注意すべき義務を怠った」として、両社に６６万円の賠償を命じた。 ヤフー広報室などによると、報道機関の配信記事や写真の掲載を巡り、サイト運営会社が賠償を命じられたのは初めてとみられる。 問題となったのは、１９８５年９月に別事件で逮捕され、手錠姿で移送中の三浦元社長の写真。産経新聞社が、元社長が２００８年１０月に米ロサンゼルス市警の施設で勾留中に自殺したことを報じる記事とともに配信し、同サイトのニュース欄に掲載
「ウィキリークス」波紋 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。 外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。 「機密暴露」省庁恐々 「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。 米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。 外務省は「日本が提供
ＴＶ報道「関係者」表現、総務相の批判に波紋 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ
親の収入高いほど子供は高学力、でも… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ
「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。
「新聞、これからも必要」が９０％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５〜２１日の第６１回新聞週間を前に行った全国世論調査（面接方式）によると、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思う人は９０％に上った。 新聞の報道を信頼できるという人も８５％に達し、国民の多くが新聞を重視していることがわかった。 新聞について、「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８６％を占めた。「報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」との答えは７０％、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％だった。 ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説するという点で、大きな役割を果たしているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」は７６％で最も多かった。社会の懸案や課題に対する解決策を提案するという点では６３％、権力者や世の中の不正を追及するという点でも５８％と、いずれも、「一般の新聞」が他の
「新聞は役立つ！」「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさでニュース価値が判断可能」…読売新聞社会部長が講義:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報+板より「【マスコミ】 「新聞は役立つ！」「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさでニュース価値が判断可能」…読売新聞社会部長が講義★５」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2008/05/22(木) 02:37:28 ID:???0 ★「新聞は役立つ」 読売新聞社会部長が講義 金大生２５０人学ぶ ・金沢大の１年生向けの科目「大学・社会生活論」で、読売新聞東京本社の中井一平・社会部長が１９日、「新聞から学ぶ」をテーマに講義した＝写真＝。 「大学・社会生活論」は、大学生に必要な知識や教養を学ぶ授業で、この日は、法学類や地域創造学類の１年生約２５０人が受講した。 中井部長は「新聞を読んで世の中を幅広く知っていると社会に出て強烈に役立つ。インターネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュース
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080905-OYT1T00588.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00370.htm
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm