中国、感染者数の発表取りやめ…浙江省では年末年始「毎日２００万人が新規感染か」【読売新聞】 【北京＝田川理恵】中国政府は２５日、これまで毎日行ってきた新型コロナウイルスの新規感染者数の発表を取りやめると発表した。理由については説明せず、下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが今後、感染者数などのデータを研
ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
女性大統領誕生 未来見据えた日韓関係構築を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性大統領誕生 未来見据えた日韓関係構築を（12月21日付・読売社説） 韓国初の女性大統領の誕生である。経済の再生や、日韓関係の再構築などで指導力を発揮して、新しい時代を切り開いてもらいたい。 韓国大統領選で、与党セヌリ党の朴槿恵氏が最大野党・民主統合党の文在寅氏との接戦を制し、当選した。 選挙戦の最大の争点は、格差是正や雇用など経済問題だった。 財閥への規制強化に力点を置く文氏に対し、朴氏は、経済成長の維持と、若者などの雇用確保を重視した。有権者は、輸出を担う大企業の締め付けより、成長と雇用拡大を望んだと言える。 韓国は、米欧などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を軸に貿易額で世界トップ１０入りしたが、それが雇用増にはつながっていない。雇用の受け皿となる中小企業の強化や育成が重要な課題だ。 対北朝鮮政策でも、両候補の違いは目立った。 文氏は、北朝鮮への食料、肥料などの大規模支援を、無条件で再
反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか（9月17日付・読売社説） 中国の反日デモが拡大し、過激化している。 憂慮すべき事態だ。 日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。 北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。 野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。 中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。 デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。 １９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国
パナソニック系３工場、一部破壊…デモに数万人 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝竹内誠一郎】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは１５日、中国の３０都市以上に拡大し、数万人が参加した。 北京の日本大使館前では、デモ参加者約１万人の一部が館内への侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島と江蘇省蘇州のパナソニックグループの計３工場が暴徒化したデモ参加者に襲われ、施設の一部が破壊された。湖南省長沙など少なくとも４都市で、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。 １日の反日活動としては、１９７２年の日中国交正常化以来、過去最悪の規模。インターネットでは、１６日と、満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件が起きた日の１８日にもデモが呼びかけられており、混乱はさらに拡大する恐れがある。日本大使館は１５日、中国外務省に邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。
北極海開発 日本の発言権をどう確保する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北極海開発 日本の発言権をどう確保する（8月27日付・読売社説） 北極海の航路利用や資源開発を巡って、ロシアやカナダなどの駆け引きが活発化している。日本も、北極海のルール作りに積極的に関与していくことが必要だ。 厚い氷に閉ざされていた北極海は、地球温暖化に伴う海氷の融解で注目を集めるようになった。 夏場に利用が可能となる北極海航路は、世界の成長センターのアジアと欧州をつなぐ最短輸送路として期待される。さらに北極海の海底には、石油・天然ガスのほか、金や銅、ニッケルなどの鉱物も豊富に眠っているとされる。 北極海には各国の領有権主張の凍結と軍事利用禁止を定めた南極条約のような取り決めがない。 このため、米露など沿岸諸国を中心とする８か国と少数先住民団体で構成する協議機関「北極評議会」が、北極海の利用に関するルールを話し合う場になる。 目が離せないのは、中国の動きだ。日本と同様に非沿岸国でありなが
丹羽大使発言 「尖閣」で対中配慮は無用だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
丹羽大使発言 「尖閣」で対中配慮は無用だ（6月12日付・読売社説） 政治的案件を多く抱える中国の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。 衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。 参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。 更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。 ７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。 中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。 だが、大使としての見
