16日午前5時頃、東京都渋谷区幡ヶ谷の路上で女性が倒れていると、通行人から110番があった。警察官が駆けつけると、成人女性が路上で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。目立った外傷はなかったものの、近くの防犯カメラに女性が男に殴られる様子が映っていた。警視庁代々木署は女性の身元を調べるとともに、殺人容疑などで捜査している。
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大手広告会社・電通(東京)による違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反で略式起訴された法人としての電通について、公判を開かずに罰金刑を科す略式命令は不相当と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。 政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた事件は、公開の法廷で審理されることになる。 電通を巡っては、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が2015年12月に過労自殺したことを受け、東京労働局が昨年11月、東京本社を捜索するなど強制捜査に着手。東京地検は今月5日、東京本社の部長3人が15年10~12月、労使協定で定められた上限(月50時間)を超え、高橋さんら社員4人に月最大19時間超の違法な残業をさせたとして、同法の両罰規定に基づき電通を略式起訴した。一方、部長3人は不起訴(起訴猶予)とした。 略式起訴された事件は通常、略式命令が出て終結するが、刑事訴訟法は、事案が複雑で慎重な審
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は17日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護(担当を)なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは2007年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。1着4400円で、その後に配属された職員も含め約10年間で計64人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用
【パリ=本間圭一】13日夜(日本時間14日未明)、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアム近くなど少なくとも6か所で爆発、銃撃が相次いだ。 地元メディアによると、100人以上の死亡が確認されており、死者数はさらに増える見通し。AFP通信などによると、市内のコンサート場では武装した複数の男が押し入り、自動小銃を乱射したという。 オランド大統領はテロリストによる同時攻撃であると語り、非常事態を宣言。国境を封鎖する緊急措置を取った。フランスでは今年1月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロが発生し、その後も各地でテロ未遂事件が散発的に発生していた。 スタジアムで独仏によるサッカーの親善試合が行われていた。近くで2度の爆発が起きた。
東芝は12日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス(WH)で原発建設などが思うように進まず、2012、13年度の2年間に計約13億ドル(現在のレートで約1600億円)の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、WH単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約7年間で2000億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代3社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、WHの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がWHの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 WHは11年の東日本大震災の影響で、原
川崎市の中学1年生、上村遼太君が殺害された事件を受け、文部科学省が、児童生徒の安全に関する緊急調査を実施した。 7日以上連絡がとれず、校外の集団と関係があるなど、「生命や身体に被害が生じる恐れがある」小中高校生らは、全国で計400人に上った。このうち、243人を中学生が占めている。 調査では、自宅が非行グループのたまり場となり、保護者の協力も得られず、本人と連絡がとれない事例があった。先輩を通じて暴走族と交際し、暴行を加えられた生徒もいるという。 上村君が学校を休み、元高校生ら少年グループと付き合う中で、被害に遭ったことを考えると、看過できない状況と言える。 今回、学校や教育委員会が、子供を取り巻く危険性を総点検し、問題の端緒をつかんだ意味は大きい。あらゆる手段で子供への接触を図り、安全の確保に万全を期してもらいたい。同様の調査を継続的に実施することも重要だ。 今後の対応でカギとなるのは、
発表によると、女子生徒は26日午後8時頃、同市内の自宅マンションで、同じ高校の1年生で、同市祇園町、松尾愛和(あいわ)さん(15)の後頭部を多数回殴るなどして殺害した疑い。 県警によると、松尾さんの家族から26日午後11時ごろ捜索願が出されており、行方を捜していた警察官が、女子生徒の自宅で亡くなっていた松尾さんを発見した。女子生徒は殺害したことを認めているという。
3D(3次元)プリンターで作られた樹脂製拳銃(3Dプリント銃)とみられる銃が見つかった事件で、銃刀法違反(所持)容疑で逮捕された私立大学契約職員の居村佳知容疑者(27)(川崎市高津区)は10万円前後で3Dプリンターを購入していたことが、捜査関係者への取材で分かった。 さらに、銃の一部がアルミや鉄で補強されていたことも判明。居村容疑者は「米国のサイトからダウンロードした設計図を何回か書き換えた」と供述しており、神奈川県警は強度を高めるため試行錯誤していたとみて調べを進めている。 捜査関係者などによると、居村容疑者は半年ほど前、組み立て式の外国製3Dプリンターをインターネットサイトを通じ、静岡県富士宮市の業者から10万円前後で購入していたという。3Dプリンターは1980年代に実用化。主要な特許の期限が切れたことなどから低価格化が進み、家庭向けは10万円以下の商品もある。
