超高価なレアアース、南鳥島沖の海底に大鉱床 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 ２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
ノーベル物理学賞に米の３氏…超伝導など解明 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スウェーデン王立科学アカデミーは４日、電気抵抗がゼロになる超伝導など物質の特異な状態が起きる仕組みを数学理論で解明した米大学の３氏にノーベル物理学賞を授与すると発表した。 ３氏は、米ワシントン大のデービッド・サウレス名誉教授、米プリンストン大のダンカン・ホールデン教授、米ブラウン大のマイケル・コスタリッツ教授。電子工学や超伝導研究の可能性を広げたことが評価された。 授賞理由は「トポロジカル相転移とトポロジカル物質相の理論的発見」。 物質では、温度によって、気体、液体、固体というように大きく状態が変わる「相転移」と呼ばれる現象が起きる。
南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。 機構の町田 嗣樹 （ しき ） ・特任技術研究員らの研究チームが発表した。 町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。 音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。
１位じゃないと…「京」１００倍スパコン開発へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は来年度から、理化学研究所のスーパーコンピューター「京(けい)」の約１００倍の性能を持つ「エクサ（１００京）級スパコン」の開発に着手する方針を固めた。 ２０２０年ごろまでの完成を目指し、来年度予算の概算要求に概念設計費などを盛り込む。専門家による作業部会が８日、中間報告案をまとめる。 １秒間に１兆の１００万倍回の計算が可能なエクサ級スパコンは、欧米や中国がすでに、２０年前後の完成を目指して研究を進めている。作業部会では国際競争の激しいエクサ級スパコン開発への参入が、「科学技術の発展や産業競争力の強化に貢献できる」と判断した。「京」は１１年にスパコン計算速度ランキングで世界一になったが、昨年は米国勢に抜かれて３位に後退しており、日本はエクサ級スパコンでの首位奪還を目指す。
南鳥島沖レアアース、中国鉱床１０倍の高濃度も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小笠原諸島の南鳥島沖で今年１月下旬に実施されたレアアース（希土類）泥の分布調査で、海底から回収した堆積物に最大で６５００ｐｐｍ（１万ｐｐｍが１％）という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果を、海洋研究開発機構、東京大学の研究チームがまとめた。 最大産地・中国の陸上鉱床は５００～１０００ｐｐｍ程度で、今回はそれよりも１０倍ほど高い濃度という。研究チームが２１日午後、発表した。 レアアース泥は、ハイブリッド車、液晶ディスプレーなどに用いられるジスプロシウムやテルビウムなどの希少な金属を多く含んだ泥状の堆積物で、太平洋の海底下に広く分布している。 研究チームは１月下旬、海洋機構の深海調査船「かいれい」で、南鳥島の南側の排他的経済水域（ＥＥＺ）を中心に、水深５６００～５８００メートルの海底６か所にパイプ状の機器を入れて、堆積物を採取した。分析した結果、２か所の地点の泥で、５０００ｐｐｍ
やっぱり世界一目指さないと…首相が「京」視察 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１１日、神戸市の理化学研究所を訪れ、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究施設などを視察した。 首相は、ｉＰＳ細胞の生みの親としてノーベル賞を受賞した山中伸弥京大教授と懇談し、ｉＰＳ細胞を利用した創薬や再生医療研究を加速するため、１０年間で約１１００億円の研究支援を行う方針を伝えた。山中氏は「ｉＰＳ細胞研究は、年間１０００万円程度の基礎研究から始まったが、成長した。首相から大きな支援をいただいたので、１円も無駄にせず、さらにまい進したい」と歓迎した。 首相は同研究所で、かつて世界１位の処理能力となったスーパーコンピューター「京」も視察。記者団に「やっぱり世界一を目指さなければだめだ。世界一を、そして、未知の分野に挑戦する精神があって初めて大きな成果が出る。国の支援が大切だ」と述べた。
地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ（7月31日付・読売社説） 国民の生命や財産を守るために、今度こそ、有効な研究を進めたい。 政府の地震調査研究推進本部（本部長・平野文部科学相）が、地震や津波の調査研究に関する「基本方針」の見直し案をまとめた。 推進本部は、防災・減災対策の一環として、どこで、どんな地震が起こるかを調査、評価している。基本方針は、その手法や関係府省の分担を定めたものだ。 見直し案は超巨大地震の発生を前提に、海底に地震計を増設するなど観測網の強化を打ち出した。各地の揺れや津波が、どれほど大きくなるかを、あらかじめ見積もれるようにするのが目的だ。 速報の予測技術の改良や高度化にも取り組む。東日本大震災では当初、気象庁が津波の高さを低く予報したり、余震の緊急地震速報が誤ったりした。 マグニチュード９だった大震災の教訓を踏まえれば、妥当な内容と言えよう。 現行の基本方針は２００