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ（3月16日付・読売社説） 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕翌日の１５日、新華社通信が中国最大の都市・重慶市のトップ、薄煕来・共産党政治局員の市党委員会書記解任を報じた。 元副首相を父に持つ薄氏は、党の高級幹部の子女グループ「太子党」の有力指導者だ。東北部の遼寧省長や商務相などの要職を歴任し、今秋の共産党大会で政治局常務委員へ昇格して、最高指導部入りすると取り沙汰されていた。 今回の人事が、同じ太子党の中心人物で、次の党総書記・国家主席に選出される予定の習近平国家副主席の体制作りに、どう影響するのかを注視したい。 薄氏の解任は、直接的には、腹心の前公安局長が四川省成都市の米国総領事館に駆け込み、その後中国当局に拘束された事件で、監督責任を問われたといえる。 この腹心を使って、薄氏は重慶で、組織暴力団の大々的な摘発を行った。暴力団と癒着して
地下鉄事故、「中国モデル」の安全軽視また露呈 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】上海で２７日に発生した地下鉄追突事故は、安全性より成長速度を優先する「中国モデル」の危うさを改めて露呈した。 ７月の高速鉄道事故後、「発展より安全」をアピールしてきた胡錦濤政権にとっては大きな打撃となった。 中国は、２００８年北京五輪、１０年の上海万博という国家の威信をかけた大イベントに合わせ、両都市の地下鉄整備を猛スピードで進めた。北京では１０年までに総延長は、３００キロ・メートル以上に急拡大した。同年までに上海の営業距離は北京を抜いた。 鉄道建設には、社会の安定のために高度成長を続けなければならないという重要な政治目的もあり、広東省広州、同省深セン、遼寧省瀋陽、四川省成都などでも地下鉄が営業、１０年末現在での総延長は１２００キロ・メートル以上に達している。 高速鉄道の急拡大と同じ構図で、やはり高速鉄道同様、地下鉄の安全性に対する疑問の声も出ていた。
中国鉄道事故、ソフトに重大欠陥…当局者認める : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】３０日の新華社電によると、中国鉄道省の当局者は浙江省温州の高速鉄道事故について、運行管理センターのデータ収集ソフトに「設計上の重大な欠陥」があったことを認めた。 追突された先行列車が搭載していた信号受信ソフトにも不備があり、落雷による信号故障が加わって起きた複合的な人災だったことが明らかになり、「鉄道の安全基盤はまだ薄弱だ」と語ったという。 同当局者によると、落雷によって温州南駅の信号設備が故障した後、先行列車はソフトの不備から一時停車後、徐行を開始した。このとき運行管理センターではデータ収集ソフトの欠陥でコントロールシステムが機能せず、後続の列車に対し、進行を許す青信号を誤って表示した。
民衆の予想以上の怒りと不信…共産党、強い衝撃 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国浙江省・温州で２３日起こった高速鉄道事故は、慌ただしく地中に埋められた事故車両が再び掘り返されるなど異様な迷走を続け、２８日にはついに、温家宝首相が現場で釈明会見を開く事態になった。 力で民衆を抑え込んできた共産党が、民衆の予想以上の怒りと不信に強い衝撃を受け、じりじりと後退しているかに見える。 事故現場となった高架下で、６８歳の温首相が、最高気温３０度を超える炎天下に立っていた。重大事故や災害発生時、現場に急行、慈父的な役割を演じてきた首相は会見で、訪問が事故発生後６日目になったことについて「病気で１１日間寝ていた」と弁明した。 党内序列３位の温首相の健康状態は、中国では国家機密にあたる。首相はそれをあえて口にし、事故原因や事故処理について「社会に多くの疑問を生んだ」と述べた。もはや当局側の過ちを認めるしかない。 嵐のような非難を生んだ最大の要因は、追突した列車の先頭車両を重機で壊し
中国鉄道事故死者４３人に…信号システム故障か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国東部・浙江省温州で２３日夜発生した高速鉄道の衝突、脱線事故による死者と負傷者は２４日夜までに、それぞれ４３人、２１１人となった。 上海の日本総領事館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報はない。事故は、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車Ｄ３０１号（１６両編成）が、付近での落雷のため高架上で停車していた浙江省杭州発福州行きの高速鉄道列車Ｄ３１１５号（１６両編成）に追突、３０１号の先頭４車両が脱線し、約２５メートル下の地面に落下した。 事故を起こした列車の車両は川崎重工業の技術供与で製造された「ＣＲＨ２」型とカナダのボンバルディア社による「ＣＲＨ１」型。 鉄道省は原因について「落雷による設備故障」とのみ公表し、詳細は「調査中」としている。ただ、大手車両メーカー「中国南車」幹部は読売新聞に対し、「いずれの車両も技術的にかなり完成度が
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宝石サンゴ密漁 看過できない中国船の「無法」 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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林家三平さんの中国・天津公演が延期に : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円と人民元 日中貿易を拡大する直接取引 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月２１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国で高速鉄道が脱線、２両が川へ転落 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国は事実上の報道規制か…エジプト情勢 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）