食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな(11月9日付・読売社説) 食品の虚偽表示が底なしの様相だ。ホテルにとどまらず、百貨店のレストランや食品売り場でも次々と発覚している。 業界全体のモラルの欠如にあぜんとさせられる。 ブラックタイガーを「車エビ」、既製の紙パック入りジュースを「フレッシュジュース」、豪州産牛肉は「和牛」――。 発覚後、ホテルや百貨店の幹部は「認識が甘かった」「原材料のチェックまでしていなかった」と釈明する。「偽装」を認めず、「誤表示」と言い募るケースが後を絶たない。意図的ではなかったとの趣旨だろう。 しかし、景品表示法の「優良誤認」については、故意か過失かを問わない。商品が実際よりも優れていると消費者をだますことが違法になる。一連の虚偽表示は、これに該当するのではないか。 ホテル、百貨店に対する消費者の信頼は厚い。だからこそ、質の高いサービスと引き換えに割高な代金を支
強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は17日、公訴を棄却した。 関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。
みずほ銀行が系列信販会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団員ら反社会的勢力に融資していた問題で、佐藤康博頭取は8日、都内で初めて自ら記者会見し、佐藤頭取や塚本隆史会長が出席した取締役会で組員への融資実態が記された資料が配布されていたことを明らかにした。 西堀利元頭取が問題を把握していたことも明らかにした。みずほ銀はこれまで、問題の融資の情報が担当役員までの報告にとどまっていたと説明していたが、一転して経営トップが把握する立場にあったことを認め、経営陣の責任は免れない状況となった。 みずほ銀は同日、金融庁に改めて事実関係を報告。金融庁は「事実と異なる報告だったことは極めて遺憾」とコメントし、みずほ銀に対し虚偽報告で追加の行政処分を検討する。 佐藤頭取は記者会見で、経営責任について「私の責任がないわけではない。調査結果を踏まえて厳正に処分する」と述べた。
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年7月末までの4か月間に確認された改ざんサイトは2500件以上に上り、昨年度1年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人JPCERT(ジェイピーサート)によると、今年4月~7月末に届け出を受けたサイト改ざんは2953件に上り、昨年度の2856件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約1割で、残る2500件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、6月5日に改ざんされ、5日後に外部
大阪誤認逮捕 ずさんな捜査に驚かされる(8月2日付・読売社説) ずさん極まりない捜査と言うほかない。警察と検察には、猛省と徹底検証を求めたい。 堺市のガソリンスタンド(GS)で1月に起きた窃盗事件で、大阪地検堺支部は男性会社員の起訴を取り消し、男性に謝罪した。大阪府警も誤認逮捕だったことを認めた。 男性は、事件と無関係だったのに、85日間も勾留され、休職を余儀なくされた。取り調べの際には、捜査員から何度も呼び捨てにされ、「あなたは普通じゃないんですよ」などと侮辱もされた。重大な人権侵害である。 誤認逮捕の最大の原因は、男性を犯人と決めつけた見込み捜査に尽きると言っていい。 駐車中の車から盗まれたカードが、GSで使われていた。府警が防犯カメラを調べたところ、ガソリンが販売された時刻に男性の姿が映っていた。府警はこの画像を逮捕の決め手とした。 ところが、弁護人の調査で、防犯カメラの時刻がずれて
広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者7人のうち6人が16歳だった。同じ世代の若者はどのようにLINEを使っているのか。大阪、京都、神戸で高校生の話を聞いた。 「グループ内に一斉にメッセージを送れるから、とっても便利」。神戸市中央区の3年の女子生徒(17)はLINEの長所を語る。メールアドレスを交換しなくてもいいので「メールより軽い感じ」で使えるという。 「死ね」という言葉を書き込んだことがあるというのは、京都市の3年の男子生徒(18)。「相手はよく知っている仲間だから、本気で書いてないことはわかってくれている。広島のケースとは違いますよ」と受け流した。 大阪市の1年の女子生徒(15)は、同級生でつくるグループで多くのメッセージを投稿した際、友人に「うるさい!」と書き込まれ、グループを退会させられた。「嫌だった。文字だけで『うざい』とか書かれると、冗談か本気かわか
広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、17日、新たに16歳の少年2人と少女3人を含む計6人が死体遺棄容疑で逮捕された。 先に逮捕された無職少女(16)とは、スマートフォン向けの無料通話アプリのLINE(ライン)を通じて頻繁に連絡を取り合っていたという。 無職少女はこれまでの調べに対し、「(被害者とみられる元同級生に)LINEに悪口を書かれ、腹が立った」と供述しているという。動機について、県警は慎重に捜査する方針だが、過去には、インターネット上の書き込みが引き金になった少年事件もある。 2004年、長崎県佐世保市で小学6年の女児が同級生にカッターナイフで切りつけられて死亡した事件。同級生は警察の調べに「ネット掲示板に『いい子ぶっている』などと書き込まれ、殺害を決意した」と話した。 08年4月には、千葉県柏市で、17歳の少年が、プロフ(自己紹介サイト)に悪口を書かれた報復で中学生の頭
兵庫県宝塚市役所が放火され、職員ら5人が負傷した事件で、市は13日、無職高橋昭治容疑者(63)(現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕)が昨年11月、納税相談に訪れた際、職員2人に「ひどい目に遭わしたる」などと暴言を吐いていたことを明らかにした。 宝塚署は、市税滞納で差し押さえを受けたことに対する不満が事件の背景にあるとみている。 市によると、高橋容疑者は、2003年に固定資産税の滞納で自宅マンションを差し押さえられた後、市税収納課に来たり、電話したりして、少なくとも5回、苦情を言うなどした。 昨年11月には、応対した男性職員2人に「ひどい目に遭わせたのはお前らか」「家族も覚えとけよ」などと言い、カメラ付き携帯電話で2人を撮影。名札を確認し、立ち去ったという。2人は上司に報告したが、警察には相談しなかった。
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