科学技術会議 競争力の向上へ議論再開急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
科学技術会議 競争力の向上へ議論再開急げ（2月8日付・読売社説） 日本の科学技術の将来が危ぶまれる事態だ。 科学技術政策の「司令塔」とされる内閣府の総合科学技術会議（議長・野田首相）が、今年初めから休止している。 先の臨時国会では、会議を構成する有識者議員の人事案が採決されなかった。任期を迎えた議員が退任して「定員割れ」になり、会議が開けない。政府は、今国会に人事案を再提出し、速やかに承認を求めるべきだ。 総合科学技術会議は、「科学技術立国」を掲げる日本にとって重要な組織である。政府が重点的に推進する科学技術分野の選定や関連予算の配分、評価、必要な制度の検討を担ってきた。 当面の最重要課題は、東日本大震災の復興に資する研究開発プロジェクトだろう。東北の地域特性を生かして再生エネルギー利用を拡大し、医学などの研究拠点を設ける案がある。 人材や予算をどう確保し成果を上げるか。専門家の知見や論議
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ（11月4日付・読売社説） 中国が、１日に発射した無人宇宙船「神舟８号」を、９月末に打ち上げた小型宇宙実験室「天宮１号」とドッキングさせることに成功した。 独自のドッキング技術の獲得で、先行する米国、ロシアに並んだ。２０２０年を目標とする大型宇宙ステーション建設に向け、大きなハードルを越えたことを意味しよう。 今月中旬に２度目のドッキング実験を行い、ノウハウの習得を目指す。来年は宇宙船を２回打ち上げ、うち少なくとも１回は有人でのドッキングを試みる計画だ。 中国の宇宙開発のスピードは速い。自力で人工衛星を打ち上げたのは１９７０年で、日本に２か月後れをとったが、２００３年にはロシア、米国に次いで史上３番目の有人宇宙飛行を実現した。 急速な発展の背景には、宇宙開発にあたるのが国防部門で、潤沢な予算を投じていることがある。宇宙開発は軍事技術開発と表裏一体だ
文部科学省、世田谷の放射性物質線源を調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都世田谷区の住宅街で局所的に高い線量が測定された問題を受け、文部科学省は１３日、放射線規制室の職員らを現地に派遣し、線源となった放射性物質の種類を特定するための調査に入った。 同省によると、線源となる放射性物質は民家の床下にある瓶に入っている可能性が高いため、福島第一原子力発電所事故由来のものではないとみている。 研究機関での実験や医療機関での治療に用いる放射性物質、核燃料の原料などを使用・保管するには、放射線障害防止法や原子炉等規制法に基づき、文科相への届け出が義務付けられている。同省では、放射性物質の種類や量を特定したうえで、適切な手続きがとられていたかどうかなども調べる方針。
「原子力ムラ」にこもらず、自己批判を…学会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力の専門家ら約７５００人でつくる日本原子力学会（会長＝田中知・東京大教授）の大会が１９日、北九州市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する特別シンポジウムを初めて開催、学会や研究者の姿勢を反省する発言が相次いだ。 今後は「原子力ムラ」に閉じこもらず、社会との接点を重視していくことで意見が一致した。 特別シンポでは、東京工業大の二ノ方寿教授（原子力工学）は「専門家に自己満足や過信があり、絶対安全の神話が独り歩きしてしまった。学会は事故原因を徹底的に追究し、自己批判をしなければならない」と述べた。法政大の宮野広客員教授（システム設計）は「軽微な事故やトラブルにこだわり、最も大事な原子力安全の大局を見失っていた」と語った。
新エネ技術開発・事業化３０年計画…経産委提言 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。 大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に２０～３０年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。 提言は、１９７０年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。 新たな発電方法の開
第一原発、安定まで６〜９か月…東電工程表 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。 原子炉格納容器を水で満たす「水棺(すいかん)」処理や原子炉建屋をテント状に覆う応急措置などを行い、放出している放射性物質の量を大幅に低減し、安定した状態を取り戻すまでの期間を６〜９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、「６〜９か月後を目標に一部地域で帰宅が可能か否か知らせたい」と述べ、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。 工程表では、放射線量が再び増えることのない落ち着いた状態にする「ステップ１」と、放射線量をさらに大幅に減らす「ステップ２」の２期に分けた。「１」は今から約３か月後、「２」は６〜９か月後の完了を目指す。各ステップで、「原子炉や核燃料貯蔵プールの冷却機能回復」「放射性物質による汚染の対策」「放射線量の監視や除染」の３課題について具体的な目標を設定
間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ
「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故後、２３日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。１２日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重な
メタンハイドレート調査、掘削船・ちきゅう投入 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、次世代資源の切り札として期待される日本近海のメタンハイドレート開発のため、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使った海底掘削調査を２月５日から実施する。 日本近海の海底はメタンハイドレートの宝庫で、埋蔵量は国内の天然ガス消費量の約９０年分に上るとの試算もある。ただ、海底下の厳しい低温高圧環境に封じ込められ、取り扱いが難しい。採掘の際にメタンガスが異常噴出し、制御不能になるといった事故を防ぐには、事前に地質を綿密に調べ、採掘の地点や方法を注意深く決める必要がある。 今回の調査では、水深７００〜１０００メートルの海底を１００〜４００メートルくらいまで掘り抜き、ハイドレートを取り巻く層の地質構造や、掘削穴とパイプの安定性などを調べる。ちきゅうは、海底下７０００メートルまで掘り進める、世界最高性能の掘削船。学術探査を目的に建造されたため、コンピュ
「もんじゅ」復旧長期化、試験運転は再来年に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で、燃料交換用の炉内中継装置が落下し、引き上げができなくなったトラブルで、機構は９日、細長い円筒形の同装置内部を内視鏡で観察した結果、落下の衝撃で装置が変形していたと発表した。 通常のつり上げ作業での回収は不可能となり、別の回収方法を検討する。関係者によると、来年７月以降に予定していた出力４０％の試験運転は、半年以上遅れ、再来年にずれ込む可能性が高くなった。 装置（長さ１２メートル、直径４６センチ）は重さ３・３トンで、筒２本を上下にピンで接続した構造。機構はこの日、装置内側を内視鏡で調べたところ、接続部のすき間（通常５〜７ミリ）が倍以上に拡大していた。これによって筒状の装置が大きく変形し、装置の原子炉容器内からの引き上げができなかったとみられる。
はやぶさ後継機仕分け、枝野氏「工夫求めただけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の枝野幹事長は１４日の記者会見で、昨年１１月の事業仕分けの際、小惑星探査機「はやぶさ」後継機開発などの衛星関連予算を「１割削減」と判定したことについて、開発の必要性は否定しなかったと釈明した。 枝野氏は当時、仕分け人の統括役を務めていた。 枝野氏は「もう少し工夫すれば、少ないお金で同じ効果を上げられるのではないかという議論だった」と強調。今後については「成果につながることを続けることは、決して否定していない」と述べた。
官民共同のＧＸロケット計画廃止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＸは２００３年から計画が始まったが、計画が大幅に遅れ、開発費も膨れ続けていることなどから、先月の行政刷新会議の事業仕分けでも廃止と評定された。 政府は、〈１〉今後国の負担は９４０億円と見積もられ、今後５年間で開発する場合、平均して毎年２００億円必要となり、衛星計画などに影響する〈２〉打ち上げ需要があると判断するのは困難〈３〉ＧＸがなくても、国内にはＨ２Ａロケットがあり、対応が可能〈４〉民間側はＧＸが完成すれば８０億円で打ち上げ事業が可能としているが根拠が不明確――などから、政府としては開発に着手しないと判断した。 ＧＸを巡っては、２年前に民間側の中心のＩＨＩが、「今後はすべて国のお金と責任で開発してほしい」と政府に見直しを要望。官民の役割分担が抜本的に変わることや、政府内で中止論が強いことなどから政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）で検討を重ねていた。
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増殖炉「もんじゅ」、点検中に配管引きちぎれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）